海外からの迷惑電話に注意！増加の背景や手口、有効な対策方法を企業向けに解説

「＋◯◯」は海外からの国際電話

電話番号の冒頭に「＋◯◯」が付いている場合、それは海外の電話番号を利用した国際電話です。「＋」のあとに続く「国番号」を確認することで、どの国や地域からの発信かを特定することが可能です。たとえば、以下のような国番号があります。

近年、海外の電話番号を悪用した迷惑電話や詐欺電話が増加しています。トビラシステムズ株式会社の調査では、2023年以降の迷惑電話番号に占める国際電話の割合が増加傾向にあることが明らかとなりました。

出典：「トビラシステムズ株式会社｜トビラシステムズ 特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート（2024年9月）」（https://tobila.com/news/report/p2073/）

事業活動と無関係な国際電話が、オフィスや事業所、店舗などに頻繁にかかってくる場合には、特殊詐欺などの犯罪や嫌がらせなどの可能性を考慮し、注意しなければなりません。

• ※1
  国際フリーフォン：世界共通のフリーダイヤル番号のこと。

なぜ海外からの迷惑電話が増えているのか

近年海外からの迷惑電話が増加している背景には、大きく分けて二つの理由があると考えられます。

一つ目の理由は、国際電話番号に対して、本人確認の義務化や取り締まりの強化が難しいことです。日本国内では、電話番号を契約する際に本人確認が義務化されており、詐欺に利用された固定電話番号については利用停止措置が取られています。しかし海外事業者との連携が難しい国際電話は、利用停止措置の対象外です。そのため、犯罪グループが国際電話を悪用する傾向にあります。

二つ目の理由は、本人確認なしで海外の電話番号を利用できるアプリが登場したことです。発信源が追跡されにくいようにこうしたアプリを悪用し、日本国内から悪質電話を発信している犯罪者もいるとみられています。

このような背景から海外からの迷惑電話が増えており、企業における迷惑電話対策の必要性が高まっているのです。

法人も注意が必要！海外からの迷惑電話の目的

海外からの迷惑電話による被害は、個人だけではなく法人にも及んでいます。この章では、法人をターゲットとした海外からの迷惑電話について、3つの目的とその手口を紹介します。

嫌がらせ・いたずら

海外からの迷惑電話による目的の一つは、嫌がらせやいたずらです。国際的な問題が発端となり、抗議活動が過熱して大量の電話がかかってくるケースがあります。

嫌がらせやいたずら電話の手口について、具体例を紹介します。

嫌がらせ・いたずら電話の手口　例

実際に2023年8月、東京電力が福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出した際、海外からの電話が6,000件以上も殺到する出来事がありました。このような電話は東京電力のみに留まらず、福島県庁や県内市町村の公共施設にも及び、約3,000件の迷惑電話が報告されています。

企業や公的機関の問い合わせ窓口がターゲットとなるのは、電話番号をインターネット上で公開していることが多いためだと考えられます。たとえ自社が直接関係のない問題であっても、容易に番号が特定され、迷惑電話の被害に遭う可能性があるのです。

迷惑電話が殺到する事態を防ぐためには、指定した国からの電話を自動で着信拒否できる電話システムを導入するなど、適切な予防策を講じることが重要です。

従業員の個人情報や企業情報の収集

迷惑電話の中には、従業員の個人情報や企業情報を収集することを目的としたものもあります。巧妙な手口を使って情報を引き出そうとする事例が増えているため、警戒が必要です。

具体的な手口の例として、以下のようなものが挙げられます。

個人情報・企業情報の収集の手口　例

こうした手口は巧妙で、一見本物の調査や業務のように感じられる状況を作り出します。しかし要求に応じてしまうと、漏えいした情報がさらなる迷惑行為や詐欺に悪用される可能性もあるため、電話対応者には冷静な対応が求められます。

企業としては、電話での情報提供を控えるよう従業員に周知を徹底し、不審な電話があれば管理者に報告する体制を整えることが重要です。

架空請求・金銭詐取（振り込め詐欺）

海外からの迷惑電話には、架空請求や金銭詐取を目的とするものも少なくありません。企業や法人を標的にして、巧妙な手口で金銭をだまし取ろうとします。

以下に、手口の具体例を紹介します。

架空請求・金銭詐取の手口　例

こうした詐欺は、手続きが簡単で急いで対応するよう促されるため、慌てて金銭を振り込んでしまうケースもあり、被害が後を絶ちません。

企業は、金銭を要求する電話にはその場で対応せず、相手が名乗った機関や企業の公式な連絡先を通じて事実確認を行うべきです。その他にも、従業員への注意喚起を徹底する、迷惑電話のフィルタリング機能を活用するなどの対策を検討しましょう。

迷惑電話が事業にもたらす悪影響

迷惑電話は、企業の事業運営にさまざまな悪影響をもたらします。この章では、迷惑電話が事業にもたらす悪影響について以下の4つの具体例を解説します。

業務が妨げられ生産性が低下する

迷惑電話は、企業の生産性を損なう深刻な問題です。迷惑電話がかかってくると、問い合わせ窓口の担当者は業務を中断して迷惑電話に対応しなければならなくなるため、本来の業務が滞る原因となります。迷惑電話の対応に時間を取られ作業効率が悪化すると、生産性の低下を招く恐れがあるでしょう。

また、嫌がらせが悪質で組織的なものであった場合には、営業妨害といえる規模の被害に遭うことが懸念されます。さらに、迷惑電話が執拗にかかってくれば、従業員の精神的負担が大きくなり、モチベーションの低下やパフォーマンスの悪化を引き起こす可能性もあるでしょう。

迷惑電話による人的リソースの消耗を防ぎ、従業員が業務に集中できる環境を整えるには、あらかじめ迷惑電話が着信しないように拒否設定を行うことが大切です。

顧客満足度の低下につながる

迷惑電話が大量に、そして頻繁にかかってくることで、企業の電話回線が混み合い、顧客対応に支障をきたす可能性があります。電話がつながりにくくなれば、本来サービスを受けられるはずの顧客を長時間待たせたり、相手に何度も電話をかけ直させてしまったりする状況が生じるでしょう。また、従業員が迷惑電話の対応に追われ、重要な顧客対応が後回しになってしまうことも考えられます。

こうした対応の遅れや不便さはサービス品質の低下を招き、顧客満足度を低下させる原因の一つです。場合によっては顧客が不満を抱き、クレームの要因となり、その後の取引を避ける要因にもなりかねません。さらに、顧客との接触が遅れることで営業機会の損失が生じ、売上に影響を与えることも考えられます。

情報漏えいのリスクがある

前述の通り、迷惑電話の中には個人情報や企業情報の収集を目的とするものがあります。詐欺グループが行政機関や取引先を装い、従業員の名前や部署、役職などの個人情報を聞き出そうとするケースです。このような電話に応答してしまうと、重要な情報が漏えいするリスクが生じます。

また、漏えいした情報が悪用され、実際に自社と関係のある企業に被害を及ぼす危険性があることにも注意が必要です。たとえば、詐欺グループが聞き出した情報をもとに自社になりすまし、自社の取引先に対して詐欺をはたらくといったことがあり得ます。

情報漏えいが発生すると、企業の信用失墜や、取引先との関係悪化を招くリスクがあるため、電話対応のマニュアル化や情報管理ルールの周知徹底などの対策を行い、十分に警戒しましょう。

金銭的被害が生じる恐れがある

近年、詐欺の手口はますます巧妙化しており、企業が被害に遭う可能性は高まっています。たとえば、行政機関を名乗り「税金の未納金がある」「直ちに振り込まなければ法的措置を取る」などと言って金銭を振り込ませる手口の他にも、海外のグループ会社を装って指定口座に送金するよう指示する手口などもあります。

こうした電話に応じてしまうと、実際に金銭を騙し取られ、会社の資金が犯罪者へ流出することになりかねません。

企業が迷惑電話によるリスクを低減させるためには、あらかじめ迷惑電話が着信しないように拒否設定を行うなどの予防策が有効です。迷惑電話対策を強化し、人的リソースの消耗や機会損失、情報漏えい、金銭的被害を防ぎましょう。

海外からの迷惑電話への対処法

企業宛にかかってくる海外からの迷惑電話には、適切な対応を取ることが重要です。この章では、具体的な対処法について解説します。

まず、「ナンバー・ディスプレイ^※2」などのサービスを利用して、発信元の番号を確認しましょう。発信元が自社とまったく関係ない不審な番号である場合、電話は出ないようにすることが賢明です。着信履歴が残っていても、折り返す必要はありません。たとえば、国番号として使用されていない番号からの電話は、不審である可能性が高いといえます。

国番号として使用されていない番号例

次に、嫌がらせや無言電話に対しては、冷静に対応することが大切です。電話を受けた際に要件が不明確な場合、一言断りを入れて電話を切りましょう。

嫌がらせや無言電話の断り方の例

さらに、従業員の個人情報や企業の情報を聞かれたり、送金を指示されたりした場合は、特に慎重に対応しなければなりません。その場合は「確認して折り返す」と伝え、折り返しの部署名や連絡先電話番号、担当者名を聞き取ります。その後、部署名や連絡先番号をインターネット上で検索し、公式情報を確認することで、詐欺のリスクを回避しやすくなるでしょう。

迷惑電話に出てしまった場合には慎重な対処が求められるため、迷惑電話が着信しないように予防策を講じることが重要です。次の章では、有効な対策である着信拒否について解説します。

• ※2
  ナンバー・ディスプレイ：NTT東日本やNTT西日本で提供している、着信時に相手の電話番号を電話機等のディスプレイに表示するサービスの名称。

海外からの迷惑電話予防には着信拒否（ブロック）が有効

海外からの迷惑電話を予防するために有効な方法の一つは、着信拒否を利用することです。企業が迷惑電話を着信拒否する方法としては、具体的に以下のような例が挙げられます。

迷惑電話を着信拒否する方法　例

着信拒否の注意点として挙げられるのは、手動で迷惑電話の番号を一つひとつ拒否していく方法は手間がかかることです。また悪質な詐欺や嫌がらせの場合、異なる番号から次々と迷惑電話がかかってくることがあり、着信拒否だけでは対応しきれないこともあります。

迷惑電話対策を検討している企業には、迷惑電話拒否機能が充実したビジネスフォンの導入がおすすめです。たとえば、NTT東日本のビジネスフォン「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」には国別に着信をブロックできる機能があり、国際電話すべてを着信拒否するのではなく、特定の国を指定して着信拒否することが可能です。機能については、次の章でご紹介します。

ビジネスフォンの迷惑電話拒否機能とは？

ビジネスフォンには、迷惑電話の予防に役立つ拒否機能が搭載されているものがあります。たとえばNTT東日本のビジネスフォン「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」には、以下のような機能が備わっています。

上記の機能を活用すれば、海外からの迷惑電話を効率的にスクリーニングしながら、重要な電話を受け取ることが可能です。事業活動を円滑に行いながら、迷惑電話による被害を抑制しやすくなるでしょう。

中小～大規模事業所におすすめの「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」については、以下の資料から詳細をご確認いただけます。

「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」
資料ダウンロードはこちら（別ウインドウで開きます）

• ※3
  ご利用には別途オプションライセンスが必要です。
• ※4
  ホワイトリスト機能：共通電話帳に登録した電話番号からの着信を受けられるようにする機能のこと。
• ※5
  ご利用には別途オプションライセンスが必要です。また、主装置が常時インターネットに接続されている必要があります。
• ※6
  「迷惑電話番号データベース」は、トビラシステムズ株式会社によるサービス提供機能です。

「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」は海外からの迷惑電話拒否機能が豊富

NTT東日本の「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」は、迷惑電話の対策に優れた機能を多数搭載しており、企業の電話環境に適したソリューションを提供します。海外からの迷惑電話や国際電話を悪用した詐欺電話に悩まされる企業にとって、効果的な対策となるでしょう。

「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」の主な機能や特長は、以下の通りです。

多機能を備えた「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」は、迷惑電話の防止や電話対応業務の効率化を推進したい企業におすすめのビジネスフォンです。以下のリンクから製品のカタログ資料をダウンロードできます。商品の詳細をぜひ資料にてご確認ください。

「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」
資料ダウンロードはこちら（別ウインドウで開きます）

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  ご利用には別途オプションライセンスやオプションユニットが必要です。料金の詳細などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。

まとめ

本記事では、近年海外からの迷惑電話が増加している実態や背景、企業に及ぼす悪影響などについて解説しました。迷惑電話は、企業の生産性を低下させるだけではなく、情報漏えい、金銭的被害といった深刻なリスクを及ぼします。特に嫌がらせやいたずら目的の電話は、従業員の対応負担を増やし、業務効率や顧客満足度にも悪影響を与えるため、企業は迷惑電話に対して着信拒否などの予防策を講じる必要があるでしょう。

迷惑電話によるリスクへの対策としては、迷惑電話拒否機能を搭載したビジネスフォンの導入が効果的です。NTT東日本の「SmartNetcommunity αZXⅡ typeS,M」では、海外からの迷惑電話を効率的にスクリーニングすることが可能です。海外からの迷惑電話による被害を予防し、電話対応業務を効率化したいとお考えの方は、ぜひ以下のカタログ資料から詳細をご確認ください。

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  「トビラフォン」は、トビラシステムズ株式会社の登録商標または商標です。