桂不動産株式会社さま：不動産業で進むDXに欠かせないピース。ギガらくカメラが店舗・従業員を手厚く支援する

クライアントさまご紹介

桂不動産株式会社
営業本部経営戦略室室長
関高志さん

茨城県14店舗、千葉県2店舗をネットワークする桂不動産。居住用・事業用不動産の賃貸、売買をはじめ、土地の活用や建築・リフォーム、土地活用のコンサルティングまで幅広くカバーする総合不動産会社です。創業から半世紀以上が経ち、時代に即した不動産業のあり方を模索する中、NTT東日本を有力なパートナーにDX戦略を推し進めています。重要な役割を果たすギガらくカメラを導入した背景、不動産業ならではの活用、運用について伺いました。（取材2021年12月）

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茨城県に基盤を置き、県南エリアでは最多の支店数を展開する桂不動産。支店数とカバーエリアが広大になるため、以前から遠隔での営業拠点の管理が大きな課題でした。店舗間の連携、コミュニケーションを取るため、ICT戦略の立案・実行を担う営業本部経営戦略室はギガらくカメラの導入を決定しました。各支店の安全を守り、働きやすい労働環境の実現に大きな力を発揮しているギガらくカメラ。経営戦略室室長の関さんは「DX戦略の重要なピースです。営業支援そして賃貸オーナー様への提案材料として、期待は高まる一方です」と語ってくれました。

安定通信のWi-Fiを整備し、ギガらくカメラ導入の下地ができた

――管順調に拠点網を拡大する中、支店をネットワークするかたちでギガらくカメラを導入しました。導入を検討される中で、不動産業界ならではの背景をお聞かせください。

私たち桂不動産はJR常磐線、つくばエクスプレスの路線に沿って支店網を構築してきました。このエリアは子育て世帯の流入が増えており、コロナ禍でテレワークが加速する中、不動産の需要は活発化しています。また、製造業の工場、研究所や各種法人の数が多いため、遠隔地から赴任して住居を探される方が多いのも特徴です。そこで求められるのがオンラインによる内見、そして「重説」です。

「重説」とは不動産取引における「重要事項説明」のことです。これまでは従来まで、宅地建物取引士の有資格者が対面によって買主や借主に重要事項を説明するのが必須でした。コロナ禍を経て、これが対面ではなくオンラインで、つまりテレビ電話などを通した「IT重説」が認可されるようになっています。

パソコンやタブレットでIT重説を進め、内見もタブレットで簡潔に、スピーディーに行う。不動産業界でもデジタル化が否応なく進んでいます。しかしながら当時のWi-Fi環境は、つながりにくく、サポートも不十分なものでした。そこで、私たちはギガらくWi-Fiの導入を決定しました。これは本社、支店のオフィスにWi-Fiアクセスポイントを設置すれば、50台の端末まで常時接続が可能なサービスです。セキュアな状態で安定してネットワークに接続できる基盤が整ったため、2019年の1月に役員と各支店責任者にiPadを配布、10月は営業スタッフ、外部と連絡するスタッフに業務用のスマートフォンを配布しました。業務の効率化、ICT化を目指した取り組みが始まりました。

全社的にデジタル化が進む中、次の課題として挙がったのがギガらくカメラの導入です。支店への防犯・監視カメラの導入については、以前から営業本部内で議論されていました。ギガらくWi-Fiの展開によって高品質で安定した通信環境が整備されたため、コストが比較的安価なギガらくカメラの導入に向け、検討が始まったのです。

――カメラサービスを検討される中、ギガらくカメラにはどのような優位性を感じていましたか？

カメラサービスはギガらくWi-Fiの安定した回線、通信環境を基盤として導入を検討していったものです。親和性を考えれば、ギガらくカメラ以外の選択肢はありませんでした。電源さえあれば、LANケーブルの接続がなくてもWi-Fi経由でカメラをネットワークできます。この障壁の低さ、そして導入・維持コストが安価だったのも魅力でした。

――こうして、支店内を映し、録画データを記録するギガらくカメラの導入が決まったわけですね。具体的には、どのような役割を期待されていましたか。

ギガらくカメラが担うのは防犯、そして労務管理の2つです。不動産業ということもあり、私たちの支店は不特定多数の人が出入りします。防犯対策としてカメラの全面導入は喫緊の課題でした。そして、労務管理です。社会的に働き方改革が進む中、当社もノー残業デーの制度を設けるなど、労働環境の整備を進めてきました。不動産業はどうしても労働時間が長くなりがちです。そこで支店長などの管理者はもちろん、役員などの経営層に至るまで、労働環境の改善に意識的にならなければなりません。そこで、各支店の労働状況をカメラによって可視化することを考えたのです。

また、当社はダイバーシティを重んじており、女性メンバーが働きやすい環境も目指しています。店舗まわりの防犯対策を整備し、働きやすさにも配慮し続けてきました。安心して働ける職場を見守るギガらくカメラの役割は大きいと考えています。

防犯・労務管理として運用しつつ、営業支援にもフル活用

――本社・支店間で距離のある中の一斉導入でしたが、何かハードルはありましたか？

障壁はまったくなく、スピーディーに設置が進められました。前述の通り、ギガらくカメラはケーブル敷設、付帯工事の必要がありません。電源の位置と画角を考慮し設置場所を決定するだけです。設置については、私をはじめとする営業本部のメンバーがDIYで各店舗に設置しました。NTT東日本の営業担当は全店舗を回って使用法をレクチャーしてくださるなど、きめ細かいケアをいただいており、大変助かっています。

――ギガらくカメラの運用体制、実際の使い方についてお聞かせください。

ギガらくカメラは、閲覧権限にいくつかの階層を設けて管理しています。まず、支店の責任者には自分の支店のカメラを閲覧する権限を付与しています。そして、3～4程度の支店を統括するエリア長も自分が担当する支店のカメラが見られます。営業本部の担当者、そして役員は全支店のカメラが閲覧できるようにしました。そして、営業本部には大型のモニターを設置。カメラを設置した15支店の状況がリアルタイムに一覧できる仕組みを整えています。

防犯用として各支店に目を光らせ、映像と音声で記録する一方、支店長・エリア長には労務管理の観点でチェックしてもらっています。終業時間後の支店の状況を確認し、働き方について適宜指導、監督する際のアシストという役割ですね。システムを通し、管理側・カメラは双方向で音声通信が可能です。従業員に早期帰宅をアナウンスするといった使い方までは規定していませんが、支店の様子を映像で見ながらコミュニケーションでき、音声データも残せる環境には安心感があります。

――防犯・労務管理に活用される一方、意外な使い方も発見されたそうですね。ぜひ教えてください。

ご存じの通り、新学年・新年度を控えた1～3月は不動産業の繁忙期です。新入学や新入社、異動で多くの人が住居を探すためです。私たちの支店でも、入学試験の合格発表後の筑波大学前支店は、新入生と家族が店外に並ぶほど繁忙になります。そこで、支店の状況を映像で確認し、必要があれば他支店から応援スタッフを送り込む。そんな使い方をエリア長が編み出しました。機動的な人員配置に役立っています。本社の営業本部でも時折イレギュラー業務が発生しますが、ここでも支店の状況を見つつ、最適な割り振りができます。これらは導入前に想定していなかった活用ですね。

ICTツールの活用は賃貸入居者、オーナーにもメリットをもたらす

――ギガらくカメラが営業支援にも大きな役割を果たしていることが分かりました。運用・管理を担う営業本部として、今後の課題を教えてください。

支店という現場では、ギガらくカメラは労務管理に最も使われるべきだと考えています。防犯は抑止力であり、カメラの録画データはいざという有事に機能するものですから。現状は各支店長の活用に濃淡があるので、営業本部として労務管理への活用を指導しつつ、平準化を進めていきたいですね。

当社の代表もカメラの活用には普段から強い関心を寄せており、役員層も支店の働き方、営業活動の状況を映像でチェックするのが当たり前になっています。支店の状況が可視化されていることは経営戦略の立案も下支えしていけるでしょう。

――不動産業界にもDXの波が押し寄せる中、ギガらくカメラをはじめとするICTツール、デバイスはどのような活用を考えていますか。今後の展望、期待についてお聞かせください。

防犯の観点からは、今後はより高解像度、ズーム、カメラのレンズの向きを上下左右に動かせるPTZカメラへのブラッシュアップを検討していければと思います。ズームによって細部を捉えられれば、万が一トラブルが起こった際も早期の対処につながります。場合によってはLANケーブル敷設が必要になるかもしれませんが、NTT東日本の提案を受け、LANケーブルを通して給電するPoEなどを検討していきたいですね。

コロナ禍でテレワークが進む中、住環境の向上は一般的にも大きな関心事になっています。たとえば、賃貸物件の入居者にはWi-Fiは既に当たり前のものとして考えられるインフラです。フットワーク軽く設置でき、物件の安心・安全の向上につながる防犯カメラも、今後さらに存在感を増していくでしょう。現在は支店内での活用ですが、導入・運用を通して知見を積み重ね、将来的には賃貸物件のオーナー様への提案もできればと思います。

茨城県内の不動産業者でも先陣を切ってRPAを導入するなど、当社は経営戦略としてもDXを強く意識してきました。IT重説だけではなく、不動産の電子申込み、そして日々の帳票管理においても、デジタルが重要な役割を担っていくのは間違いありません。ギガらくカメラをはじめとするICTツール、デバイスによって業務の効率化や生産性の向上を実現し、入居者様、オーナー様といったステークホルダーに広くメリットを還元していきたいですね。