でご契約・サポート情報を確認でご契約・サポート情報を確認column
テレワークの推進に伴い、パソコンの需要は増加傾向にあります。しかし、パソコンの購入費用は企業にとって大きな負担となります。そのため、パソコンの購入には「IT導入補助金」などの補助金や助成金を活用するのがおすすめです。
今回の記事では、IT導入補助金を活用してパソコンを購入する条件や、申請の手順について解説します。「パソコンを購入したいが費用負担を抑えたい」と考えている企業の担当者の方や個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。
目次：
IT導入補助金2022では、パソコンの購入費用が補助の対象になります。IT導入補助金とは、事業者の生産性向上を目標として、ITツールの導入費用を一部補助する制度です。中小企業と小規模事業者を対象とした制度であるため、小規模事業者にあたる個人事業主の方も申請が可能です。
IT導入補助金の、パソコン購入の際の補助上限額は10万円で、補助率は1/2と定められています。また、パソコン以外にタブレットやスキャナーなどのハードウェアの購入費用も補助の対象です。
この章では、IT導入補助金の申請手順を以下の8つのステップに分けて解説します。
「IT導入補助金を活用したいが、申請方法がよく分からない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
IT導入補助金は、パソコンの購入のみでは補助対象にならないため、同時に購入するITツールの選定を行う必要があります。自社の課題やニーズを踏まえて、導入するITツールを検討しましょう。
また、パソコンとITツールの検討の際には、IT導入支援事業者の選定が必要になります。IT導入支援業者とは、事業計画書の作成や申請手続きのサポートを行う業者です。IT導入支援業者は、IT導入補助金の事務局に登録されている企業から選択しましょう。
IT導入補助金の申請には「gBizIDプライム」の取得が必要です。「gBizID」とは、国や地方自治体などの行政サービスにオンラインでアクセスするためのIDです。「gBizIDプライム」の取得は、以下のリンクから行えます。
gBizIDプライム取得には2週間程度の期間が必要なため、時間に余裕を持って申請を行いましょう。
「SECURITY ACTION」とは、中小企業や小規模事業者が、情報セキュリティ対策に自ら取り組むことを宣言する制度です。「一つ星」と「二つ星」の二種類があり、どちらか1つを宣言する必要があります。
「一つ星」では「情報セキュリティ5か条」への取り組みを宣言します。「二つ星」は「情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握したうえで「情報セキュリティポリシー（基本方針）」を定め、外部に公開したことの宣言です。
「SECURITY ACTION」についての詳細は、以下のサイトを参照にしてください。
交付申請には、IT導入支援業者とともに作成した事業計画が必要です。導入するハードウェア（パソコン）やツールの情報、事業計画値はIT導入支援事業者が入力します。
交付申請は「申請マイページ」で行います。申請マイページとは、補助金の申請や連絡事項の確認を行うためのポータルサイトです。IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け取り、必要情報の入力と書対添付を行いましょう。
交付申請が採択されると事務局から「交付決定通知」が届きます。交付申請を行った後、ハードウェア（パソコン）とITツールの発注や契約・支払いを行いましょう。発注や契約、支払い等の業務は「補助事業」と呼ばれます。
交付決定通知の前に補助事業を行った場合、補助金を受け取れないため注意が必要です。補助事業は、事務局からの交付決定を受け取った後に行いましょう。
事業実績報告では、実施した補助事業の内容を事務局へ報告します。<.em>事業実績報告は「申請マイページ」で作成と提出を行えます。また、事業実績報告では、IT導入支援事業者が記入するべき項目があるため、連携が必要です。
事業実績報告には実際にハードウェア（パソコン）やITツールの発注や契約、納品、支払いを行ったことが分かる資料の添付が必要です。納品書や領収証を準備しておきましょう。
事業実績報告の確定審査が行われた後、補助金交付の手続きを行いましょう。補助金額は事業実績報告の「確定審査」で決定します。「確定審査」とは「不正な金額での請求などが行われていないか」の審査です。
確定審査により決定した補助金額は「申請マイページ」で確認できます。補助金額の決定から1か月程度で、指定された口座に補助金が入金されます。
補助金を受け取った場合には、3年間の効果報告が必要です。事業実施効果の報告では、ITツールの導入により「どの程度生産性が向上したか」が確認されます。
IT導入補助金は、生産性向上を目的とした補助金です。そのため、申請者が目標を達成できているかを事務局が確認する必要があります。
また、効果報告では以下のデータを提出する必要があります。
効果報告の提出を行わなかった場合や、事業計画の目標を達成できていない場合には、補助金の返還を求められる可能性があるため注意しましょう。
IT導入補助金をパソコン購入に活用する際には、以下の3つのポイントに注意する必要があります。
1つずつ解説していきます。
パソコンの購入費用を申請するためには「デジタル化基盤導入枠」への申請が必要です。IT導入補助金には、以下の3種類があります。
しかし、パソコンの購入費用が対象となるのは「デジタル化基盤導入枠」のみのため、注意が必要です。
「デジタル化基盤導入枠」では、ITツールだけでなく「ハードウェア」が補助の対象になります。そのため、パソコンやタブレットの購入費用が補助の対象に含まれます。申請枠を間違えないよう、注意しましょう。
「デジタル化基盤導入枠」でハードウェアの申請を行うには「補助対象となるソフトウェアの導入と併せて購入する場合に限る」という条件があります。そのため、パソコンだけでなく、そのパソコンで使用するソフトウェアの購入が必要です。
パソコンとともに購入するソフトウェアは、以下の項目のうち1つ以上の機能を備えている必要があります。
IT導入補助金を利用する際は、上記の中から自社の課題やニーズに適したソフトウェアを導入しましょう。
IT導入支援業者とは、事業計画作成の支援・申請手続きのサポートを行う業者です。IT導入支援業者は、IT導入補助金の事務局に登録されている企業から選択しましょう。
また、パソコンとソフトウェアは、同じIT導入支援業者から購入する必要があります。IT導入支援業者の選定には、事務局が提供する「IT導入支援事業者・ITツール検索」を活用してみてください。
以下の表はIT導入補助金交付申請・事業実績報告スケジュールです。申請を行いたいと考えている方は参考にしてみてください。
| デジタル化基盤導入枠 | 締め切り日 |
|---|---|
| 1〜13次締切 | 締め切り済 |
| 14次締切 | 2022年10月31日（月）17：00 |
| 15次締切 | 2022年11月14日（月）17：00 |
| 16次締切 | 2022年11月28日（月）17：00 |
| 17次締切 | 2022年12月22日（木）17：00 |
| 18次締切（最終締め切り） | 2023年1月19日（木）17：00 |
（2022年10月23日時点）
IT導入補助金2022の申請は1月まで行われています。申請の準備には時間のかかる項目があるため、注意が必要です。時間に余裕を持って申請を行いましょう。
参照元：「IT導入補助金 スケジュール」
現在、IT導入補助金以外に、パソコン購入が補助の対象となる国の施策はほとんどありません。一方で、各自治体の補助金にはパソコンの購入費用が補助対象となるものがあります。
この章では、パソコンの購入に活用できる補助金を3つ紹介します。
テレワーク推進助成金は東京都の施策で、パソコンの購入だけでなく、レンタル費用も補助の対象となります。テレワーク推進助成金は、都内で事業を営んでいる中堅・中小企業が対象となります。補助率と上限額は従業員数によって変化するため、注意が必要です。
| 従業員数 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 30～999人 | 1/2 | 250万円 |
| 2～30人 | 2/3 | 150万円 |
多様な働き方推進事業費補助金は、京都府内に事業所がある中小企業が対象です。申請を行うためには「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う必要があります。補助率は中小企業者で1/2、小規模事業者で2/3で上限額は50万円です。また、ハードウェアごとに上限金額が決まっているため注意が必要です。
| ハードウェア | 上限金額 |
|---|---|
| ノートPC | 15万円 |
| デスクトップPC | 15万円 |
| タブレット | 10万円 |
豊田市テレワーク導入支援補助金は、豊田市内で事業を営んでいる中小企業が対象です。テレワーク導入の際にかかる費用を補助しています。従業員が使用するパソコンやタブレット・スマートフォンなどの購入費が補助の対象となり、補助率は1/2で上限額は50万円です。
また、豊田市テレワーク導入支援補助金では、国の助成金への上乗せ補助を行っています。上乗せ給付は、テレワーク導入にあたって国の補助金等の支給を受けた中小企業が対象です。上乗せ補助額の上限金額は100万円です。
導入するITツールの機能に悩んでいる方には「DX体験プログラム」の利用がおすすめです。NTT東日本の提供する「DX体験プログラム」では、業務効率化をサポートするITツールが無料で体験できます。
DX体験プログラムには、会計機能を含むバックオフィス業務をサポートする「おまかせ はたラクサポート」の体験が含まれています。会計機能を含むITツールの導入は「デジタル化基盤導入枠」を申請する条件の1つです。そのため「会計機能を備えたITツールを実際に利用したうえで、デジタル化基盤導入枠への申請を検討したい」という企業におすすめです。
また、DX体験プログラムでは「おまかせ はたラクサポート」の他にも「コワークストレージ」や手書き書類をCSVに変換できる「AIよみと〜る」といったサービスを体験できます。
無料体験プログラムの詳細は以下のサイトを参考にしてみてください。
「IT導入補助金2022」ではパソコンの購入費用が補助の対象に含まれます。パソコンの購入費用が補助対象となる条件は以下のとおりです。
IT導入補助金をパソコン購入に活用する際には、ITツールの導入が必要です。「ITツールを選ぶ基準がわからない」「一度利用してみてから決定したい」という方は、以下のバナーからNTT東日本の体験プログラムを利用してみてはいかがでしょうか。
NTT東日本 ビジネス開発本部 北森雅雄
NTT東日本に入社後、自治体向けのシステムエンジニアとして、庁内ネットワークや公共機関向けアプリケーションなどのコンサルティングからキャリアを開始。
2018年から現職にて、プロダクト（SaaS）開発、デジタルマーケティング全般のディレクションに従事。
2022年に業務のデジタル化を分かりやすく発信するオウンドメディア（ワークデジタルラボ）のプロジェクトを立ち上げ。
NTT東日本にかかわる、地域のみなさまに向けてデジタル化に役立つ情報発信を展開。
