インボイス制度は、2023年9月末までの「区分記載請求書等保存方式」に記載事項を追加した「適格請求書」が仕入税額控除の要件となる制度です。インボイスは適格請求書を指し、適用税率や税額の記載を義務付けた請求書を指します。

仕入税額控除を行うために、適格請求書の交付・保存を行う必要があります。仕入税額控除とは、売上と仕入れに係る消費税を差し引いて計算することです。例えば、5,000円（消費税額500円）の商品を仕入れて10,000円（消費税額1,000円）で売り上げた場合、消費税の差額は500円となります。

しかし、仕入税額控除ができない場合は、顧客から受け取った消費税1,000円をそのまま納付しなくてはなりません。適格請求書を発行するには、課税事業者となり登録申請を行う必要があります。また、登録した事業者は、求めに応じて適格請求書を発行・保存する義務が生じます。

参照：国税庁「インボイス制度の概要」

要件を満たした納品書や領収書は、インボイス制度で適格請求書として活用できます。記載事項が漏れなく記入してある「請求書に類する書類」であれば、適格請求書として認められるからです。

納品書とは、サービスや商品を相手へ届ける際に発行する書類です。納品書があれば、商品が届いたときに送り主や納品物の詳細を確認できます。基本的には以下の内容が記載されていますが、法律で発行が義務付けられていないため、記載事項に関するルールはありません。

• ・商品内容
• ・日付
• ・数量
• ・金額

納品書以外にも、以下のような請求書に類する書類を適格請求書として扱えます。

• ・領収書
• ・レシート
• ・仕入明細書など

インボイス制度では「請求書に類する書類」のいずれかが、適格請求書の要件を満たしていれば良いとされています。そのため、納品書がインボイス対応であれば、その他の書類の条件を揃える必要はありません。

区分記載請求書等保存方式は、2023年9月末まで採用されている仕入税額控除の仕組みです。事業者の登録制度なく、免税事業者も取​​引先の求めに応じて請求書を交付できます。インボイス制度は、区分記載請求書保存方式へさらに記載事項を追加したものと言えます。この章で、区分記載請求書等保存方式の概要を確認しましょう。

3-1.区分記載請求書等保存方式とは

区分記載請求書等保存方式は、2023年9月末まで施行されるインボイス制度が開始されるまでの経過措置です。以下の「区分記載請求書等保存方式に則った一定事項」の記載がある書類を保存することによって、仕入税額控除が可能です。

• ・書類作成者の氏名（名称）
• ・取引年月日・内容・金額
• ・書類を受け取る事業者の氏名（名称）
• ・税込対価の額（税率ごとに区分・合計したもの）

2023年10月1日からインボイス制度へ移行され、上記の一定事項へさらに記載が必要な事項が加わります。

3-2.インボイス制度との違い

インボイス制度と区分記載請求書等保存方式には、以下の違いがあります。

区分記載請求書では、受領者が必要な項目を自ら追記できます。しかし、インボイス制度では追記が不可能な点に注意が必要です。

参照：国税庁「No.6625 請求書等の記載事項や発行のしかた」

発行書類をインボイス制度に対応させるには、以下の記載事項が必須です。

• ・適格請求書発行事業者の氏名（名称）
• ・取引年月日・内容・金額
• ・登録番号
• ・税率ごとに合計した対価の額および適用税率
• ・税率ごとに区分した消費税額
• ・書類交付を受ける事業者の氏名（名称）

登録番号とは、インボイスを交付する登録事業者に発行される番号のことです。すでに法人番号のある事業者は「T+法人番号」、個人事業主などの場合は「T+13桁の固有番号」が登録番号として付与されます。

税率ごとに合計した対価の額および適用税率は、標準税率と軽減税率に分けた上で取引金額と適用税率を合計して記載しましょう。

インボイス制度で納品書を適格請求書として取り扱う際のポイントは、以下の4つです。

• ・1万円未満の取引は適格請求書が不要
• ・複数書類で交付可能
• ・消費税の端数処理が必要
• ・電子化した納品書もインボイス対象

インボイス制度では、中小企業を対象に事務負担軽減措置が設けられています。この章で、適格請求書の発行や保存に関するポイントを詳しく確認しましょう。

5-1.1万円未満の取引は適格請求書が不要

インボイス制度において、1万円未満の取引は適格請求書の必要なく、一定事項を記載した帳簿の保存で仕入税額控除ができます。インボイス制度の負担軽減策として「少額特例」が設けられているためです。少額特例は、1万円未満の仕入れについて適格請求書の保存を不要とする制度です。

少額特例は誰でも受けられるのではなく、以下の要件のどちらかを満たす必要があります。

• ・2年前の課税売上が1億円以下
• ・1年前の上半期（個人は1～6月）の課税売上が5,000万円以下

少額特例は、1商品ごとではなく1回の取引金額で判定されます。例えば、6,000円の商品と8,000円の商品を同時に買った場合、少額特例は適用されません。また、少額特例の適用は制度開始から6年間だけであることに注意をしましょう。

参照：財務省「インボイス制度、支援措置があるって本当！？ P2」
国税庁「少額特例の概要」

5-2.複数書類で交付可能

インボイス制度では記載事項を満たしていれば、複数の書類を組み合わせてインボイス（適格請求書）と認められます。そのため発行する事業者にとって、負担が少ない書類の形式や発行方法を選べます。

例えば、取引の度に記載事項を満たす納品書を発行していれば、請求書が条件を満たさなくても問題ありません。買い手側の企業に、どの書類をインボイスとするか説明しておくと良いでしょう。

請求書と納品書を1つのインボイスとして発行することもできますが、請求書に納品書番号を記載するなどして関連性を明確にする必要があります。

5-3.消費税の端数処理が必要

インボイス制度では、消費税の端数処理が必要であり、標準・軽減税率それぞれの合計金額を記載する必要があります。また1つの適格請求書にて、異なる税率の合計額ごとに1回の端数処理が必要です。

区分記載請求書等保存方式では必要なかったため、明細行ごとに端数処理を行なっている場合はシステムの変更が必要です。消費税の端数処理の方法は、従来と同じく以下のような任意の方法で問題ありません。

• ・切上げ
• ・切捨て
• ・四捨五入

ただし、一度方法を決めたらすべての取引で統一する必要があります。

5-4.電子化した納品書もインボイス対象

紙だけでなく、電子化した請求書や納品書もインボイス対象となります。インボイスの記載事項を記録した電子データは、電子インボイスと呼ばれます。

電子インボイスは、電子帳簿保存法改正に対応した形での保存が必要です。電子インボイスを適切に保存することで、仕入税額控除が受けられます。納品書を電子化することで、業務の効率化や送付・修正の手間を大幅に減らせます。インボイス制度や電子帳簿保存法改正を機に、電子化を検討してみてはいかがでしょうか。

NTT東日本「インボイス制度ガイドブック」では、インボイスについて分かりやすく概要と対策をまとめています。インボイス制度で1番の問題となっている仕入税額控除についても、図解で説明しています。

インボイス制度の仕組みや対応方法だけでなく「やらないとどうなるか」についても解説しているため、対応するか悩んでいる企業におすすめです。インボイス制度への対応を検討している企業は、ぜひ「インボイス制度ガイドブック」をダウンロードしてください。

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インボイス制度では、納品書や領収書などを適格請求書として利用できます。インボイス制度開始までは、区分記載請求書等保存方式が経過措置として施行されていました。

インボイス制度に移行することで、以下の記載事項を追加する必要があります。

• ・インボイス発行事業者の登録番号
• ・適用税率
• ・税率ごとの消費税額

またインボイス発行には、登録申請が必要です。特に免税事業者は、課税事業者になるかどうか決めなくてはならないため、早めにインボイス対応への方針を検討しましょう。

インボイス制度や電子帳簿保存法改正を機に、システムを電子化することで業務効率の向上にもつながります。インボイス制度への対応を検討している企業は「インボイス制度ガイドブック」をぜひダウンロードしてください。

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