ガバメントクラウドとは？自治体クラウドとの違いや移行期限、課題を解説

1. ガバメントクラウドとは？政府共通のクラウド利用環境

ガバメントクラウドとは、デジタル庁が整備する政府共通のクラウドサービス利用環境です。政府機関や地方公共団体がクラウドサービスを活用し、迅速で柔軟なシステム構築や、高い情報セキュリティ・可用性の確保を目指します。

自治体には、住民基本台帳や税務などの標準化対象業務について、国が定める仕様に対応した「標準準拠システム」へ移行することが求められています。標準化とガバメントクラウドの活用により、システムごとの個別対応を減らし、人的・財政的な負担の軽減や住民サービスの向上につなげる取り組みです。

出典：「ガバメントクラウド」（デジタル庁）

1-1. ガバメントクラウドの仕組み

ガバメントクラウドは、デジタル庁が一定の技術要件を満たすクラウドサービス提供事業者と基本契約を締結し、利用環境を一括で調達します。自治体は、デジタル庁との利用権付与契約を通じてクラウド環境を利用する仕組みです。

従来は、自治体ごとにシステム基盤を調達・運用するケースが一般的でした。一方、ガバメントクラウドでは、共通の技術要件や情報セキュリティ基準に沿って運用されます。

1-2. 自治体がガバメントクラウドを活用するメリット

自治体がガバメントクラウドを活用することで期待できる主なメリットは、次のとおりです。

• 共同利用や運用の標準化により、コスト削減が期待できる
• 共通の要件に基づく情報セキュリティ対策や運用監視を活用できる
• 標準化されたデータにより、庁内外のシステムと連携しやすくなる
• 利用状況に応じてシステムを拡張しやすく、制度改正にも対応しやすい
• 大規模災害に備えた冗長化やディザスタリカバリ（災害や障害で停止したシステムやデータを復旧し、業務を再開するための対策）を実現しやすい

このように、ガバメントクラウドは自治体業務の効率化や安定したシステム運用を実現するための基盤として期待されています。

しかし、こうしたメリットがある一方で、現行システムの整理や費用の検証、移行計画の策定など、何から着手すべきか判断に迷うこともあるでしょう。

そのため、自治体ごとの状況に応じて、専門的な知見を持つ事業者の支援を受けながら移行を進めることも有効です。

ガバメントクラウドへの移行を支援するサービスとして、NTT東日本では「自治体クラウドソリューション」を提供しています。移行計画の策定からクラウド・ネットワークの設計、導入後の運用・保守までを総合的にサポートします。詳しい支援内容は、以下よりご確認ください。

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2. 「自治体クラウド」と「ガバメントクラウド」の違い

自治体クラウドとガバメントクラウドは、整備・調達主体をはじめ、契約や運用方法などに違いがあります。

自治体クラウドとは、自治体が選定・調達したクラウド環境で、基幹系や内部情報系のシステムを運用する仕組みです。単独で利用する場合に加え、複数の自治体がシステムを共同利用する場合もあります。

一方、ガバメントクラウドは、デジタル庁が調達し、政府機関や地方公共団体へ提供する共通のクラウド利用環境です。両者の主な違いを以下の表にまとめました。

出典：「地方公共団体情報システム非機能要件の標準【第1.2版】」の改定について（デジタル庁）

ガバメントクラウドを利用する場合も、アカウントや権限、データ、委託先など、個別環境の管理は自治体が担います。

また、標準化対象外の周辺・独自システムについては、必ずしもガバメントクラウドへ移行する必要はありません。既存環境との親和性や費用、接続方法、運用体制を比較し、システムごとに適した運用環境を選定する必要があります。

標準化対象外のシステムの運用先として、既存環境との親和性や閉域接続への対応などを重視する場合は、NTT東日本の「地域エッジクラウド タイプV」も選択肢の一つです。国内データセンターで提供する国産IaaSで、VMware環境との親和性に加え、インターネットを経由しない閉域接続やLGWANとの接続^※にも対応しています。サービスの特長や利用イメージについては、以下の資料をご確認ください。

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3. 標準準拠システムへの移行期限と現在の状況

地方公共団体は、標準化対象20業務で使用する基幹業務システムについて、国の標準化基準に適合した「標準準拠システム」へ移行する必要があります。

国は原則2025年度末までの移行を目標としていましたが、2026年現在もすべての自治体で移行が完了しているわけではありません。一部のシステムは、国の支援を受けながら2026年度以降も段階的に移行が進められています。

標準化の対象となる20業務は以下のとおりです。

• 児童手当
• 子ども・子育て支援
• 住民基本台帳
• 戸籍の附票
• 印鑑登録
• 選挙人名簿管理
• 固定資産税
• 個人住民税
• 法人住民税
• 軽自動車税
• 戸籍
• 就学
• 健康管理
• 児童扶養手当
• 生活保護
• 障害者福祉
• 介護保険
• 国民健康保険
• 後期高齢者医療
• 国民年金

出典：「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」（デジタル庁）

3-1. 2026年時点で約3割が「特定移行支援システム」に

国は、2026年度以降の移行とならざるを得ないシステムを「特定移行支援システム」と位置付け、自治体ごとの事情を踏まえながら移行を支援しています。2026年3月末時点では、移行対象となる全3万4,366システムのうち、1万13システム（29.1％）が特定移行支援システムに該当しており、約3割のシステムは2026年度以降も移行が続く予定です。

特定移行支援システムは、主に次のような事情により2026年度以降の移行となるシステムです。

出典：「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」（デジタル庁）

特定移行支援システムについては、自治体から申し出のあった移行スケジュールなどを踏まえ、システムごとに移行完了期限が設定されます。国は、おおむね5年以内に標準準拠システムへ移行できるよう支援する方針です。

特定移行支援システムを抱える自治体では、移行スケジュールの見直しや事業者との調整、移行計画の策定・実施など、2026年度以降も継続した対応が求められます。こうした対応を計画的に進めるためには、移行計画の策定から構築・運用まで一貫して伴走できるパートナーを選ぶことも重要です。

NTT東日本の「自治体クラウドソリューション」では、特定移行支援システムへの対応を含め、移行計画の策定からクラウド・ネットワークの設計、導入後の運用・保守まで総合的にサポートしています。詳しいサービス内容や支援範囲については、以下よりご確認ください。

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4. ガバメントクラウドへの移行における課題

自治体でガバメントクラウドへの移行が完了していない背景には、主に以下のような課題があります。

• メインフレームや個別開発システムは移行の難易度が高い
• 代替システムの調達が難しい
• ベンダーの開発・移行リソースが不足している

それぞれ詳しく解説します。

4-1. メインフレームや個別開発システムは移行の難易度が高い

メインフレームで運用されているシステムや自治体ごとに個別開発されたシステムは、移行の難易度が高くなる傾向があります。長年の改修によって仕様書と実際の動作に差が生じていたり、独自の文字・データ形式や外部システムとの連携が残っていたりするためです。

移行にあたっては、まず現行システムの機能や業務フローを整理し、標準仕様との差分を確認する必要があります。さらに、データ移行や周辺システムとの連携、切り替え時の業務影響なども検証しなければなりません。そのため、移行計画の策定から移行完了までに多くの工数と期間を要する傾向があります。

4-2. 代替システムの調達が難しい

現行ベンダーが標準準拠システムを提供していない場合や、対象業務から撤退する場合は、別の事業者が提供するシステムへ切り替える必要があります。しかし、自治体の規模や業務要件、希望する移行時期に合う製品が見つからず、調達の見通しが立たないケースもあるでしょう。

また、新たなシステムを導入する際は、標準仕様への適合状況や現行データの移行可否、周辺システムとの連携なども確認する必要があります。そのため、システムや事業者の選定・調達に時間を要し、移行スケジュールへ影響するケースも少なくありません。

4-3. ベンダーの開発・移行リソースが不足している

全国の自治体で標準準拠システムへの移行が同時期に進められたことで、ベンダー側の開発・移行リソースが不足し、作業スケジュールを確保しにくくなるケースがあります。

製品開発が完了していても、接続試験や本番環境への切り替えなどの作業が予定どおり進まず、移行時期が後ろ倒しになることもあるでしょう。

このように、ガバメントクラウドへの移行における課題は、自治体だけで解決することが難しい場合もあります。そのため、自治体ごとの状況やシステム構成に応じて、適切な移行計画を立てることが重要です。

NTT東日本の「自治体クラウドソリューション」では、自治体ごとのシステム構成や課題を踏まえ、最適な移行計画の策定から、ネットワーク・クラウド環境の構築、導入後の運用まで総合的に支援しています。ガバメントクラウドへの対応に課題を感じている方は、お気軽にご相談ください。

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5. ガバメントクラウドへの移行を進める際のポイント

ガバメントクラウドへの移行を円滑に進めるためには、システム構成や運用方法を総合的に検討することが重要です。ここでは、移行を進める際に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。

• クラウド環境だけでなくネットワーク設計まで含めて検討する
• マルチクラウド環境を見据えた運用体制を検討する
• 移行支援サービスの活用を検討する

5-1. クラウド環境だけでなくネットワーク設計まで含めて検討する

ガバメントクラウドへ移行する際は、クラウド上のサーバーやアプリケーションだけでなく、これらを利用するためのネットワークまで含めて検討することが重要です。LGWANなどの接続方式や既存システムとの接続方法を整理し、必要な通信性能やセキュリティ要件を踏まえて設計しましょう。

また、ネットワークとクラウドの担当事業者が異なる場合は、障害の切り分けに時間がかかる可能性があります。責任分界点と連絡経路を事前に整理するとともに、接続試験や負荷試験まで含めて移行計画を立てることが大切です。

【関連コラム】クラウド接続のネットワーク選びとは？内容比較や速度遅延対応も解説

5-2. マルチクラウド環境を見据えた運用体制を検討する

ガバメントクラウドでは、業務システムごとに異なるクラウドサービスやベンダーを利用するケースがあります。また、標準化対象外の周辺システムを自治体クラウドやオンプレミスで運用する場合は、複数の環境を横断して管理することになります。

そのため、システム構成やアカウント、費用などを一元的に管理できる運用体制を整えることが重要です。複数の環境を個別に管理すると、設定変更や運用ルールのばらつきも生じやすくなるため、運用手順や管理方法を統一しておきましょう。

【関連コラム】マルチクラウドとは？メリット・デメリット・活用法について徹底解説

5-3. 移行支援サービスの活用を検討する

クラウドに詳しい職員が少ない場合や、複数ベンダーとの調整が必要な場合は、移行支援サービスの活用も有効です。専門的な知見を持つ事業者の支援を受けることで、移行計画の策定から構築、データ移行、テストまでを効率的に進めやすくなります。

移行支援サービスを選ぶ際は、クラウド環境だけでなくネットワークも含めて相談できるか、移行後も継続して運用を支援してもらえるかなどを確認しましょう。

6. ガバメントクラウドへの移行はNTT東日本の「自治体クラウドソリューション」におまかせ

NTT東日本の「自治体クラウドソリューション」は、ガバメントクラウドへの移行に必要なクラウドとネットワークの構築から、移行後の運用・保守までを総合的に支援するサービスです。移行計画の策定やクラウド設計、ネットワーク接続、運用管理まで、自治体ごとの状況や課題に応じた支援を提供しています。

6-1. 導入から運用・保守までワンストップで支援

NTT東日本は、AWS、Microsoft Azure、Google Cloud、Oracle Cloud Infrastructureの構築・運用に加え、自治体の拠点とクラウドをつなぐネットワークまでワンストップで支援します。クラウドとネットワークを一体で対応することで、接続設計を円滑に進められるほか、障害発生時の切り分けや問い合わせ対応もスムーズになります。

また、移行後のマルチクラウド・マルチベンダー環境における障害管理や情報セキュリティ管理にも対応可能です。基盤ごとに異なる監視や問い合わせ窓口を一元化し、継続的に支援します。設計・構築だけでなく、移行後の安定運用まで含めて任せたい自治体に適したサービスです。

6-2. 自治体の状況に応じた伴走サポートを提供

NTT東日本は、自治体の現行システムや移行状況に応じた伴走サポートを提供します。共同検証や人材育成を通じて、移行後の運用体制づくりにも対応する点が特徴です。

主な支援メニューは以下のとおりです。

• クラウドシフト・リフトの共同検証
• CCoE組織づくりのサポート
• クラウド技術者育成プログラム

自治体の課題や内製化方針に応じて必要な支援を組み合わせられるため、移行作業を進めながら、庁内にクラウド運用の知識やノウハウを蓄積できます。移行後を見据えた人材育成や運用体制づくりまで、一貫して進められます。

6-3. 地域の技術者が現地環境を踏まえて継続支援

NTT東日本の地域の技術者が、移行時の現地作業から導入後の現地対応まで継続して支援します。クラウド移行では、庁舎内のネットワークや既存機器、日々の運用状況など、実際の環境を確認しながら進めることが重要です。地域の技術者が自治体のICT環境を把握したうえで支援するため、既存環境を踏まえた円滑な移行につながります。

また、運用開始後に構成変更や障害が発生した場合も、環境を把握する技術者へ相談できます。ガバメントクラウドへの移行をご検討中の方は、自治体ごとの状況に応じた支援内容について、お気軽にご相談ください。

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7. ガバメントクラウドに関するよくある質問（FAQ）

ガバメントクラウドについて、自治体の担当者から寄せられやすい質問にQ&A形式で回答します。

7-1. ガバメントクラウドの利用は義務ですか？

ガバメントクラウドの利用自体は義務ではありません。標準化対象20業務では標準準拠システムの利用が求められますが、ガバメントクラウドの利用は標準化法第10条に基づく努力義務です。また、標準化対象外の周辺システムや独自システムについては、ガバメントクラウド以外の環境を選択することも可能です。

ガバメントクラウド以外の環境を検討する場合は、NTT東日本が提供する国産クラウドサービス「地域エッジクラウド タイプV」も選択肢の一つです。円建ての月額定額制を採用しているほか、閉域ネットワーク接続やLGWANとの接続^※にも対応しています。また、VMware環境との親和性が高いため、既存のVMware環境からの移行にもおすすめです。

2026年度中提供予定です

7-2. ガバメントクラウドへの移行期限を過ぎた場合はどうすればよいですか？

まずは、自団体の対象システムが「特定移行支援システム」に該当するかを確認し、移行計画を見直したうえで段階的に移行を進めましょう。移行期限を過ぎた場合でも、標準化への対応が不要になるわけではありません。

計画の見直しにあたっては、移行スケジュールや現行システムの構成に加え、ベンダーの作業体制やネットワーク構成、移行後の運用まで整理することが重要です。

移行の進め方にお悩みの方は、NTT東日本の「自治体クラウドソリューション」へお気軽にご相談ください。自治体ごとの状況に応じて、移行計画の策定からクラウド・ネットワークの構築、導入後の運用・保守まで支援します。

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7-3. ガバメントクラウドの対象外のシステムはどこで運用すればよいですか？

標準化対象外の周辺・独自システムは、要件に応じてオンプレミスや自治体クラウド、パブリッククラウドなどから運用先を選びます。情報セキュリティ要件や費用、BCP（事業継続計画）対策などを比較し、ガバメントクラウド上のシステムとの連携方法も確認しましょう。

NTT東日本の「地域エッジクラウド タイプV」は、国内データセンターで提供する国産IaaSです。ISO/IEC 27001・27017を取得しているほか、国内遠隔拠点へのバックアップにも対応しており、BCP（事業継続計画）対策を考慮した運用基盤として活用できます。

標準化対象外システムの運用先をご検討中の方は、NTT東日本までお気軽にご相談ください。サービスの詳細は、以下の資料からご確認いただけます。

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8. まとめ｜ガバメントクラウドへの移行は計画的に進めよう

ガバメントクラウドへの移行は2025年度末が目標でしたが、対象システムの約3割は特定移行支援システムとして2026年度以降も移行が進められています。該当する自治体は、引き続き対応が必要です。

一方で、ガバメントクラウドへの移行では、クラウド環境だけでなくネットワークの設計や標準化対象外システムとの連携、移行後の運用体制など、検討すべき事項が数多くあります。そのため、専門的な知見を持つ事業者の支援を活用しながら、計画的に移行を進めることも有効です。

NTT東日本の「自治体クラウドソリューション」では、移行計画の策定からクラウド・ネットワークの構築、移行後の運用・保守までワンストップで支援しています。また、標準化対象外システムの運用先として「地域エッジクラウド タイプV」も提供しています。

ガバメントクラウドへの移行や標準化対象外システムの運用をご検討中の自治体ご担当者さまは、ぜひお気軽にご相談ください。

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