ゼロからはじめる
工場（OT）セキュリティ

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工場（OT）セキュリティ

現状把握と評価

まず、自社にどのような資産が存在し、どのようなセキュリティリスクがあるかを明らかにしたうえで導入するセキュリティ対策の方向性を決定します。このとき、保護対象の資産については優先順位を設定しておきましょう。
「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」などのドキュメントも参考にしながら、セキュリティ対策方針を策定します。対策は、物理面とシステム構成面の双方から検討し、自社が導入を予定しているセキュリティ対策の費用対効果も勘案します。

包括的な防御体制の構築

次に、脅威を防ぐための体制を構築します。外部からの侵入を防ぐだけでなく、侵入後の横展開の防止など、包括的なセキュリティ体制を構築・強化していきます。防御態勢の例としては、以下のものが挙げられます。

• UTM/IPSによるネットワーク境界での防御

  まずITとOTのネットワーク境界における通信を可視化し、脅威を検出できる対策が必要です。それを担うのがUTM（Unified Threat Management：統合脅威管理）やIPS（Intrusion Prevention System：侵入防御システム）などのソリューションです。

• EPPやEDRによる端末での脅威発見・駆除

  EPP（Endpoint Protection Platform）はデバイスへのマルウェアの侵入を検知し、防御する役割を果たします。侵入を許したときには、EDR（Endpoint Detection and Response）が有効です。デバイス内のログデータを常に監視し、異常な挙動が発見されたら、管理者へのアラート通知や必要に応じた自動対処・隔離を行います。

• 安全なリモートアクセスツールの導入

  製造業では、保守用のネットワークや端末が工場内に接続する際に、脅威が侵入する事例が発生しています。防止するには「リモートから安全に工場のデバイスに接続する仕組み」が不可欠。一例として、画面転送方式による通信や多要素認証を取り入れたサービスなどが有効です。

工場内の監視・分析

導入後は適切な監視・運用体制を設けます。有効なのがNDR（Network Detection and Response）によるセンサーや制御システム間の通信、外部ネットワークとの通信などのトラフィックの監視です。産業用のNDR製品も流通しており、工場内の資産の一覧やネットワーク図、脆弱性情報などを可視化する「資産管理ツール」という側面でも有用となっています。
さらに、運用リソースも確保します。24時間365日体制でセキュリティ運用にあたるSOC（Security Operation Center）を構築する企業もありますが、十分な人員を割くことができない場合は、外部のSOCサービスを利用して運用を外部に委託するケースもあります。