電子証明書の有効期限を更新するには マイナンバーを例に解説！

「電子証明書を更新するには？」
「マイナンバーカードの電子証明書を更新したい」
と考えている方も多いのではないでしょうか。

電子署名法上で電子証明書には有効期限が設定されています。したがって、電子証明書を活用したサービスは定期的に有効期限の更新手続きが必要です。

また、電子証明書の有効期限を更新しない場合、すでに利用しているサービスが利用できなくなる場合もありますので注意ください。

当記事では電子証明書とはそもそも何か、電子証明書の有効期限、マイナンバーを例に電子証明書の有効期限更新方法について解説をします。

電子証明書の有効期限更新について理解できる内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。

電子証明書とは本人証明を電子的に行うための手段です。

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電子証明書を利用することで本人性を証明できる

書面の場合、印鑑を付与することで書面の真正性（本人の意思によって署名し、署名後改ざんされていないこと）を証明しています。この時、印鑑が確かに本人の物であることを証明するのが印鑑証明です。

一方で電子証明書は印鑑証明に代わり、電子的な証明として利用されます。電子証明書が利用される代表的なものが電子署名です。電子証明書によって本人性を担保された電子署名を電子文書に付与することで、電子署名法により電子文書の真実性を証明できます。

また、電子証明書は電子的に本人証明をすることを目的としています。つまり、利用者本人によって証明書を作成しても、信頼性に欠けるのです。したがって、電子証明書は認証局という第三者機関により発行されています。

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電子署名の必要性とは？

電子証明書の代表的な利用方法は電子署名であると解説しましたが、ではなぜ電子署名を付与する必要があるのでしょうか。結論、電子文書を万が一の裁判時に証拠として利用するために電子署名を付与する必要があります。

民事訴訟法228条1項では、文書を証拠として利用するためには真正に成立している必要があるとしています。また、電子署名法3条では電子文書に電子署名が付与されていれば真正性を証明できるとの整理です。

つまり、電子文書に電子署名が付与されていれば、裁判時の証拠として電子文書を利用できます。

では、なぜ電子文書を証拠として利用する必要があるかというと、昨今ではペーパーレス化が進み取引情報を電子でやり取りすることが増えているからです。必然的に取引の証跡は電子で保存することが多くなりますので、電子文書の証拠性が必要になっています。

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身近でも電子証明書は利用されている

代表的な電子証明書の利用方法として、電子署名を紹介しましたが、身近な例でも電子証明書は活用されています。例えば、以下で電子証明書が必要です。

• ●マイナンバーカードの本人性証明
• ●e-taxなどの本人性証明
• ●ウェブサイトやコンビニにある電子端末にログインする際の利用者証明 など

したがって、電子証明書の有効期限更新は身近な例でも十分に行う可能性のあることですので、更新方法の把握は必要になります。

ではなぜ、電子証明書の更新が必要になるかというと、電子証明書には有効期限が設定されているからです。

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電子署名法上の電子証明書の有効期限は5年

電子署名法施行規則第六条第一項第四号では、電子証明書の有効期限を5年に定めています。これは、危殆化リスク（電子署名に利用されているアルゴリズムが突破されるリスク）に対応するためです。

つまり、遅くても5年毎にその時代の最新技術で電子署名を付与し直すことで、危殆化リスクに対応しようとしているため、電子証明書には5年間の有効期限が定められています。したがって、多くの電子証明書は3〜5年で有効期限が切れるため、更新作業が必要です。

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マイナンバーカードに利用する電子証明書の有効期限も5年

公的個人認証サービスを例に取ってみても、マイナンバーカードであれば、発行日から5回目の誕生日まで、住民基本台帳カードであれば、電子証明書の発行日から3年間と、いずれも5年以内を有効期限としています。

ただし、ここでカードそのものと電子証明書の有効期限は別である点に注意ください。例えば、マイナンバーカード自体は10年間有効であるものの、電子証明書は発行日から5回目の誕生日までで有効期限が切れます。

したがって、別途で電子証明書更新手続きが必要になりますので注意が必要です。

マイナンバーカードを例に電子証明書の有効期限が切れた時の更新方法を解説します。

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有効期限がきれる2-3か月前に通知が届く

そもそも、マイナンバーカードに利用されている電子証明書の有効期限2〜3か月前を目安に「有効期限通知書」が登録した住所あてに送付されます。もし、電子証明書の有効期限を覚えていなくても、この通知書を確認すれば有効期限切れは防止できるのです。

また、マイナンバーカード上には電子証明書の有効期限を記載する欄が準備されていますので、更新忘れ、有効期限切れが怖い場合には有効期限を記載しておくとよいでしょう。

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有効期間の3か月前から更新できる

マイナンバーカードの有効期限更新は有効期限が切れる3か月前から可能です。3か月間の対応期間があるとはいえ、更新し損ねた場合に再発行までには時間がかかります。したがって、余裕を持った更新をするようにしてください。

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有効期限が切れてしまうとサービスが一時利用できない

もし、マイナンバーカードに利用されている電子証明書の有効期限が切れてしまった場合、マイナンバーカードを利用した手続きが一時的に利用できなくなります。例えば、e-taxやコンビニでの公的書類の出力などが対象です。

例えば、確定申告の時期にe-taxが利用できないと、実務上に影響が出る場合がありますので、有効期限が切れないように更新をするようにしてください。

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マイナンバーカードの電子証明書の更新方法

マイナンバーカードの電子証明書の更新方法は以下の2つがあります。本人で電子証明書の更新手続きをする場合には即日で対応が可能です。代理人による更新も可能ですので、都合の良い方法を選択して更新手続きを進めてください。

• ●必要書類を窓口に持っていく
• ●代理人により更新する

必要書類を窓口に持っていく

電子証明書の更新をする際にはマイナンバーカードが必要になります。有効期限通知書は必ずしも持参する必要はありません。

更新する際には、以下2つの暗証番号を入力する必要がありますので、事前に確認をしておきましょう。

• ●署名用電子証明書
• ●利用者証明用電子証明書

代理人により更新する

代理人により電子証明書の更新が可能です。有効期限通知書が郵送されてきたときに、照会書兼回答書が同封されています。この書類に必要事項を記載し、代理人に持参させることで代理更新が可能です。

代理人は窓口に以下を提示することで、更新手続きを完了できます。

• ●本人のマイナンバーカード
• ●代理人の本人確認書類
• ●照会書兼回答書

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