【2023年最新】IT導入補助金の各スケジュールと基本の手順9ステップを解説

IT導入補助金では、企業の課題にあわせて複数の枠が用意されています。本章では、以下3つの枠に

ついてそれぞれの特徴とスケジュールを解説します。

• ・通常枠
• ・デジタル化基盤導入枠
• ・セキュリティ対策推進枠

申請手続きの期限を逃さないように、各スケジュールを把握しておきましょう。

1-1.通常枠【A・B類型】

通常枠には「A類型」と「B類型」の2つの区分がありますが、申請スケジュールはどちらも同じです。現時点では、以下のように4次公募までスケジュールが設定されています。

参照：IT導入補助金2023

通常枠の補助対象となる経費には、在庫管理ツールなどのソフトウェア費、機能拡張といったクラウド利用費などがあります。また導入に関連するコンサルティング費用なども対象です。

通常枠は基本的に、ITツールの導入に関する経費が対象となります。なお、パソコンなどのハードウェアは対象外となるので注意しましょう。

1-2.デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠は、企業間取引のデジタル化を促進することを目的としています。また2023年10月1日から始まる、インボイス制度（国が認めた請求書）の導入に向けた取り組みも支援します。

IT導入補助金2023年のスケジュールは、6次公募までの期間が発表されています。具体的なスケジュールは、以下のとおりです。

参照：IT導入補助金2023

デジタル化基盤導入枠では、ソフトウェアの導入に加えてハードウェアの導入も補助対象となります。具体的には、パソコンやプリンターなどのハードウェアの導入経費も補助してもらえます。

ソフトウェアとハードウェアの両方を導入することで、より効果的なデジタル化を進められるでしょう。ITツールだけでなくハードウェアの導入にも補助金を活用できるため、企業にとって非常に魅力的な申請枠です。

1-3.セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠では、不正アクセスや情報漏れなどのサイバー攻撃によるリスクから企業を守るために、ITツールの導入にかかる経費の一部を補助します。現時点（2023年7月14日）では4次公募までスケジュールが発表されています。

具体的なスケジュールは、以下のとおりです。

参照：IT導入補助金2023

ただし、上期のスケジュールは変更や更新が行われる可能性があります。最新の情報は「IT導入補助金2023」の公式ウェブサイトをご確認ください。

IT導入補助金を利用する際には、全体の流れを把握しておくことが重要です。そこで本章では、IT導入補助金の流れを9つのポイントで紹介します。

• ・ITツールの検討
• ・IT導入支援事業者の選定
• ・gBizIDプライムの入手
• ・SECURITY ACTIONへの宣言
• ・交付申請書の提出
• ・交付決定通知の確認
• ・事業の開始
• ・事業実績報告の提出
• ・事業実施効果の報告

この流れを参考にしながら、効率よくスケジュールを立てていきましょう。

2-1.ITツールの検討

まず自社が抱える具体的な課題や問題点を洗い出し、業務改善や効率化の具体的な目標を設定しましょう。これにより、どのようなITツールが必要かを明確にできます。

以下は、よくある課題とそれに対するITツールの解決例です。

経理業務は一定の専門性が必要ですが、定型業務の側面もあります。比較的規模が小さい企業の場合、経理業務において手作業での伝票や帳簿の処理が行われているケースもあるでしょう。

適切なITツールを導入すれば、大幅な生産性向上やヒューマンエラーのリスクの低減が期待できます。まずは課題の洗い出しや目標設定を行い、それに合った必要なITツールを探していきましょう。

2-2.IT導入支援事業者の選定

IT導入補助金の申請には、信頼できるIT導入支援事業者のサポートが必要になります。IT導入支援事業者とは、自社のニーズに合ったITツールの選定や申請手続きの手助けを行うパートナーです。

豊富な実績や専門知識を持つNTT東日本では、IT導入補助金や事業再構築補助金に関する補助金のサポートを行っております。例えば「いつまでに手続きを行えば良いのか」といった公募スケジュールに関するお悩みや「自社のニーズに合う会計ソフトが知りたい」などの相談が可能です。

NTT東日本の専門担当者がお客様の疑問や要望に応じて適切な情報を提供し、円滑な申請手続きをサポートします。IT導入補助金の申請に関する疑問や不安がある場合は、ぜひNTT東日本にご相談ください。

IT導入補助金2024 対応ガイドブック

2-3.gBizIDプライムの入手

IT導入補助金の申請は「gBizIDプライム」を入手する必要があります。gBizIDは、国や地方自治体の行政サービスに、オンラインでアクセスするための共通IDです。

gBizIDには「gBizIDエントリー」と「gBizIDプライム」があります。IT導入補助金の申請には「gBizIDプライム」が必要であり、取得には2週間程度の期間がかかります。

IT導入補助金の申請期限が迫っている場合、gBizIDプライムの申請に間に合わない可能性があるので、早めに申請手続きを行いましょう。gBizIDプライムの取得がまだな方は、gBizID公式サイトで申請手続きをしてください。

2-4.SECURITY ACTIONへの宣言

IT導入補助金の申請には、SECURITY ACTIONへの宣言が必須です。SECURITY ACTIONは、中小企業が情報セキュリティ対策に積極的に取り組むことを自己宣言する制度です。

この宣言には、2つの取り組み目標が設定されています。まず1段階目は「パスワードを強化しよう」など、情報セキュリティに関する5つの取り組みの宣言が必要です。

また2段階目では情報セキュリティ自社診断を行ったうえで、情報セキュリティ基本方針を策定して公開することを宣言していきます。この宣言に審査はありませんが、IPAへの申し込みを行う必要があるので、手続き方法などを確認しておきましょう。

2-5.交付申請書の提出

IT導入補助金の申請手続きは、企業ごとに作成される「申請マイページ」で行います。申請マイページは、IT導入補助金の申請や各種手続き、事務局から連絡を受けるためのオンラインポータルサイトです。

交付申請に必要な情報の例としては、以下のようなものがあります。

• ・法人番号
• ・事業者名
• ・設立年月日
• ・従業員数
• ・代表者氏名

また、法人と個人事業主では必要な書類が異なります。法人の場合は、税務署が発行した「納税証明書」や会社の情報を証明する「履歴事項全部証明書」が必要です。

個人事業主の場合は身分証明書や確定申告書などが必要になるので、申請時にはこれらの書類を用意しておきましょう。

2-6.交付決定通知の確認

申請結果が採択されると、事務局から交付決定通知が届きます。通常、申請締切日の翌月の最終営業日を目安として、交付決定通知が届くことになります。

交付決定通知を受け取り次の事業実施に進むのですが、必ずしも審査に通るとは限りません。審査に通りやすくするためには、申請書類の書き方が重要です。

IT導入支援事業者から適切なアドバイスを受けることで、審査に通りやすい書類を作成できます。NTT東日本では、IT導入補助金に関するさまざまサポートやITによる業務効率化などもご案内可能です。スムーズに審査に通るためにサポートを受けたい方は、以下のガイドブックをご覧ください。

IT導入補助金2024 対応ガイドブック

2-7.事業の開始

交付が決定したら事業を開始し、ITツールを発注や支払いをします。ここでの「事業」とはITツールの導入を指しているので、間違えないようにしましょう。

なお交付決定の連絡を受ける前に発注や支払いをしてしまうと、補助金の交付は受付されない場合があるので注意が必要です。事前に交付決定の通知を受けてから、発注や支払いを進めていきましょう。

2-8.事業実績報告の提出

ITツール導入が完了したあと、事業実績を事務局に提出します。この報告書は、ITツールの納品や支払いなどが実際に行われたことを示す証拠書類です。事業実績報告の提出手続きの流れは、以下のとおりです。

• ・企業が「申請マイページ」から実績報告の作成
• ・IT導入支援事業者が内容を確認し必要情報を入力
• ・企業が事業実績報告を事務局に提出

事務局では、提出された事業実績報告に対して確定審査を行います。審査に通れば、IT導入補助金が交付されて指定の銀行口座に振込まれます。

2-9.事業実施効果の報告

IT導入補助金の採択されたあとは、3〜4年間にわたり年度ごとにITツールの導入効果を報告する必要があります。ITツールの導入による生産性向上の効果を、計画と比較して報告しましょう。

企業が報告する内容は、以下のような項目があります。

• ・売上
• ・原価
• ・従業員数

企業が行う作業としては、これらのデータを「申請マイページ」に入力するだけです。入力した内容を支援事業者が確認し、事務局に報告されます。

報告を怠ると、補助金を全額還付しなければいけないケースもあるので注意してください。また、計画が未達成の場合も返還の可能性があります。効果報告は実績報告と間違えやすいので、IT導入事業者のサポートを受けながら進めていきましょう。

IT導入補助金の申請は煩雑な手続きが必要ですが、IT支援事業者のサポートを受けることでスムーズに進められます。IT支援事業者は、企業のニーズや公募スケジュールに合わせて申請計画を立案し、適切な書類作成や手続きのアドバイスを提供しています。

企業は早い段階でIT支援事業者と連携し、申請スケジュールを成功させるための準備を進めていくことが重要です。早めの行動と適切なアドバイスを受けながら、円滑な申請手続きを進めましょう。