創業までの流れ！法人登記、開業届の出し方やオフィス環境の整備について紹介

創業は事業を開始したことを、創業日は事業を開始した日を意味します。創業日以外に設立日という言葉がありますが、法的な意味を持つのは設立日であり、創業日はあくまでも、事業を始めたことを示す用語となります。

創業するためには、さまざまな手続きが必要です。今回の記事では、創業の意味や似た意味合いを持つ用語との違い、創業までの流れ、創業後に必要となる環境整備について説明します。これから創業したいと考えている方は参考にしてみてください。

創業と聞くと、創立や設立との違いは何か明確には分からないという方がいるのではないでしょうか。他にも独立や起業と何が違うのか、迷う場合があることでしょう。創業は、事業を開始した日のことを指します。事業開始日と会社設立日は必ずしも一致する必要はないため、会社によっては法人設立の前から事業が開始されているという場合があります。また、先に法人設立を行い、後から創業する場合もあり、会社によって違います。

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前項でも、事業を開始した日を創業と呼ぶと説明しましたが、創立や設立とは何が違うのでしょうか。同じ意味合いの言葉として多用している方が多いかもしれません。しかし、今後起業したいと考えている方は、それぞれの言葉の意味を理解しておくことで、投資家や取引先に対して、適切に自社の情報を伝えることができます。

1. 創立
2. 設立

それぞれの意味や使い方について、これから一つひとつ詳しく説明します。

創立

創立は、組織や事業体を初めて立ち上げ、事業を開始することと定義されています。ポイントとなる点は、組織や事業体を立ち上げる点です。創設の場合、事業を開始した日を指すため、組織以外の、例えば個人事業主が事業を始めた場合も創設の括りに入ります。しかし、創立はあくまでも組織や事業体に限るため、組織ではない個人事業主には創立という言葉は使用できないことになります。

また、初めて立ち上げる事業のため、子会社を作る、新規事業を始めるという場合はもともとある会社が行うことのため、創立の定義からは外れます。

設立

設立は、商業登記と法人登記を行うことと定義されています。設立はあくまでも登記がメインとなる意味合いのため、事業開始を意味する創業や創立とは意味合いが異なります。設立は、登記申請を行った日が設立日となります。登記申請を行うまでは、会社設立に必要となる定款や残高証明書の発行など、さまざまな段階を踏むことが必要です。設立日はその最終段階で、全ての書類を準備し終え、申請をした日を指します。

また、創立と明確に違う点として、子会社や新規事業に関しても場合によっては設立とみなせる点が挙げられます。設立登記を申請することが設立であるため、たとえ子会社であっても設立登記を申請すれば、設立したと言えます。

創業と同じような意味合いで使われる言葉に、以下のものがあります。

1. 独立
2. 起業
3. 開業

それぞれの言葉の意味や使い方について、これから一つひとつ詳しく説明します。

独立

独立には、自身で事業を営むという意味があります。社会人から独立するという意味合いが強いため、職についていなかった方や学生がそのまま事業を開始する場合は独立とは呼びません。社会人として働いた後、似たような業種で独立する場合やフリーランスとして働く場合などが当てはまります。

起業

起業とは、新しく事業を行うことを意味します。事業を開始した日である創業と似たような意味合いのため、同じ意味合いで使われることが多くあります。しかし、過去を意味するものが創業で、未来を意味するものが起業を意味するという点で違いがあります。創業10周年という表現はしますが、起業10周年という表現はしません。

また、今後創業しようと考えている、という言い方よりも、今後起業しようと考えているという言葉を使う点からも、創業は過去を、起業は未来をイメージしていることが分かるのではないでしょうか。

開業

開業も起業と同様に、新しく事業を行うことを意味します。起業との違いは、個人か会社なのかという点にあり、個人が店やクリニックなどの事業を始めることを意味します。一方で、事業を始める場合の申請書類からも、個人と会社で違いがあることが分かります。

事業開始時は、個人事業主は開業届を、会社設立時には法人設立届出書を税務署に申請します。それぞれの名称からも、個人の事業立ち上げは開業という言葉を、また会社立ち上げには設立という言葉を使い分けています。

創業と創立や設立などの違いについて理解できたと思いますが、創業日と設立日はどのような違いがあるのでしょうか。意味合いに関してだけでなく、両者は法的な意味合いを持つかどうかの違いがあるのが特徴です。

1. 創業日
2. 設立日

それぞれの違いと意味についてこれから詳しく説明します。

創業日

創業日は、事業を始めた日を指し、創業日自体は法的な意味を持ちません。事業をこの日から始めたということを示すためだけの意味合いになります。

設立日

設立日は、会社設立の際に登記申請を行った日が設立日となります。設立登記が法務局で受理されるのは、登記申請を行った日の後となりますが、設立日はあくまでも登記申請をした日となります。ただし、申請内容に不備がなければ自身が申請した日が設立日となるため注意が必要です。

また、設立日は法的な意味を持つ大事な日です。具体的には、設立日から換算して法人住民税の均等割の負担が発生することとなります。均等割の計算式を以下に示しました。

均等割での法人住民税納税額=事業所を持っていた期間の月数（1か月未満端数切り捨て）×従業員数や資本金に応じた均等割の年額

上記の計算式からも分かる通り、法人住民税は1か月未満切り捨てでの算出方法を行っているため、設立日を1日に設定した場合と以降の2〜31日で設定した場合では、負担額に差が出てきます。そのため、節税を意識する場合は設立日を2〜31日の期間で設定すると良いでしょう。

また、登記申請の方法は現時点で3種類あり、どの方法で申請したかで設立日の考え方が変わってきます。申請方法には窓口申請・郵送申請・オンライン申請の3つがあります。窓口申請の場合、申請した日がそのまま設立日とみなされます。一方で、郵送申請の場合、法務局に登記申請が届いた日が設立日となります。3つ目のオンライン申請の場合、システムに申請後、データが登記所などに受理された日が設立日となります。

土日祝日と年末年始、平日の時間帯は法務局が開いている時間帯のみの申請となるため、必ずしも自身の希望する日を設立日にできない場合があります。

創業するまでの一連の流れにはどのようなものがあるのでしょうか。これから創業を考えている方は、以下に示す項目を参考に、抜け漏れがないかをチェックしてみてください。

1. 法人か個人事業主を選ぶ
2. 事業計画の作成
3. 法人登記か開業届を提出
4. 確定申告

これから一つひとつ詳しく説明します。

法人か個人事業主を選ぶ

創業するジャンルが決まったら、法人として創業するのか、個人事業主として創業するのかについて決める必要があります。法人になった場合、個人事業主よりも利益に対する税金の割合が減少したり、信頼性を担保できるといったメリットがあります。

一方で、資本金を集めたり、法人税などのさまざまな税金を負担しなければならないというデメリットもあります。法人とするべきか、個人事業主とするべきか迷う場合は、専門家に相談してみるのが良いでしょう。

事業計画の作成

法人で創業するとしても、また個人事業主として創業するとしても、どちらにしても事業計画は作成する必要があります。事業計画を明確に作成することで、ターゲットとする顧客を選定でき、必要とする投資や資金に関するプランを具体的に練ることができます。また、自己資金の目安は30%ほど、投資資金の目安は年間の売上予想×40〜50%ほどで設定することが望ましいとされています。

法人登記か開業届を提出

法人の場合は法人登記、個人事業主の場合は開業届の提出が必要となります。法人登記は自身で作成し、申請をすることができますが、創業前は業務が煩雑化しやすく、専門家に依頼することが多いです。一方、開業届は、法人登記と比較すると作成が簡単であり、コスト削減のために、自身で作成し、申請をするパターンがほとんどです。

法人登記・開業届を出す際は、同時に印鑑や事業専用の口座を作成するなど、同時に準備するようにしておくと、創業後に慌てることなく事業を開始することができます。

確定申告

法人であれば決算月までの売上・費用を、個人事業主であれば12月末までの売上・費用を申請し、確定申告を行いましょう。確定申告も、法人登記同様に、手続きが煩雑化するだけでなく、税務や経理知識を必要とするため、専門家に依頼することが多いです。

ここまで創業の流れに関して、取り上げてきましたが、創業時の手続きは複雑でやることも多く、何をすれば良いのか分からない方も多いでしょう。
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創業した後は、通信環境、電話、共有ストレージなどの整備が必要です。

1. 光回線
2. ひかりクラウドPBX
3. クラウドストレージ
4. ギガらくVPN

それぞれが必要となる理由や特徴、メリットについて詳しく説明します。

光回線

光回線は、通信帯域を利用者同士で共有するベストエフォート型の回線です。オフィスや店舗など、規模に合わせた最適な通信環境を提供します。また、テレワークの普及に合わせ、複数の回線運用や保守管理も行うため、知識がなく何をすれば良いのかわからないという方も気軽に利用することができます。利用環境に応じて必要な回線数を用意しましょう。

ひかりクラウドPBX

ひかりクラウドPBXは、クラウドのサーバー上から社内外での通話機能を提供するサービスです。携帯電話1台で、3つの番号を使い分けることができるため、テレワーク中の方やビジネスフォンを検討中の方におすすめのサービスと言えるでしょう。

※外線通話を利用される場合には、ひかり電話オフィスA（エース）またはひかり電話オフィスタイプの契約が必要です。

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クラウドストレージ

クラウドストレージは、ブラウザやデスクトップ、携帯電話など、どの端末を使用してもデータ共有が行えるサービスです。NTT東日本の「コワークストレージ」なら、自身が使いやすい端末や画面で作業が行えるため、ストレージを使うことが苦手な方も、新しく操作を覚えることなく利用することができます。

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ギガらくVPN

ギガらくVPNは、ネットワークを一元化し、インターネットVPNの構築が簡易に行えるサービスです。マネージドルータサービスのため、ルーター機器の提供から設定・保守点検までトータルで管理してくれます。サービス利用後トラブルが起きた際のサポート体制が整っているため、安心して利用できます。

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創業とは、事業を開始した日のことを指します。会社によっては法人設立の前から事業が開始されているという場合があったり、一方で法人設立後に創業する場合もあったりと、会社によって異なります。創業の他に、設立という言葉も似た意味として使用しますが、厳密には法的な意味を持つかどうかという点で違いがあります。そのため、それぞれの定義や使い方について違いを理解しておくことが必要です。

また、創業した後はICT整備を行うと、より事業を効率的に進めていくことにつながります。事業の運営で忙しく、ICT整備まで手が回らない方が多いかもしれませんが、一度効率化しておくと、後々焦ることなく事業に専念することができます。光回線やクラウドストレージなど、おすすめのデジタルツールについて紹介しているので、気になる方は参考にしてみてください。