課題
政府が目指すデジタル社会の実現へ向けて、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であり、デジタル技術やデータを活用により住民の利便性を向上させる必要があります。
デジタル技術やAI等の活用により業務効率化を図り、自治体の人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことも重要です。
取り組み
自治体DXコンサルティング・人材育成
職員業務BPR（業務の可視化・改善）や自治体DXの計画策定支援等、自治体DXに関するコンサルティングを通じて、各自治体さまの課題に沿ったDX推進のサポートをいたします。また、自治体DXの推進に向けて、職員の役割に応じた「きめ細やか」「自立・自走化」を重視した育成・研修、DX推進体制の整備等のコンサルティングを実施いたします。
職員間コミュニケーションのデジタル化
さらなるニューノーマルな働き方の実践へ向け、多くの自治体でクラウドを活用したPC環境の検討が進んでおり、先進自治体ではクラウド上のクライアントPCを利用した場所にとらわれない業務環境が導入されています。
場所が離れることで課題となる職員間のコミュニケーションは、ビジネスチャット等のツールを活用することで円滑に行うことができ、業務場所に対する制限がなくなったことで職員の働き方改革実現に寄与しました。
クラウドサービスを最大限利用するネットワークの検討や、ツール導入後の活用推進支援まで、トータルでサポートいたします。
「IT統合運用サービス」による庁内システム・職員IT環境のトータル運用サポート
機器故障やID管理などのシステム運用保守に加え、職員がシステムを活用するための操作支援等、情報システム部門職員のシステムの維持管理に関わる業務をアウトソース化しサポートを充実させることで職員の稼働軽減と本来業務への集中に寄与します。
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※SOC：セキュリティオペレーションセンター（Security operation center）
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※NOC：ネットワークオペレーションセンター（Network operation center）
