住民および家屋の被害情報を
すばやく特定し、
り災証明書発行や
被災者台帳整備を迅速化する
適用業界・ビジネス分野
- 地方自治体
- 地方公共団体
- 地方自治関係団体
- 市区町村議会
- 広域行政・広域連携
従来の課題
一般的に自治体では、世帯・住民のデータは住民基本台帳、家屋のデータは家屋課税台帳、被害状況は被害認定調査データベースと、それぞれ分散しており、これらを統合するための共通IDは存在していません。
このため、「隣の建物の被害状況に基づき、誤ったり災証明書を発行してしまう」「建物の所有者ではない方にり災証明書を発行してしまう」等のミスの多発が懸念されています。
対策例
GIS（地理情報システム）を用いて位置情報を共通ID化し、住民基本台帳・家屋課税台帳・被害認定調査データベース間の連携を図り、被災者台帳の精度を向上させることで、公正公平で効率的な生活再建支援が可能になります。
り災証明申請の受付から発行までの時間を短縮化することは、その後も発生する職員のシステム運用やICT管理の負荷軽減と業務効率化にもつながります。
対策例の用途
- 被害状況の早期把握
- 災害時対応
- 被災者生活再建
- り災証明
- 被災者台帳管理
- 災害対策基本法への対応
対策例の目的
- 行政への信頼獲得
- 住民サービスの向上
- ICTマネジメントの負荷軽減
- 業務の効率化
- 被災情報を管理
- 被害情報を収集
- 災害に強い街づくり
さらに！
生活基盤を失った住民が生活再建へと向かうには、自治体によるり災証明書の発行と被災者台帳の整備・活用が欠かせません。
り災証明書によって、被害を受けた住民は正式に被災者として認められ、義援金・税の減免・仮設住宅等の支援を受けられるようになり、被災者台帳によって、自治体が被災者や支援の状況等を記録・活用し、効率的な支援が可能になります。
ICTを用いてこれらの情報をマネジメントすることは、災害大国である日本の自治体が抱える課題への強力な打ち手となります。
- り災証明書
- 火災・風水害・地震などで被災した家屋などの被害の程度を証明する書類であり自治体から発行される。全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊などの区分で被害の程度を認定され、被災者生活再建支援金や災害復興住宅融資などの申請や、損害保険の請求などを行う際に必要となる場合がある。
