富岡証券株式会社さま：高精細な映像、機動性の高い運用面で高評価。ギガらくカメラが地域証券会社の安心・安全を支えていく

クライアントさまご紹介

富岡証券株式会社
取締役　業務部長　齋藤雅人さん

1930年（昭和5年）に創業し、群馬県西部で証券取引を支援してきた富岡証券。独立証券会社として地域密着型のサービスを提供し続けています。このほど、地場証券の堅実な営業を下支えすべく、接客スペース、営業所の防犯を目的にギガらくカメラを導入。本社・藤岡営業所の2拠点で運用することにより、スタッフ間の連携もさらに強固なものになってきました。導入に至った経緯から、安心・安全な証券取引を支えるツールとしての活用、今後の期待についてお話を伺いました。（取材2022年9月）

政府も「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする中、日本経済が健全な発展を遂げていくためには、証券会社が担う役割はますます重要なものになっています。富岡証券は証券業界では珍しい、地方独立系の証券会社として地域密着型のサービスを提供し続けてきました。現在は富岡市の本社に加え、藤岡市にも営業所を展開。地域に根ざして民間の投資を支えています。

対面型のきめ細やかなサービスを掲げる同社は訪問営業、窓口での接客を重視しており、スタッフとお客さまが安心して取引できるよう、営業スペース内にギガらくカメラを導入。防犯体制を整えつつ、安心・安全なサービスの向上に努めてきました。取締役業務部長の齋藤雅人さんは導入・運用を進める中で、ギガらくカメラがマネジメントの向上、スタッフの意識向上を支えるという手応えを感じておられるとのこと。地元密着型の証券会社として安定したサービスを届けていくため、クラウド型のネットワークカメラをどのように活用しているのでしょうか。

「監視するだけ」の既存カメラから、機動的なギガらくカメラへ

――ギガらくカメラを導入しようと考えた背景、証券会社の営業窓口における防犯カメラシステムのニーズについてお聞かせください。

私たちが営業地盤としているのは、富岡市を中心とする群馬県の西部です。近隣は地域の産業ではこんにゃく芋の栽培、養蚕業など相場がからむものが多かったことから、1930年（昭和5年）に松井株式店という名前で創業。以来、農家をはじめとする個人投資家の皆さまの証券取引を支援してきました。現在まで地場証券として営業してきましたが、近年はインターネットの浸透により、ますます差別化したサービスの提供が必須です。そこで私たちが優位性として持つのが、ネット証券にはない対面のサービスです。ICTにはなじみにくい高齢者の方にも丁寧に説明して株式取引をサポートしてきました。「株のことだったら何でも聞いてください」と自負できる専門性を高めたスタッフが、高品質の対面サービスを届けているのです。

ただ、全国的にも当社のような地域独立系の証券会社は少なくなってきているのが現実です。今後も持続的にサービスを届けるためには地域密着型のサービスを安定的に提供していきたい。そのためには、しっかりとした防犯・セキュリティ体制を整えなければなりません。以前から警備保障サービスの防犯カメラを運用していましたが、使い勝手が良くなく、切り替えを検討していたところ、NTT東日本からギガらくカメラの提案を受けたのです。

――以前使われていた警備保障の監視カメラサービスから、ギガらくカメラに切り替えられた理由をお聞かせください。

それまで導入していた警備保障のカメラサービスでは、24時間映像を録画しつつ、営業時間外にオフィスに不審者が侵入した場合はセンサーで把握、カメラで記録しながら各所に警報を発するという仕組みでした。ところが、運営する会社が何度か変更になったこともあり、録画した映像についてはまったくのブラックボックスでした。また、警報を鳴らすほどのトラブルが一回も起こらなかったこと、実際に録画しているのかどうか、私たちはまったく確認できていなかったのです。

毎月のランニングコストがかかる中、どうにか効果を実感できないものかと考えていたところ、以前からネットワーク環境等で相談していたNTT東日本からギガらくカメラの提案を受けたのです。コストは変わらず、リアルタイムで映像を確認でき、映像の振り返りも自由自在という点に魅力を感じ、導入を検討したという次第です。

――何がギガらくカメラ導入の決め手になったのでしょうか？

決め手になったのは、営業の現場を遠隔地からでも把握できることです。本社の営業スペースはもちろん、離れた場所にある藤岡営業所の模様をリアルタイムで確認できることは、マネジメント面で大きなメリットがあります。万が一、何かトラブルなどが発生した場合、日時を指定してさかのぼって映像を確認することもできます。

カメラはあくまで支援。トラブルを防ぐ最後の砦は「人」にあり

――実際の運用についてお聞かせください。本社・藤岡営業所ではどのような場所に設置していますか？

本社は業務部長である私の執務スペースが2階にあり、社長室も営業スペースとは離れており、窓口の状況が把握できないのがネックでした。そこで、1階の営業スペースがすべて視界に入るようにギガらくカメラを設置。藤岡営業所も同様の画角で導入しています。これにより、パソコン上から本社営業スペース、藤岡営業所の状況が手にとるようにわかります。窓口の最前線に出ることが多い社長も、「社長室で執務している際も安心だ」と大満足です。

クラウド上に30日間分の映像を保存するプランを利用していますが、映像は基本的にリアルタイムの「確認用」として活用しています。映像を閲覧できるのは、業務部長の私と社長の2名のみで、確認したいという要望が上がってきたときに月日・時刻を指定して映像を振り返るという流れです。管理画面の操作性も申し分なく、映像は精細です。「防犯」対策ではまったく問題ないですね。そして、スタッフによる新たな活用方法の提案もありました。

――導入後、ギガらくカメラにどのような役割が加わったのでしょうか。ぜひ詳しくお聞かせください。

店舗全体を撮影するカメラはマネジメント用ですが、カウンターの状況も事細かに捉えられることから、トラブルの抑止という意味合いも加わりました。これは、スタッフから申告があり、私と一緒に映像を確認したエピソードから考えるようになったものです。

証券会社という性格上、窓口ではお客さまとお金をやり取りするシチュエーションもあります。そこで、ある日の締めで現金の額面計算が合わないという事案が発生し、担当スタッフが私に「カウンターで紙幣を計算している映像があると思うので、見せてくれませんか」と申し出てきたのです。一緒に映像を確認してみると、高精細な映像ということもあり、紙幣の枚数、種類まで細かくチェックでき、数え間違いという原因究明につながりました。多額の現金を取り扱うこともありますから、無用なトラブルは避けられることは、お客さまにも安心感を醸成できることにつながります。

最大の資産である「人」を支える先端ICTツールに大きな期待

――証券会社の窓口で、ギガらくカメラがスタッフ・お客さまに「安心・安全」を担保していることがわかりました。現場ではカメラの存在はどのように受けとめられていますか。

監視カメラの映像は「万が一の備え」ですから、普段は意識することがないでしょう。ただ、「万が一何かあった場合も、映像を見たら解決できる」という安心感があります。これは窓口営業というサービスにフィットするものです。リアルタイムの映像確認、月日・時刻指定の振り返りのみですが、今後はさらなる機能の活用も視野に入れていきたいです。管理画面の使い方、機能も直感的に見られますから、申し分ありません。

――ネット証券も登場し、金融の現場もデジタル化が顕著です。今後、ギガらくカメラをはじめとするICTツールをどのように活用されていきますか。

昨今、証券会社が取り扱う金融商品は多様化し、さらに複雑化を遂げています。その中で、小回りの利く独立系の強みを活かした対面営業を基本とし、お客さまにフィットした株式を中心とした金融商品を提案していく。それが私たちの目ざすところです。社員と、そしてお客さま――当社の最大の財産は「人」です。社員は専門性を磨きつつ、日々接客に臨んでいますが、マネジメント側として考えるのは、スタッフが安心してサービスに臨める労働環境、そしてお客さまがより利便性を感じてご利用いただける環境です。

まず、近年の証券業界はサイバーセキュリティ、情報漏えいリスクへの備えが必須になっています。オフィスから個人情報の持ち出しが万が一にでも発生した場合、営業スペースを常に高精細な映像で捉えているギガらくカメラは頼もしい存在になるでしょう。もちろん、カメラの映像は業務部長の私と社長のみが閲覧できる体制を取っていますので、管理面でも安心感があります。

さらに、近年は中小企業の事業承継や個人の相続を取り扱う事案が増えてきており、営業の前線では高齢のお客さまに対面サービスを届けるという局面が多くなります。そこで頻繁に指摘されるのが、手書きで記入する書類のボリュームです。証券業においても電子化、デジタル化は喫緊の課題です。タブレットなどを導入し、スピーディで手間の少ない手続きが進められるよう、考えていきたいと思っています。これまで、ＮＴＴ東日本はギガらくカメラだけではなく、「おまかせサイバーみまもり」「標的型攻撃メール訓練」など、さまざまなサービスを提案してきてくれました。今後もタイムリーな提案を受けつつ、最新のICTツールを検討していきたいと考えています。

※上記の事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。
※取材当初より対象のカメラが終息している場合があります。