2022-11-18 ｜ Writer：NTT東日本　北森　雅雄（Masao Kitamori）

インボイス制度で活用できる4つの補助金を紹介！申請すべき理由や受給条件も徹底解説

2023年10月から新しくインボイス制度が導入されます。新しいシステムを導入したり経理フローを再検討したりと、インボイス制度への対応に出費や手間がかかっている企業は多いのではないでしょうか。

インボイス制度の導入にあたっては、さまざまな補助金が用意されています。補助金を利用すれば、インボイス制度対応でかかるコストの負担軽減が可能です。

今回の記事では、インボイス制度の導入時に活用できる補助金や、その補助金の受給条件などを解説します。インボイス制度導入にあたってコストに悩んでいる事業者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

インボイス制度が始まると、課税事業者はインボイスの発行が必要となったり、課税事業者と免税事業者の両方と取引をしている場合はそれぞれに分けて税額の計算が必要になったりと、経理業務が複雑になることが予想されます。

経理担当者の負担が増すため人員を増やす必要がありますが、そうもいかない企業が多いのが実情です。そこで、経理担当者の負担を減らすため、インボイス制度に対応した会計システムの導入を検討する企業もあるでしょう。また、飲食店業や小売業は、インボイス制度に対応したレシートが発行できるレジに切り替える必要もあります。

しかし、新しいシステムやレジの導入には多くの費用がかかります。これらのコスト負担を軽減するため、さまざまな補助金が用意されています。こうした補助金をうまく活用するのがおすすめです。

そもそもインボイス制度とは何なのでしょうか？インボイス制度とは「適格請求書保存方式」とも言い、サービスや品物ごとの消費税率や消費税額を売り手が買い手に伝えるための制度です。まず、インボイス制度とは何か概要を理解しましょう。

1インボイス（適格請求書）とは？

2023年10月からインボイス制度が新たに始まります。現在は、一部の商品やサービスに軽減税率が適用されて2種類の税率が混在しています。このため、どちらの税率が適用されたのか、そして消費税額はいくらなのかを正確に計算する制度として導入されました。

インボイス制度開始後、仕入税額控除を受けるために必要なのがインボイス（適格請求書）です。インボイス発行者には、消費税額や適用される税率、登録番号を請求書に記載する義務があります。

現行制度では「区分記載請求書」が採用されており、下記の項目を記載しています。

• ●請求書を発行する者の名称および氏名
• ●取引の日付
• ●取引の内容
• ●軽減税率の対象であること（※などのマークでも可）
• ●取引金額
• ●税率ごとに分けた合計金額
• ●請求書を受領する者の名称および氏名

インボイスは上記の項目に加えて、以下の項目も必要となります。

• ●請求書を発行する者の登録番号
• ●適用税率と税率ごとに分けた消費税額

2インボイス制度の目的

免税などで納税されずに事業者の手元に残った消費税「益税」について、今の制度では以下のような点が問題視されています。インボイス制度は、これらの問題を解消するために導入されるものです。

• ●免税事業者は消費税を納める義務がないが、課税事業者は納めなくてはならない
• ●簡易課税制度で消費税の概算を計算すると、実際に納付すべき消費税額と差額が出てしまう

現在、8％と10％の消費税率が混在しています。そのため、それぞれの税率ごとに記載された請求書がないと消費税額や仕入税額控除の計算が正確にできません。

軽減税率が導入されたとき、税率と税額の項目を記載した「区分記載請求書等保存方式」が導入されましたが、そうした問題を解消するため、今後はさらに項目の多いインボイス制度が開始されます。

インボイス制度導入時に活用できる補助金が4つあります。それぞれの補助金について、概要や受給するための条件を解説します。申請できる補助金があるかを探すときの参考にしてみてください。

1小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模の事業者向けに生産性の向上や業務の効率化を支援することを目的とした補助金です。いくつかの枠が用意されていて、それぞれの上限が異なります。

その中でインボイス制度導入に対応するために用意されたのが、「インボイス枠」です。インボイス制度の導入にあたって、特別枠として設けられました。通常枠の補助金の上限は50万円ですが、インボイス特例の適用要件を満たした場合、補助上限額が一律50万円上乗せされます。

小規模事業者持続化補助金の受給条件

小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者とは、従業員数が「商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業は20人以下」の企業を指します。また、要件を満たす特定非営利活動法人も対象です。

"インボイス枠は、免税事業者が課税事業者に切り替えるために必要なコストを補助するために設定されています。そのため、免税事業者から課税事業者へ切り替えた事業者が対象です。対象や条件など詳しくは日本商工会議所のWebサイトをご覧ください。"

引用元：日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」

2IT導入補助金

IT導入補助金とは、新しいシステムを導入したり、パソコンやレジなどの機器をそろえたりするための費用にあてられる補助金です。「通常枠」のほか、「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」「複数社連携型IT導入枠」が用意されています。

IT導入補助金の受給条件

IT導入補助金の対象は、資本金および従業員数が一定以下の中小企業もしくは小規模事業者です。細かな条件は、組織形態や業種によって異なります。また、国内で事業を行っている、直近の最低賃金が地域別の最低賃金を上回っているなど、そのほかにも細かな条件が設定されています。

"枠や購入する機器によって補助金の上限額が異なるので、詳細はIT導入補助金の公式サイトをご確認ください。"

引用元：IT導入補助金2022公式サイトIT導入補助金2022公式サイト

3ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業などの生産性向上を支援する補助金で、働き方改革や賃上げ、インボイス制度導入など今後発生し得る制度変更に対応するための費用にあてることができます。インボイス制度に特化した補助金ではありませんが、インボイス制度導入に向けて新しいシステムを導入したり機器を購入した場合、「デジタル枠」に該当する可能性があります。

補助金の金額は従業員数によって異なり、デジタル枠の場合は最大1,250万円（従業員数：21人以上）が支給されます。

ものづくり補助金の受給条件

ものづくり補助金は、中小企業もしくは小規模事業者が対象です。業種の制限はなく、企業だけでなく特定非営利活動法人、組合、フリーランスの方も受給できます。

"申請するには、申請時にすでに創業・開業していること、資本金や従業員数などの条件を満たすこと、賃金の引き上げについて事業計画を作り従業員に示していること、など細かな条件が設定されています。詳細は、ものづくり補助事業公式サイトをご確認ください。"

引用元：ものづくり補助事業公式ホームページ「ものづくり補助金総合サイト」

4事業承継・引継ぎ補助

事業承継・引継ぎ補助金は、事業の承継や事業統合に伴う引継ぎを支援する補助金です。新型コロナウイルスの流行によってやむなく休業や廃業をする企業が多くありますが、こうした企業の人材や技術が失われてしまうのを防ぐために活用できます。

"こちらもインボイス制度に特化した補助金ではありませんが、インボイス制度導入によって休業・廃業した場合に、補助金を受け取れる可能性があります。3種類の補助金から構成され、さらに支援類に分かれており、それぞれ補助金上限が異なります。詳細は公式Webサイトをご覧ください。"

引用元：事業承継・引継ぎ補助金公式ホームページ事業承継・引継ぎ補助金公式ホームページ

事業承継・引継ぎ補助金の受給条件

事業承継・引継ぎ補助金の対象は、主に中小企業者です。サービス業や小売業、卸売業、製造業などが対象で、業種によって資本金や従業員数などの条件が設定されています。また、そのほかの条件や補助金の対象となる経費も細かく区分されているので、詳しい受給条件は公式Webサイトを確認して、申請してみてください。

インボイス制度導入によって、インボイスの発行や課税事業者と免税事業者に分けた税額の計算などが必要になります。経理業務が複雑になり手間もかかるため、新しくシステムを導入したり、パソコンやレジなど機器を購入したりと、費用がかかります。

インボイス制度にかかるコストは大きく、企業によっては大きな負担となります。そこで インボイス制度に活用できる補助金を上手に活用して、少しでもインボイス制度対応にかかる負担を軽くしましょう。

また、インボイス制度に対応するにあたって、おすすめのサービスがいくつかあります。インボイス制度での請求書などのペーパーレス化には「おまかせ はたラクサポート」・「コワークストレージ」や、手書き書類をCSV変換できる「AIよみと〜る」をセットで導入するのがおすすめです。

NTT東日本では、これらのクラウドサービスに関する使い方やサポートをセットにして提供しています。また、無料で体験可能な「DX無料体験プログラム」も用意しているので、興味のある方は、ぜひ以下のバナーから詳細をご覧ください。

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