古川ガス株式会社さま：地域の経済・生活を基盤から支えていくために、ギガらくカメラをはじめとするICTツールをフルに活用

クライアントさまご紹介

古川ガス株式会社
取締役総務部長　千坂宏さん

宮城県大崎市の古川地域（旧古川市）に都市ガスを、大崎市・栗原市にプロパンガスを供給する古川ガス株式会社。「年中無休、24時間お客さまの安全・安心を守ります」をはじめとする３つの約束を経営理念に掲げ、住民の生活、そして地域経済を縁の下の力持ちとして支えるインフラ企業です。1960年の創業以来、地域に密着したガスの供給を続けてきました。ギガらくカメラは事務オフィスが入る社屋をはじめとする敷地内の要所に設置し、インフラ企業の活動を下支えしています。導入からカメラネットワーク拡充の経緯、今後の運用への期待を伺いました。（取材2021年12月）

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産業用・業務用など地域の幅広いニーズに応え、都市ガス・プロパンガスを供給する古川ガス株式会社。生活や経済の基盤となるべく、「安全」「確実」をモットーにガスを供給してきました。同社は供給保安と製造を手がける製造部、供給部、営業部、総務部の4部体制を取っていますが、ギガらくカメラを導入したのはバックオフィス部門を担当する総務部です。取締役総務部長の千坂さんに設置・展開の背景を聞くと、防犯のねらいと共に、東日本大震災から宮城県沖地震にさかのぼるガス供給継続の取り組み、カーボンニュートラルを視野に入れたICT活用への展望にも話が及びました。実効性の高いギガらくカメラを起点に、ICTツールへの期待も広く語っていただきます。

インフラ企業の使命感――社員、社屋の安全を守るためにカメラを導入

――新社屋での業務開始に合わせてギガらくカメラを導入されたそうですが、その背景と経緯についてお聞かせください。

事務所棟を新設したのは2016年9月のことです。東日本大震災による地盤沈下の影響もあって旧社屋、増築した建屋を一新し、新社屋に事務オフィスを統合しました。そこで課題になったのは敷地内の状況の一元把握、そして都市ガスを製造する製造部とのコミュニケーションです。新社屋は敷地の奥まった場所に位置することになり、以前は隣接していた製造部の建屋とも離れてしまいます。目が届かないエリア、スポットが増えることは防犯・施設の保安上も大きな課題だったのです。

折しも、ガス業界では安全の担保から監視・防犯カメラの導入が広がりつつありました。私たちも地域のインフラ企業として経済・産業界のメガトレンドには注意を払っています。当社はお客さまへのメッセージとして「古川ガス3つの約束」を掲げ、「年中無休、24時間お客さまの安全・安心を守ります」とうたっています。この理念を守るため、夜間でも宿直社員が待機し、お客さまの要請があればいつでも保安出動ができる体制を取ってきました。社員、そして社の施設を守ることは、すなわち私たちがガスを供給する市民の皆さんの経済、生活を守ることに直結します。敷地内を一望し、ガス製造プラントを視角に入れて9台のカメラを設置し、ネットワークを構築しました。

――警備保障のサービスも導入されていますが、防犯・監視用のカメラとしてギガらくカメラにはどのような優位性を感じられましたか？

新社屋の竣工にあたって電話設備も一新することになり、相談したのがNTT東日本です。そこでギガらくカメラの提案を受けたことから、電話設備と合わせて導入を決めました。電話工事と合わせ、LANケーブルの敷設工事ができればコスト、手間が格段にカットできます。カメラは主に屋外への設置になりますから、無線接続よりも有線接続の方が高い信頼性を持つと考えたのです。

また、ギガらくカメラはクラウド型のカメラサービスということで安心感がありました。レコーダーが不要で、録画データはNTT東日本のクラウド上に保存されます。レコーダーが不要なので、録画データが物理的に破損したり、消失したりするリスクも低減できます。これは後ほどお話しますが、私たちは東日本大震災を経ているだけあり、インフラ企業としてBCPを強く意識しています。災害などの重篤なトラブルが起こっても、データが保全できる。これがギガらくカメラ選定の大きなポイントです。

カメラの映像は社内の大型ディスプレイで常に表示し、社員の理解も進む

――導入時に設置したのは9台ですが、現在は敷地内で10台のカメラが稼働しています。運用の仕組みと合わせて、増設した背景について教えてください。

先述の通り、ギガらくカメラを導入した目的は防犯、そして社屋・敷地内の監視です。敷地の入り口を映すカメラのほか、主要プラントを捉えたカメラの映像を社内の大型ディスプレイに表示。事務所にいる社員がいつでも会社敷地内の状況を確認、把握できる体制を整えました。新社屋の事務所棟は奥まった場所にありますから、敷地内に入ってくる訪問者をスピーディーに把握できます。トラブルが起こったことはありませんが、不審者・不審車両の侵入もたちどころに捕捉できる体制に満足しています。

カメラを増設したのは、夜間に不審者が社屋に侵入するという事態が起こったからです。宿直担当者が2名常駐していたこともあり、侵入口となった窓ガラスなど被害はごく軽微にとどめられました。ただ、カメラの映像をチェックしてみると、不審者は巧みにカメラの画角をすり抜けて侵入していることがわかりました。この一件で従来カメラの死角が判明したため、社屋の全外周をカバーするように1台を増設したというのが経緯です。

――現場では、クラウド型のカメラサービス「ギガらくカメラ」のどのような機能が役立ちそうでしょうか？　管理画面の使い勝手と合わせてお聞かせください。

カメラの画質は精細で、監視用として申し分ありません。この一件を教訓に、より緻密な防備体制を構築できただけではありません。夜間の映像であってもしっかり振り返り、視認に足る画質だと確認できました。今後の保安・防犯にも頼もしい存在です。

パソコンからは、私をはじめとする総務部スタッフが運用していますが、ユーザーインターフェースの使い勝手も問題ないですね。社員にとっても「カメラが見てくれているのが当たり前」という意識が生まれており、それが社内、敷地内における安心感につながっています。社内のディスプレイでカメラ映像を常時映しているため、ギガらくカメラへの理解、好感も醸成できています。防犯・監視ニーズはしっかり満たしているので、この体制で継続して運用していければと考えています。

災害時も確実・安全にガスを供給するため、必要なICT投資は惜しまない

――防犯・監視用にギガらくカメラが十分な役割を果たしていることがわかりました。東日本大震災を経た御社はBCPにおける活用にも期待を持っているそうですが、いかがでしょうか。

当社は宮城沖地震、東日本大震災を経てきました。1978年の宮城沖地震では都市ガスが全面供給停止になり、市民の方々に多大な不便をかけてしまいました。都市ガスは一度供給をストップすると、安全を確認して再開するまで1週間程度の時間を要してしまうからです。現社長は当時の製造設備責任者であり、「ガスを安全・確実に供給するために――ガスは止めない」という合言葉は今も社内にしっかり伝えられています。

その教訓もあり、M9.0で当地を震度6強の揺れが襲った（弊社の地震計では震度6弱）東日本大震災ではガスの流量に常に目を光らせ、ガス管の破損、破断がないことを確認。これにより、供給は継続できると判断。市民、そして市内の事業者に迷惑をかけることなく、速やかな経済・生活の復旧を支えることができました。ギガらくカメラを選定した大きな決め手は、「クラウド型のカメラサービスであること」でした。クラウド上に録画データを保存しておけることは保全・運用において大きな安心につながります。経営戦略でも重んじているBCPにおいて、ギガらくカメラはキーになるデバイスと言えるでしょう。

――防犯・監視というニーズから経営戦略面へと視野を広げ、ギガらくカメラに大きな可能性を見出していることが伺えました。ギガらくカメラを起点としたICTツール全般の活用、デジタルシフトについてはどのようにお考えですか。

ギガらくカメラは防犯・監視の使用法をメインとして、安定した運用を続けていきますが、ガスの供給・保安においてICTツールの活用は無視できないものになっています。たとえば、2021年からは業務用のスマートフォンを導入し、本社オフィスと外勤の保安スタッフがガス配管図面をリアルタイムに共有できる体制を整えました。この端末の一部は災害時優先電話でもあり、BCPにおいても欠かせない存在です。

そして、当社が掲げる「古川ガス3つの約束」の一つは「私たちは、CO2削減に真剣に取り組みます」というものです。カーボンニュートラル時代に向け、CO2の排出データ分析も喫緊の課題です。先端ツール、サービスをモニタリングに活用し、CO2の削減に役立てていければと思います。時代にフィットして安全・確実にガスを供給するインフラ企業として、今後も視野を高く持って進んで参ります。