2022-12-10｜ Writer：NTT東日本　北森　雅雄（Masao Kitamori）

【最新版】IT導入補助金2022の申請方法9ステップ！必要書類や締め切りスケジュールをわかりやすく解説

業務の効率化を図るために、ITツール等の導入を検討している中小企業や個人事業主は多いのではないでしょうか。現代社会ではデジタル化により、効率的に作業を進める取り組みが普及しています。

ITツールの導入には費用がかかるため、IT導入補助金を利用できると負担が減って助かるでしょう。また、サービスを提供している会社に相談すれば、ITツールの導入についてサポートを受けられます。

ITツールを導入する際は、IT導入補助金や専門業者をぜひ活用してください。そこで今回の記事では、IT導入補助金2022の申請方法を紹介します。また、必要書類や締め切りスケジュールもわかりやすく解説しているので、ぜひ最後までお読みください。

自社にITツールを導入する場合は、IT導入補助金の利用を検討しましょう。IT導入補助金は以下の4つの種類に分かれており、補助金や対象が異なっています。また、申請のスケジュールも各種類によって変わります。

• ・通常枠（A・B類型）
• ・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
• ・デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
• ・セキュリティ対策推進枠

ここでは、項目ごとに申請のスケジュールを紹介します。

１通常枠（A・B類型）

IT導入補助金には通常枠として、AとBの類型があります。通常枠の交付申請は、2022年3月31日（木）から受付が開始されています。申請の終了時期は2022年12月22日（木）17時00分までと定められています。後日、正式な案内が予定されているため、改めて確認しましょう。

以下の表に、1次締切分から8次締切分までの締切日をまとめています。

参照元：IT導入補助金2022

２デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の交付申請は、2022年3月31日（木）から受付が開始されています。申請の終了時期は、2023年1月19日（木）17時00分までと定められています。後日、正式な案内が予定されているため、改めて確認しましょう。

以下の表に、1次締切分から16次締切分までの締切日をまとめています。

参照元：IT導入補助金2022

３デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）

IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の交付申請は、2022年4月20日（水）から受付が開始されています。申請の終了日は、後日、正式な案内が予定されているため、改めて確認しましょう。

以下の表に、1次締切分から4次締切分までの締切日をまとめています。

参照元：IT導入補助金2022

４セキュリティ対策推進枠

IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠の交付申請は、2022年8月9日（火）から受付が開始されています。申請の終了時期は、2023年2月16日（木）17時00分までと定められています。後日、正式な案内が予定されているため、改めて確認しましょう。

以下の表に、1次締切分から4次締切分までの締切日をまとめています。

参照元：IT導入補助金2022

IT導入補助金を利用する場合は、申請の手続きが必要です。企業や個人事業主の方は、IT導入補助金の申請前に手順を把握しておきましょう。

ここでは、申請に必要な手順を紹介します。

• ・公募要領の確認
• ・IT導入支援事業者・ITツールの選定
• ・「gBizIDプライム」アカウントの取得
• ・「SECURITY ACTION」の実施
• ・交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）
• ・ITツールの発注・契約・支払い
• ・事業実績の報告
• ・補助金交付の手続き
• ・事業実施効果の報告

1つずつ解説していきます。

１公募要領の確認

IT導入補助金の申請を行う際は、公募要領を確認してください。公募要領は「IT導入補助金2022」の公式サイトで確かめられます。申請をする事業者は、自社が補助の対象になるのか確認してください。さらに、該当する枠の以下の項目について調べておきましょう。

• ・補助額の上限や下限
• ・対象経費
• ・補助率 など

事業者は、自らが対象となるIT導入補助金の枠を申請前に把握してください。IT導入補助金の概要は、こちらの公式サイトをぜひご覧ください。

参照元：「事業概要」IT導入補助金2022

２IT導入支援事業者・ITツールの選定

事業者は、IT導入補助金の申請をする前に自社の事業内容や課題を確認した上で「導入するITツール」と「IT導入支援事業者」を選びましょう。

自社に適したITツールを導入するには、サービスに対応した支援事業者を探す必要があります。I選定の際は「IT導入補助金2022」の「IT導入支援事業者・ITツール検索」を利用してください。

ただし、交付が決定する前にIT導入支援事業者と契約を結ぶと、補助金の対象外になります。すぐにITツールを導入する必要がある場合は、契約のタイミングに注意しましょう。

参照元：IT導入支援事業者・ITツール検索

３「gBizIDプライム」アカウントの取得

IT導入補助金の申請をするためには、gBizIDプライムのアカウントを取得しなければなりません。gBizIDは、オンライン上でさまざまな行政サービスにアクセスが可能になるアカウントです。アカウントを発行するためには、約2週間の時間が必要です。IT導入補助金の申請を進める場合は、早めに手続きしましょう。

４「SECURITY ACTION」の実施

IT導入補助金の申請をする要件として「gBizIDプライムのアカウント」の取得と「SECURITY ACTION」の宣言をする必要があります。「SECURITY ACTION」は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施している「情報セキュリティ対策に取り組むこと」を宣言する制度です。

宣言の際には、中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインに基づいた以下の2つの目標の中から1つを選択します。

• ・一つ星★：情報セキュリティ5か条に取り組むことを宣言する
• ・二つ星★★：「5分でできる！情報セキュリティ自社診断の実施」と「情報セキュリティ基本方針を定める」を外部に向けて公開・宣言する

事業者はどちらかを選択し、宣言を行ってください。

５交付申請（IT導入支援事業者との共同作成・提出）

IT導入補助金の申請の際は、支援事業者と打ち合わせを行いながら手続きを進めます。申請者は「申請マイページ」から申請・提出を行います。

交付申請をする事業者は支援事業者から「申請マイページ」を用意してもらいます。申請マイページは、支援事業者が申請者を招待する形式です。ログイン後に基本情報等の必要事項を入力し、書類を添付してください。支援事業者は、ITツールの情報と事業計画値を入力します。入力後、申請マイページにて内容を確認・宣誓し、事務局に提出してください。

６ITツールの発注・契約・支払い

事務局に交付申請をした結果、採択された場合は「交付決定通知」が届きます。その後、以下の各種手続きを進めます。

• ・ITツールの発注
• ・契約
• ・支払い

ただし、交付決定通知を受ける前に契約等を結ぶと補助金の交付を受けられないため、注意しましょう。

７事業実績の報告

事業者はITツールの「契約」「納品」「支払い」などを証明するために、以下の書類を申請マイページに添付し、事業実績を作成する必要があります.

• ・納品書
• ・領収証
• ・銀行の振り込み明細書等の証票

作成後、支援事業者が内容を確認・情報の入力を行い提出します。

８補助金交付の手続き

事務局は各事業所から送られた「事業実績報告」をもとに、確定審査の手続きに取りかかります。確定審査とは、不正な金額の請求等がないかを審査する手続きです。審査に通っていれば、申請マイページにて補助金額を確認できます。

９事業実施効果の報告

一定の期間（※1年間から3年間）、事業主はITツールを導入した効果について事業計画と比較の上で報告しなければなりません。こちらは「事業実施効果の報告」と呼ばれています。

報告期間に関しては交付申請した枠によって異なるため、確認しておきましょう。「事業実施効果報告」は「事業実績報告（実施した事業内容の報告）」とは異なるため、間違わないようにしてください。

IT導入補助金2022を申請する事業者は申請をする枠を確かめ、必要な要件を満たさなければなりません。申請をする場合は、事前に各枠の内容を把握しましょう。

ここでは、IT導入補助金2022の申請が可能である3つの枠を挙げています。

• ・通常枠（A・B類型）
• ・デジタル化基盤導入枠
• ・セキュリティ対策推進枠

各枠の必要な要件を項目ごとに見ていきましょう。

１通常枠（A・B類型）

IT導入補助金の通常枠（A・B類型）に申請する場合は、以下の全ての要件を満たさなければなりません。

• ・中小企業・小規模事業者等
• ・申請の際に日本に登録している法人もしくは個人であり、国内で事業をしている
• ・申請の直近月で事業場内最低賃金が各地域の水準を超えている
• ・gBizIDプライムを取得済み

以下の表で、対象になる事業者の条件を詳しくまとめています。

（※1）情報処理サービス業・ソフトウエア業・旅館業は対象外です。

（※2）自動車・航空機用タイヤ・チューブ製造業・工業用ベルト製造業は対象外です。

（※1）中長期業支援法第2条に規定

（※2）特別の法律によって設立

（※3）一般・公益

（※1）娯楽業・宿泊業を除く。

参照元：IT導入補助金2022

２デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠は、通常枠（A・B類型）とほぼ同じ要件を満たす必要があります。ただし、生産性向上に関する情報の報告は必要ありません。生産性向上に関する情報としては、以下の項目が挙げられます。

• ・売上原価
• ・従業員数
• ・就業時間
• ・給与支給総額
• ・事業場内最低賃金

さらに、賃上げ目標に関しても生産性向上に関する情報と同様に報告する義務はありません。

３セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進は、通常枠（Ａ・Ｂ類型）とほぼ同じ要件を満たすと申請可能です。異なる要件としては、労働生産性の伸び率の目標数値が挙げられます。通常枠は「1年後の伸び率3%以上、3年後の伸び率9%以上」もしくは同等以上の数値が求められます。

セキュリティ対策推進枠は「3年後の伸び率が3％以上」もしくは同等以上の合理的な数値が必要です。事業者は実現可能な数値を設定し、合理的な目標数値を設定してください。

IT導入補助金2022の申請をするためには条件を満たした上で、必要な書類を提出します。提出書類は事業者によって異なります。

• ・法人の場合
• ・個人事業主の場合

ここでは、各事業者が必要な申請書類を解説します。

１法人の場合

法人がIT導入補助金2022の申請をする場合は、以下の書類が必要です。

• ・履歴事項全部証明書
• ・法人税の納税証明書（その1またはその2）

書類ごとに見ていきましょう。

1．履歴事項全部証明書

履歴事項全部証明書は、登記した会社情報を確認するための書類です。事業者は、交付申請日から3ヶ月以内に発行した証明書を用意します。

2．法人税の納税証明書（その1またはその2）

法人税の納税証明書（その1またはその2）は、納付税額や所得額などを証明した書類です。書類は、税務署窓口で発行してもらえます。電子の場合は、交付請求時にPDFで発行された書類に限ります。提出する書類は、窓口で発行した納税証明書と同じフォーマットでなければなりません。

２個人事業主の場合

個人事業主がIT導入補助金2022の申請をする場合は、以下の書類が必要です。

• ・運転免許証・運転経歴証明書・住民票のうちどれか
• ・所得税の納税証明書（その1またはその2）
• ・所得税確定申告書Bの控え

書類ごとに見ていきましょう。

1．運転免許証・運転経歴証明書・住民票のうちどれか

個人事業主は、以下の3つの中から準備できる書類を1つ選びます。

• ・運転免許証
• ・運転経歴証明書
• ・住民票

運転免許証の裏面に変更履歴がある場合は、裏面も提出してください。さらに、交付申請日が有効期限内でなければなりません。住民票の場合は、交付申請日から3ヶ月以内に発行した書類であるか確認してください。

2．所得税の納税証明書（その1またはその2）

所得税の納税証明書は、個人の所得にかかる税額や所得額を証明する書類です。直近の納税書であり、税務署窓口で発行した書類を準備してください。電子の場合は、交付請求時にPDFで発行された書類に限ります。

3．所得税確定申告書Bの控え

所得税確定申告書Bは、個人事業主が青色申告の際に作成する申告書です。事業者は作成した申告書の控えを提出する必要があります。申告書は税務署が受領し、直近分の書類でなければなりません。

IT導入補助金2022の申請をする事業者は必要な書類を集めるだけではなく、注意するべきポイントがあります。

ここでは、IT導入補助金の申請を進める3つのコツを紹介します。

• ・自社の強みや弱みを明確にする
• ・IT支援事業者からアドバイスをもらう
• ・すべての添付書類を正確に用意する

項目ごとに見ていきましょう。

１自社の強みや弱みを明確にする

申請時に基本情報の事業内容を記入する際は、自社の強みや弱みを明確にしておきましょう。なぜなら、ITツールの導入の必要性が伝わりやすくなるからです。

例えば、デジタル化が進まずに仕事の効率が悪い場合、ITツール等を導入すると業務の改善に繋がります。自社の強みや課題を把握し、どのように解決すべきなのか検討しなければなりません。

事業者は、業務を改善する手段としてITツールの導入やその他の対策を検討した上で、意思表示をしましょう。

２IT支援事業者からアドバイスをもらう

申請者は、IT支援事業者からアドバイスをもらいましょう。なぜなら、申請者に最適なサイト構築やツールの導入などをサポートしてくれるからです。また、事業計画に必要な数値に関してもアドバイスや記載をしてくれます。

例えば、申請者が営む事業を改善する場合、IT支援事業者に依頼すると自社に適したツールの提案や導入時のサポートを受けられます。申請者は豊富な実績があるIT支援事業者を探し、申請に通りやすい書類を作成しましょう。

３すべての添付書類を正確に用意する

IT導入補助金を申請する事業者は、提出するすべての書類を正確に作成・用意しましょう。なぜなら、必要な書類に記入漏れや不備があると、審査に通らない可能性があるからです。また、修正の作業を進めている間に事業が予算上限に達する恐れがあります。

複数の部分に記入漏れや誤りがあった場合、修正をする時間や労力がかかってしまい、申請できないケースもあり得るでしょう。

申請者は提出するすべての書類に関して、正確に用意してください。不明点があれば、IT支援事業者やIT導入補助金の問い合わせ窓口に相談すると良いです。早期にITツール等の導入ができ、効率的に業務を進められるでしょう。

IT導入補助金の申請スケジュールや申請方法は、公式サイトで確認できます。スケジュールに関しては適宜更新されるため、定期的に公式サイトへアクセスしましょう。

導入するITツールやIT導入支援事業者の選定には、時間と労力がかかります。そのため事業者は、早い段階から申請の準備を行いましょう。ITツールを導入する機会に自社の経営課題を解決し、生産性や業績の向上を目指してください。

また、IT補助金を活用する場合は、「おまかせ はたラクサポート」「コワークストレージ」や手書き書類をCSVに変換できる「AIよみと〜る」といったサービスをセット導入することがおすすめです。NTT東日本では、これらのクラウドサービスに関する使い方やサポート対応をセットにして提供しています。また、無料で体験可能な「DX無料体験プログラム」を用意しています。興味のある方は、ぜひ以下のバナーから詳細をご覧ください。