独立するには？事業計画書の作り方から独立に必要な資源を解説

独立を考える場合、何から始めれば良いのか分からない方は多いのではないでしょうか。独立するための手続きに決まった順番というものはありませんが、最低限学んでおくべき知識ややるべきことはいくつかあります。

特に、「ヒト・モノ・カネ」に関して独立前にどれだけ事前準備できたかが、独立後の事業運営を大きく左右することとなります。今回の記事では、独立するために必要な知識や独立までの流れ、メリット・デメリットについて説明します。これから独立を考えているという方は参考にしてみてください。

社会人として働いていると、いずれは自身の会社を立ち上げて独立したい、学んできたスキルを活かして起業してみたいと、一度は考える方が多いのではないでしょうか。独立とは、自身の力で事業を営むことを指します。言い換えれば、独立することで自分の店や会社を持つという意味になります。

独立して事業が順調に進み始めると、会社員時代とは比較できない経験やスキル、お金を得られます。一方で、軽い気持ちで独立してしまうと、事業が上手くいかず、撤退を余儀なくされるという事態が起こりうる場合があります。

つまり、独立するためには、独立に関する知識や必要となる資源、メリットとデメリットについて理解する必要があります。また、独立を考えている方にとって、デジタルツールの活用など、ICTを上手く導入できるかが成功の鍵となります。独立後のICTの活用に関して、以下の資料も参考にしてみてください。

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独立するために必要となる知識にはどのようなものがあるのでしょうか。独立前にしっかりと把握しておくことで、リスクヘッジした状態で独立をすることができます。

1. 事業選び
2. 事業計画書
3. 会計知識を身に着ける

これから一つひとつ詳しく説明します。

事業選び

独立する上で最も大切なのが、事業選びです。もともと精通している業界や興味のある分野で仕事をすることで、長く楽しく事業を継続できます。また、独立するためには、しっかりと事業アイデアを練ることが大切です。事業選びの際には、次項のポイントを参考に検討してみてください。

■知識のある業界

知識のある業界を選ぶことで、自身の強みを活かした事業を行えます。とりあえず独立したいと曖昧に考え、知識のない業界を選んでしまうと、独立に必要となる準備以外に、新たにその業界の知識を得るための勉強をしなくてはなりません。独立が初めての方にとっては、独立準備と新しい業界の勉強を二足のわらじ状態で行うこととなります。

そのため、時間がかかり、かつモチベーションを維持し続けることが難しくなるかもしれません。もともと関わっていた分野をベースに業界を選択することで、熱意を持って取り組むことができます。

■楽しいかどうか

独立は、儲けることができるのかも大切ですが、自身が楽しいと思える事業かどうかも重要視すべきポイントとなります。前項と重複しますが、独立は自身がメインとなって事業を行うため、モチベーションの維持が重要となります。

利益ばかりに重きを置いて独立すると、例えば軌道に乗らない時期があった場合に、常に同じモチベーションで仕事をすることが難しくなります。そのため、その事業が自身にとって楽しいかどうか、好奇心をそそられるのかどうかという視点でも選ぶと良いでしょう。

事業計画書

事業選びが終わったら、事業計画を考えましょう。独立前にしっかりと事業計画を立てることが、これから先の独立や起業の軌道を左右することにつながります。事業計画の書き方に決まりはないため、自身の作成しやすい方法で考えていきます。作成時のポイントは、より具体的に思案することです。

また、事業を始めた後も、事業計画書を見返す場面は多いため、具体的に設定しておくことで、振り返りを行う際に客観的な評価が行えます。サービス内容や市場の状況を知って、細かくマーケティング戦略を練り、目標は年間利益200万円などと、具体的に設定するようにしましょう。

会計知識を身に着ける

独立する場合、貸借対照表や損益計算書、上場時はキャッシュ・フロー計算書の決算書に関する会計知識を最低限身につけておきましょう。独立して事業主となるということは、経営者として報酬や設備投資など、会社を動かすために必要なお金の知識について学んでおく必要があります。経理に関しては、税理士などに依頼はできますが、経営者がお金の動きを把握していないと事業は上手くいきません。

また独立してすぐは、従業員が少ないため、自身で経理を行う場合があります。独立したいけれど会計知識がないという方は、まずはこの3つの決算書の知識だけでも最低限身につけるようにしましょう。

独立するために必要な資源は以下の3つになります。

1. リソースの確保
2. 人脈を築く
3. 資金調達

この3つを独立前にどれだけ準備できるかで、独立後の事業の進み具合や規模、サービス内容が変わります。これから一つずつ具体的に説明します。それぞれの項目がしっかりと準備できているか、チェックリストとしてご活用ください。

リソースの確保

リソースの確保とは、具体的には独立前に「ヒト・モノ・カネ」の確保を行うことを指します。ヒトとは人脈、モノとは独立時に必要となる設備や店舗、カネは資金調達を意味します。

人脈を築く

独立後に安定した売上を立てるためにも、仕事を発注してくれる人脈を築くことが大切です。人脈が増えることで、仕事の発注が増え売上につながるだけでなく、事業の発展に必要となる情報を手に入れやすくなります。

同じように独立している同業者との人脈を築くことができれば、自身の事業内容に対し、客観的に助言をしてくれる場合があります。また、職場や取引先を通じてだけでなく、積極的に研修やセミナーに参加することで、自身に適した人脈を築くことができます。

資金調達

独立をする上で、必要最低限の資金を調達しましょう。独立にはお金がかかります。そのため、会社員として働いているときから、独立資金へ当てるお金を事前に貯蓄しておいたり、退職金のうちどれくらいを独立資金にあてるのかなど、事前に決めておく必要があります。身内に借りる、またローンを組むなどの借り入れ方法がいくつかあります。以下に、2種類の資金の調達方法について紹介します。

■デット

デットは、負債や借金を意味する言葉で、投資家や金融機関から資金を借り入れることができます。あくまでも、借り入れのため、いずれはお金を返済する必要があります。返済義務はありますが、後述するエクイティと比べ、会社経営には関与しないというメリットがあります。

■エクイティ

エクイティは、株式を意味する言葉で、株式を発行し、投資家から資金を集めます。デットと違い、集めた資金を返済する必要がありません。しかし、株式を購入した投資家は株主となり、会社の決定権を握り、所有する立場となります。言い換えれば、会社経営に関して意見する権利を有する立場の方が増えるということです。資金調達を行う際は、デットとエクイティそれぞれの特徴を理解した上で調達するようにしましょう。

独立を考える上で把握しておかなければならない点として、メリットとデメリットがあります。独立をしたいと考えるあまり、デメリットに関して把握しないまま独立すると、こんなはずじゃなかったと後悔する可能性があります。デメリットを十分に理解し、それでも独立したいのか、また乗り越えるためにどうすれば良いかと前向きに考えるための指標としましょう。

メリット

独立のメリットは、自身で好きなように決められる点です。自身が経営者として事業を行うため、会社の始業時間や休みの取り方など、スケジュール調整を自由に行うことができます。また、自身のペースで指示されることなく、のびのびと仕事ができる点が、独立の一番のメリットと言えるのではないでしょうか。やりがいのある人生へとつながる第一歩となるでしょう。

デメリット

独立のデメリットは、利益がないと自身の収入がなくなってしまう点です。雇用されている状態で、たとえ営業成績が悪かったとしても、毎月の基本給には変わりがありません。しかし、独立する場合は自身が経営者となるため、働いたとしても利益につながらなければ収入はゼロとなります。事業が軌道に乗るかどうかで自身の収入が大きく左右します。

また、独立までの資金調達や手続きなどを自身で全て行えるのかという点に関して不安に感じる場合は、その点もデメリットの一つとなります。

独立する場合、どのような流れで進めていけば良いのでしょうか。何から始めれば良いのか、またどのような手続きが必要なのか分からない方も多いことでしょう。

1. 必要な手続き
2. 会社設立の流れ
3. 個人事業主になるための流れ

これから一つひとつ詳しく説明します。

必要な手続き

独立に必要となる手続きは、法人設立と個人事業主のどちらを選ぶかで変わってきます。ここでは、法人設立をする際に必要な手続きについて説明します。法人設立、つまり会社を設立する場合、独立前に必要書類の提出と資金調達を行う必要があります。そして、開業後は経理事務を行い、税金やさまざまな保険料の支払いも自身で行うため、やらなければならないことが多く、責任も大きくなります。

資金調達に関しては、返済が不要な株式の発行による資金調達の方法が一般的ですが、会社の種類によっては社員自らが出資者となり、事業を経営することができます。この会社のことを持分会社と呼び、合資会社や合名会社などが該当します。また、会社には株式会社と持分会社の2つの種類があります。

持分会社とすることで、株主が全て自社の社員となるため、事業に関わりのない出資者が経営に参加するというデメリットを防ぐことができます。しかし一方で、最近は少額の出資金であっても株式会社を設立できるようになっています。株式会社の設立を行う方が、社会的信用の獲得につながるため、より事業を発展させたいと考えている方には持分会社よりも、株式会社を設立する方が良いかもしれません。

会社設立の流れ

会社設立を行う場合、多くの手続きを行う必要があります。書類作成だけでなく、申請手続きや印鑑作成などやらなければならない項目がいくつかあります。以下に会社設立に必要な手続きを表でまとめました。

・会社の基本事項を決める	社名・事業目的・資本金・役員構成・役員報酬・本店所在地・決算時期などを決めます。
・印鑑作成を行う	社名（商号）確定後、会社代表者の印鑑作成を行う。
・印鑑証明書を揃える	会社の種類によって必要数が異なる。不明な場合は法務局へ確認する。
・定款を作成する	定款の書式に決まりはないが、記載すべき事項は決まっているため、抜けがないようにする。
・資本金の払い込みと証明書作成を行う	出資金払込後、金融機関から残高証明書を発行してもらう。
・設立登記申請書の作成と申請を行う	登記申請書・印鑑証明書・定款・残高証明書などの必要書類を製本し、申請する。
・会社設立の届出を行う	申請許可が下りれば会社設立となる。税務署や役所などに届出を行い事業を開始する。

株式会社設立の場合、表に示した手続きに加え、会社の基本事項の内容に発行部数や上限の記載と、定款作成時は公証役場での認証を受ける必要があります。表のポイントを参考に、もれがないかチェックしてみてください。

個人事業主になるための流れ

個人事業主になるための流れは大きく3つあります。税務署への開業届の提出と地方自治体への事業開始等申告書の提出、従業員を雇う場合の社会保険の加入手続きを行います。開業した場合、原則1か月以内に開業届の提出を行います。青色申告を行う場合は、開業から2か月以内での申請期限があるため、開業届と同時に提出すると良いでしょう。また、税務署だけでなく、地方自治体へも事業開始等申告書の申請を行う必要があります。

手続き方法は各地方自治体で異なるため、不明な点がある際は、管轄の役所か都道府県税事務所へ確認するようにしましょう。3つ目の、従業員を雇う場合の手続きは、ハローワークと労働基準監督署で労働保険の加入手続きを行う必要があります。自身で全て手続きを行えますが、社会保険労務士へ依頼する方法もあるため、独立までの煩雑さに合わせて対応すると良いでしょう。

独立し、晴れて事業を開始した後は、ICT整備を意識する必要があります。テレワークや営業、集客活動におけるデジタルツールの活用が、事業の効率化につながり、独立成功の鍵となるためです。ICT整備に関して興味のある方は、以下の資料を参考にしてみてください。

ニューノーマルな時代に合わせたICT整備に関して詳しく知りたい方はこちら

独立して自身の力で店や会社を持ちたいと考える場合、自身に合った事業を選び、綿密に事業計画書を作成することが重要です。自身で経営するため、会計知識を身に着ける必要があります。雇用されていた時期と比較すると、責任が増え、やるべき手続きや学ぶことが増えますが、自身の都合に合わせてスケジュール調整が行えるため、やりたいように仕事を進められるというメリットがあります。

また、独立前に「ヒト・モノ・カネ」の3つの確保をどれだけ確実に行えるかで、独立後の事業の進み具合や規模、サービス内容が変わります。また、独立後は効率的に事業を進めるために、ICTの整備が重要となります。テレワークや集客活動に対してデジタルツールを活用することが、独立成功の架け橋となるでしょう。