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開業の方法!開業届の出し方やメリット・デメリットに関して紹介

2022.3.22

開業の方法!開業届の出し方やメリット・デメリットに関して紹介

企業に勤めている方の中には、「独立したい」「事業を立ち上げたい」と考えたことがある方もいるのではないでしょうか。「将来自身の店を持つのが目標」という方は、少なくありません。しかし、具体的にどのように開業すれば良いのかなど、不明な点が多いです。

今回は記事では、開業について詳しく紹介していきます。開業までの流れや開業後の確定申告など、開業の基本が分かる内容です。他にもメリット・デメリットについてもお伝えするので、開業を検討している方は、参考にしてみてください。

1.開業とは

開業とは

開業とは、新しく事業・商売をはじめることです。医師・弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・宅地建物取引士・コンサルタントなど、資格・技能を持った方が、自身のクリニックや事務所を開きます。また、起業とは意味が異なり、事業面では既存のビジネスの場合が多いでしょう。他にも、開業は事業・商売を継続中という意味も含んでいます。

開業の意味が分かったところで、次の章からは開業の流れについて解説していきます。開業届や資金の調達についてなど、詳しい内容を知っていただけるでしょう。

また、開業を考えている方は、デジタルツールの活用のように、ICTを上手く導入できるかが成功の鍵です。「ニューノーマルな開業に向けたお役立ち資料」を紹介しますので、参考にしていただけると幸いです。

ニューノーマルな開業に向けたお役立ち資料へのダウンロード

2.開業の流れ

開業の流れ

開業の流れは、以下のとおりです。

  1. 開業届の提出
  2. 資金調達
  3. 備品の準備

上記の流れに沿って進めると、スムーズに開業することができます。資金の調達が先だと思う方が多くいますが、最初に取り組むことは開業届の提出です。詳しい内容を見ていきましょう。

開業届

1つ目は開業届の提出です。開業届とは、事業開始・事務所や事業所の新設・移転・事業の廃止の際に、税務署へ提出する書類です。正式名称は、個人事業の開業・廃止等届書といいます。これらの対象者は、事業所得・不動産所得・山林所得が生じる事業の開始をした方です。そのため、所得が事業所得に分類される場合は、個人事業主として開業届の提出をしましょう。

資金調達

2つ目は資金調達です。資金調達が必要な理由は、備品・仕入れ・テナント・家賃・保証金・保険料などに費用がかかるためです。事業の運営のため、事前に資金調達が必要だと分かりましたが、どのように資金調達すれば良いか迷うでしょう。資金調達の方法は、以下の3種類があります。

  1. 親族・知人から借入
  2. 日本政策金融公庫から借入
  3. 補助金・助成金

詳しい内容を見ていきましょう。

■親族・知人から借入

1つ目の方法は「親族・知人から借入」です。身近な家族・知り合いから借りる方法です。これは、一番頼りやすい方法かもしれません。しかし、借入金を返さなかったり、返すのが遅くなったりすると信用を失います。さらに、返金せずにいると贈与とみなされ、贈与税の課税対象となるでしょう。

そのため、開業資金を借りる際に、契約書を交わすと証拠となるので、貸した側は安心できます。親族・知人など気心の知れた間柄でも、しっかりと利息・返済時期を明確に取り決めましょう。

■日本政策金融公庫から借入

2つ目の方法は「日本政策金融公庫から借入」です。日本政策金融公庫は、借入先として最初に検討することをおすすめします。理由は、個人事業主・中小企業などの、資金調達を支援しているからです。また、新規事業立ち上げから2期以内であれば、新創業融資が利用できます。こちらは最大3,000万円を、無担保・無保証で借入可能です。開業資金が必要な際は、日本政策金融公庫を頼ると良いでしょう。

■補助金・助成金

3つ目の方法は「補助金・助成金」です。自己資金が十分でない場合、国・自治体が開業資金を援助してくれます。融資と違い、返済しなくても良いお金です。要件を満たせば申請可能なので、利用できるものは積極的に活用しましょう。

備品の準備

3つ目は備品の準備です。備品は高額なものを準備すると、資金繰りが圧迫されます。まずは必要最低限の備品である、印鑑と名刺を準備しましょう。印鑑は実印・銀行届出印・角印が必要です。既に印鑑を持っている場合は、そのまま使用できます。

続いて、名刺は開業準備段階でも必要です。不動産会社・金融機関・仕入先など取引先に挨拶する場面で役立ったり、セミナーに参加した際に名刺があるとネットワークが広がったりするでしょう。

3.開業のメリット・デメリット

開業のメリット・デメリット

開業にはメリット・デメリットがあります。メリット・デメリットどちらも、法人と比較した場合です。開業は想像よりも簡単ではありますが、反対に信用度が低い一面があります。メリット・デメリット両方の特徴を知った上で、開業を進めた方が良いでしょう。

メリット

開業のメリットは以下のとおりです。

  1. 開業手続きが簡単な上に費用がかからない
  2. 税務申告が簡単
  3. 利益が少ないうちは、税負担は少額
  4. 経理の事務負担が少ない

開業のメリットは、法人より手間がかからないという点です。運営の手続きが簡単な上に、費用がかかりません。開業は難しいというイメージがあるかもしれませんが、実は手間や費用がかかりにくいといえます。

デメリット

開業のデメリットは以下のとおりです。

  1. 社会的な信用度に劣る
  2. 融資を受けにくい
  3. 人材採用で不利
  4. 利益が大きいと税負担が重い

開業のデメリットは、法人より信用が劣るという点です。取引・融資・人材採用などで不利になりやすいでしょう。

4.開業にかかる費用

開業にかかる費用

開業にかかる費用を知るには、平均額を参考にすると分かりやすいでしょう。その中でも、自己資金の割合が分かると、実際にどのくらいの貯蓄が必要なのかも把握できます。開業にかかる費用について解説していきますので、開業予定の方は参考にしていただけると幸いです。

平均額

近年、開業にかかる費用の平均額は、約1,000万円と言われています。この金額は、1990年代の平均額と比較すると少額です。開業の平均額が下がっている理由は、低賃金で開業する方が増えているからです。また、自宅での開業・ネットを使った開業など、低賃金でできる開業が増えています。

自己資金割合

先述のとおり、開業にかかる平均額は約1,000万円です。その中から、自己資金の割合は約200万円と言われています。残りの約800万円は、金融機関を利用している方が多い傾向です。自己資金ではカバーしきれない金額は、金融機関や補助金を活用していることが分かります。

5.開業後の確定申告

開業後の確定申告

開業後の確定申告で大切なことは、「毎年必ず行う」「領収書は保存」です。確定申告はメリットが多くあります。赤字だからといって確定申告を怠ると、損につながってしまうでしょう。ただし、白色申告か青色申告によって、手間のかかり方が違います。青色申告の場合は特に、日頃からコツコツと帳簿をつける必要があります。開業後の確定申告について、詳しい内容を見ていきましょう。

毎年必ず行う

開業後の確定申告は、毎年必ず行いましょう。開業後で所得が少なくても、青色確定申告であれば、赤字を3年間繰り越せます。そのため、赤字でも確定申告するメリットがあります。確定申告の期間は、通常2月16日〜3月15日の間です。

確定申告は、白色申告と青色申告があります。それぞれの概要とメリットを紹介するので、参考にしていただけると幸いです。

■白色申告

白色確定申告は、比較的簡単だと言われています。理由は、簡易帳簿で良いとされているからです。確定申告も、確定申告(B)・収支内訳書・控除証明書のみの提出です。メリットは簡単なだけではなく、白色申告開始のための手続きも、不要であることがあげられます。はじめての確定申告で、簡単に済ませたいという方は、白色確定申告がおすすめです。

■青色申告

青色確定申告は、原則複式簿記での帳簿が義務付けられています。売上・経費をもとに、仕訳帳と総勘定元帳を作成しなければいけません。確定申告の際は総勘定元帳をもとに、損益決算書と貸借対照表を作成します。作成できた損益決算書・貸借対照表と共に、確定申告書(B)・青色申告決算書・控除証明書を提出します。青色確定申告のメリットは、以下のとおりです。

  1. 青色申告特別控除(65万円の特別控除・青色10万円控除)
  2. 家族への給与が、全額必要経費にできる
  3. 赤字の場合、3年間繰越可能
  4. 30万円未満の減価償却資産は一括経費
  5. 自宅をオフィスにする場合、家賃・光熱費の一部が経費にできる

青色確定申告は、複雑な帳簿付けや書類作成はありますが、控除や経費など大きなメリットがあります。

領収書は保存

確定申告するにあたって、領収書の保存は必須です。事業を開始してからは、毎日取引について帳簿に記録する必要があります。白色申告では簡易帳簿、青色申告では複式簿記で記帳が必要です。記録するために、領収書の保存は忘れないようにしましょう。

6.開業と同時に考えたいオフィス環境の整備

開業と同時に考えたいオフィス環境の整備

開業と同時に考えたいことは、オフィス環境の整備です。オフィス環境を整えることは、作業の効率に大きく関わっています。具体的に、オフィス環境整備で導入したいものは、以下のとおりです。

  1. 電話番号の準備
  2. 光回線の導入
  3. ひかりクラウドPBX
  4. クラウドストレージ
  5. ギガらくVPN

詳しい内容や、おすすめのサービスの内容を見ていきましょう。

電話番号の準備

1つ目は「電話番号の準備」です。開業時には、まず電話番号の取得が必要です。開業直後は、取引先や仕入先と連絡を取り合う機会は多いでしょう。開業時の電話番号取得は、NTT東日本にご相談いただけます。NTT東日本の電話番号は【0120-765-000】です。

光回線の導入

2つ目は「光回線の導入」です。光回線の導入は、インターネットを使用する場合に必須といえます。また、複数人と通信帯域を共有することができるのでおすすめです。利用環境に応じて必要な回線数を用意しましょう。

ひかりクラウドPBX

3つ目は「ひかりクラウドPBX」です。ひかりクラウドPBXを導入すると、社外用ビジネスフォンを導入する際に便利です。NTT東日本の「ひかりクラウドPBX」は社内外との通話機能を、クラウド上のサーバーから提供できます。同時に、専用アプリケーションを使うと、スマートフォンを内線化できたり、外出先からオフィスの電話番号で発着信ができたりするのでおすすめです。
※外線通話を利用される場合には、ひかり電話オフィスA(エース)またはひかり電話オフィスタイプの契約が必要です。

「ひかりクラウドPBX」の詳細はこちら

クラウドストレージ

4つ目は「クラウドストレージ」です。クラウドストレージを導入するとインターネット上で、データやファイルを共有する際に便利です。NTT東日本の「コワークストレージ」は、デスクトップ・ブラウザ・モバイルなど、使い慣れた端末で操作ができます。同時に、データ・ファイルは強固な情報セキュリティ対策のもと、国内で保管されているので安心です。

「コワークストレージ」の詳細はこちら

ギガらくVPN

5つ目は「ギガらくVPN」です。NTT東日本の「ギガらくVPN」を導入すると、ネットワークの管理や設定をサポートしてくれます。サポートセンターが遠隔でルータの設定をするので、ネットワークの管理や構築が簡単にできます。そのため、トラブルの際もサポート付きなので安心です。

「ギガらくVPN」の詳細はこちら

7.まとめ

まとめ

開業とは、新しく事業・商売をはじめることです。起業とは意味が異なり、事業面で既存のビジネスの場合が多いとされています。開業というと難しいイメージがありますが、実は簡単にできます。正しい手順に沿って行えば、スムーズに開業できるでしょう。また、開業を検討している方は、今回の記事にある開業の概要や、メリット・デメリットなどを参考にしていただけると幸いです。

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