2025年4月1日利用分より、フレッツ 光ネクスト(一部サービスタイプ)の月額利用料を改定します。詳細はこちら別ウィンドウで開きますをご確認ください。

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NTT東日本の
自治体DXソリューション

「行政サービスのデジタル化」「行政運営の効率化」が求められる中、ガバメントクラウド・働き方改革・DXニーズにより自治体においてもクラウド利活用が徐々に活性化しています。
NTT東日本では、自治体のクラウドリフト・クラウドシフトに合わせた庁内環境の高度化・情報セキュリティ対策や、自治体DX推進の伴走支援など、地域に密着したICT企業として地域の皆さまの課題解決をサポートします。

NTT東日本は自治体DXをトータルサポートします

豊富な自治体DX実績

豊富な自治体DX実績

地域課題を解決する地域密着型の支援体制

地域課題を解決する
地域密着型の支援体制

導入から運用までの伴走支援

導入から運用までの
伴走支援

  • 公共・自治体のソリューション事例をまとめてご紹介!
    DX人材の育成、DXによる業務効率化、庁内情報基盤の整備など、公共・自治体の課題解決をサポートする事例を多数掲載しています。
    綾瀬市様
    川口市様

DX推進体制の整備・計画策定(自治体DXコンサルティング)

業務のヒアリングに基づく自治体業務の見える化(BPR)からDX推進計画案策定・人材育成、解決策の導入、その後の運用保守、職員さまのスキルアップまでトータルに寄り添い、自治体DXをともに推進するパートナーとしてワンストップでサポートします。

  • DX推進のための業務の見える化
    DX推進のための業務の見える化
    • 庁内/窓口業務の業務棚卸を実施
    • 業務における無駄の抽出や満足度向上につながるポイントの特定
  • DX推進サポート
    DX推進サポート
    • 自治体DXの計画策定を支援
    • 全庁的な推進体制の確立とアウトソース業務の選定
  • DX人材育成・研修
    DX人材育成・研修
    • 有識者によるDX研修の実践
    • 資格取得支援をはじめとした人材育成制度の確立
  • 外部人材の活用
    外部人材の活用
    • 中央省庁施策における人材活用等
    • 地域活性化に向けた外部人材の検討

「自治体DXコンサルティング」関連の導入事例

「自治体DX」に関する資料をダウンロード

業務DX

  • 非定型業務に対してローコード開発で業務DXを支援するとともに、自走化に不可欠な職員育成・窓口対応などをサポートします。
  • OCR/RPAや生成AIを活用して業務を自動化して、職員さまの業務の大幅な効率化に貢献します。
  • さまざまな業務をワンストップでまるごとデジタル化して、職員さまの稼働負担削減に寄与します。

業務DX

ローコード・ノーコード×密着型伴走支援

さまざまなプロセスが存在する非定型業務に対してローコード開発で業務DXを支援するとともに、自走化に不可欠な職員育成・窓口対応などを、地域に密着したNTT東日本の人材が丁寧にサポートします。

  • ローコード・ノーコードツール
    ローコード・ノーコードツール
    • Microsoft 365は、米国Microsoft Corporationおよびその関連会社の商標です。
    • kintoneは、サイボウズ株式会社の商標です。
  • テンプレートアプリ例 保育園空きマップアプリ 画面イメージ
    テンプレートアプリ例 保育園空きマップアプリ 画面イメージ
  • 自治体さまにおけるロングテール領域
    自治体さまにおけるロングテール領域
  • ローコードによる業務DXのメリット
    メリット01
    メリット01 専門人材/スキル不要で誰でも作成することが可能
    専門人材/スキル不要で誰でも作成することが可能
    自分たちで業務に適合した
    ツールの作成/運用が可能
    メリット02
    メリット02 スピーディに作成や変更が可能
    スピーディに作成や変更が可能
    変化する業務に柔軟かつ
    迅速に対応が可能
    メリット03
    メリット03 必要な業務から効率化できる
    必要な業務から効率化できる
    必要に応じた機能拡張や
    無駄のないIT投資が可能

アジャイル型の業務DXによるDXノウハウ浸透/ツールの最適化

  • 住民・職員さまのご要望をもとに、継続的にDXツールをブラッシュアップします。
  • アジャイル型の取り組みにより、職員さまへのノウハウ浸透を図ります。

アジャイル型の業務DXによるDXノウハウ浸透/ツールの最適化

「ローコード・ノーコード×密着型伴走支援」関連の導入事例

事務処理業務等のデジタル化

窓口業務の後工程となる申請後のデータ処理等、さまざまな業務をワンストップでまるごとデジタル化して、職員さまの稼働負担削減に寄与します。

BEFORE 台帳代わりの表計算ソフトや個別システム等への再入力「作業工数増」「煩雑な業務」「入力ミス」

AFTER オンラインで申請されたデータをそのまま後続処理で活用「迅速化」「省力化」「高度化」

「事務処理業務等のデジタル化」関連の導入事例

「事務処理業務等のデジタル化」関連のサービス・ソリューション

「自治体DX」に関する資料をダウンロード

住民対応のデジタル化

  • 住民対応をデジタル化し、さまざまなチャネルを整備することで、住民の利便性向上に寄与します。
  • 問い合わせ内容をデータ化し蓄積することで、行政サービスの改善に貢献します。
  • 問い合わせ対応業務(コールセンター対応)等のアウトソース化を通じて、職員さまの稼働負担を削減します。

住民対応のデジタル化

1.問い合わせ受付 2.応対 3.集約・分析 4.試作改善・情報発信

AIチャットボットや自動音声などさまざまなチャネルを整備して住民対応をデジタル化

AIチャットボットや、自動音声対応など住民対応にさまざまなデジタルチャネルをワンストップで整備します。
多くの住民の申請や問い合わせにいつでも迅速に対応できるようになり、住民の利便性向上が期待できます。

  • AIソリューションの活用
    AIソリューションの活用
    • 庁内ヘルプデスクや総合案内コールセンターにAIチャットボットを導入し、回答範囲の切り分けや多言語対応に活用
    • 音声認識や画像認識のAIソリューションを導入し、通常のやり取りだけでは難しい応対品質の向上、相談員の業務効率化を支援
  • 働きかけもできるコミュニケーションチャネルの増設
    働きかけもできるコミュニケーションチャネルの増設
    • SNSやSMSも活用して、住民とのコミュニケーションのチャネルを増設
    • 納税等、自治体から住民への働きかけにも活用し、スムーズかつ的確なコミュニケーションを実現

「住民対応デジタル化」関連の導入事例

VoC(Voice Of Customer、お客さまの声)を分析して施策改善サポート

さまざまなデータを集約・分析し活用する仕組みを構築して、合理的根拠に基づいたより良い政策(EBPMモーダルウィンドウで開きます)へとつなげます。

VoC(Voice Of Customer、お客さまの声)を分析して施策改善サポート

「VoC分析」関連の導入事例

問い合わせ対応業務(コールセンター対応)や、システムの維持管理に関わる業務のアウトソース化

コールセンターや事務作業、システム維持管理に関する業務をアウトソーシングして、職員さまの稼働削減と本来業務への集中をサポートします。

システム維持管理に関わる業務のBPOの一例

システム維持管理に関わる業務のBPOの一例

「業務のアウトソース化」関連のサービス・ソリューション

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