少子高齢化が進み「労働力の確保が難しい」と感じている企業担当者は多いでしょう。現代は採用手法が多様化しているため、どの媒体にコストをかけるべきか判断しづらくなっています。
採用コストの見直しをする際は、現状把握と不要な箇所を可視化することが重要です。そこで本記事では、現在の採用コストを知る方法や削減するアイディアについて紹介します。
「自社に合うやり方が分からない」という方は、予算別の解決方法がまとめている資料も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
目次：
そもそも採用コストとは、文字通り「企業が人を採用する際にかかる経費」です。採用コストは、常に同じ経費が掛かるわけはなく、景気の状況によって変動します。
理由は、企業の募集枠に対して求職者の数が少ない「売り手市場」と、企業の募集枠に対して求職者の数が多い「買い手市場」があるためです。景気が良いと売り手市場となり、景気が悪ければ買い手市場となります。買い手市場は、企業にとって有利な状態であり、苦労しなくても多数の応募が集められるでしょう。
また採用コストには、内訳として「内部」と「外部」の2種類のコストが存在します。2つの特徴を理解することで、効率的なコスト削減に繋がります。
内部コストとは、採用活動を実施する際に社内のスタッフに掛かる経費を指します。具体的な内部コストの詳細は、以下のとおりです。
内部コストには、大きく分けて自社スタッフの人件費とその他の費用があります。人事部がある企業であれば、採用活動のどの部分にどれくらい時間をかけたかなどの算出も可能です。
しかし会社によっては、代表者が採用を担当するケースがあるため基準が異なります。「どの作業にどれくらい時間がかかったか」などを記録しておくと、コスト削減の際に役立ちます。
外部コストとは、採用活動に協力してくれた外部の企業に支払う経費です。外部コストの具体的な詳細は、以下のとおりです。
外部コストは、求人広告費やチラシ代など、費用が明確なため可視化しやすい特徴があります。内部コストと比べると、各コストの費用が高額になるので注意が必要です。特に金額が大きくなりやすいのは「求人広告の費用」や「人材紹介会社への報酬」です。せっかく採用しても、内定辞退されると追加で採用コストを支払わなければいけません。
外部の媒体を使うのも効果的ですが、同時に自社のホームページやSNSなどの利用もおすすめです。外部に依頼するよりも、お金を掛けずに求人募集ができるので大幅にコストを抑えられます。
採用コストを削減するには「現状、採用活動にどれくらいコストや時間がかかっているのか」を可視化する必要があります。現在のコストを知ると今後の採用活動の手法や時期、方法について再考するきっかけにもなるので、ぜひご覧ください。
1人当たりの採用コストの計算式は、以下のとおりです。
「採用コストの総合計額」÷「採用人数」＝1人当たりの採用コスト
採用コストの総額は、内部コストと外部コストの合計金額です。外部コストは求人広告費などかかった金額が明確なのですが、内部コストは算出が難しいケースがあります。
理由は、内部コストのメインが社内の人件費だからです。内部コストを調べるには、1人当たりの面接にどれぐらいの時間が掛かったかなどをリスト化して、時給換算などで算出する必要があります。
1人当たりの採用コストを調べてみると「思っていたより高い」といった問題に気づけるため「誰が」「いつ」「どれぐらい」採用活動に関わったかなどの記録を残しておきましょう。
各会社が1年間で採用コストにどれぐらいかけているのか、気になる方も多いでしょう。リクルート「就職白書2020」によれば、1人当たりの採用コストは以下のとおりです。
＜一人当たりの採用コスト＞
新卒採用（2020年卒）：93.6万円
中途採用：103.3万円
2018年度の平均採用コストは、新卒採用：71.5万円、中途採用：83.0万円という結果です。2018年と2020年を比較すると、新卒・中途採用ともに増加傾向にあります。
採用コストが高くなる理由は、内部コストが年々増加傾向にあることが関係しています。理由は人事だけでなく現場の担当者が採用に関わらないと、優秀な人材を採用できなくなっているためです。
新卒や中途採用ともに、自分が働くイメージを持ってもらうためには現場担当者の参加は欠かせません。応募者に「ここで働きたい」と思ってもらうために、企業側はコストを掛けてアプローチする必要があります。
今後少子化による労働人口の減少が進行すれば、応募者を集めづらくなるためこの流れはさらに加速するでしょう。
ここでは、採用コストの削減に有効なアイディアを7つ紹介します。
コスト削減にお悩みの方は、ぜひ役立ててみてください。
人材ミスマッチの防止が、採用コスト削減の一番のポイントです。採用における「ミスマッチ」とは、応募者の要望と企業の実態にズレが生じている状態を指します。
せっかく採用しても、ミスマッチがあり数ヶ月で退職されてしまうと、採用コストが無駄になります。人材ミスマッチはコストが掛かるだけでなく、企業のイメージダウンや既存社員のモチベーション低下につながるため注意が必要です。
人材ミスマッチをなくすには、企業と転職希望者の考えや認識の食い違いなどを、面接を通して解消できるかが重要になります。ミスマッチが原因で退職された方にヒアリングを行い、次回の採用に活かしましょう。
内定者フォローの強化も、採用コスト削減の方法の1つです。内定辞退を出さないために、入社に対する不安を解消する機会を設けましょう。具体的には、以下の方法を参考にしてみてください。
内定辞退を防ぐには、何でも話せる環境作りを意識する必要があります。内定者が抱える不安や疑問に対して、具体的に説明し会社の魅力を伝えましょう。
求人広告の出稿は、採用コストの大半を占めるため、無料で利用できる媒体なども含め検討が必要です。有名な求人広告が自社に適しているとは限らないため、求人媒体と応募者の属性が合っているのか見極めましょう。検討ポイントは、以下の項目を参考にしてみてください。
なかには、求人媒体のターゲットは合致しているが、応募者が少ないケースもあるでしょう。そのような場合は、出稿した求人のキャッチコピーなどの表現方法や使用した画像なども検討してみるのも手段の1つです。定期的に費用対効果を確認して、採用コスト削減に繫げましょう。
オンライン採用であれば、会場費や設営費などを抑えられます。コロナ禍でオンライン採用のニーズも増えており、求職者も慣れつつあるので取り入れやすい方法の1つです。
自社内からアプローチできるため、内部コストの削減や時間効率も上がります。例えば、会社説明を動画作成して、求職者がいつでも閲覧できるようにするなどの方法もおすすめです。
動画作成費用は掛かりますが、人件費などの内部コストを抑えられるメリットもあります。社内でデジタル化が進んでいない場合は「ペーパーレス化の推進に役立つ方法」などが分かる以下の資料を参考にしてみて下さい。
「【稟議にそのまま使える】ペーパーレス化推進ガイドブック」の資料ダウンロードはこちら
選考フローを見直すのも、コスト削減の1つです。採用コストの削減には、非効率的な作業や無駄なコストが隠れていないか、見極める必要があります。
代表的な選考フローの見直し箇所は、面接の回数です。例えば、面接の前に適性検査を行うことで、応募者の特徴を把握しやすくなり面接回数を短縮できます。採用基準なども合わせて再検討することでスピーディーに進められるため、ムダなコストを削減できます。また、選考の流れや日数などを再検討するのも有効です。
選考フローに、余計な時間や手間がかかっていないか確認をしましょう。定期的に見直しをすることで、求める人物像も再確認できます。
自社サイトやSNSなどを使えば、広告出稿コストを削減できます。特に以下のようなSNSは、費用を掛けずに手軽に利用できます。
SNSを活用する魅力は、配属部署や配属予定スタッフなど気軽に紹介できることでもあります。自社を深く知ってもらうツールの1つとして活用するのがおすすめです。発信の仕方次第で求職者に閲覧してもらえる可能性が高まるため、最大限に活用しましょう。
コスト削減のために、採用代行を活用するのも有効です。採用代行とは、専門企業に採用活動全般を委託することを指します。
採用代行は「費用が高い」と感じるかも知れませんが、業務の一部のみを代行してもらうことも可能なので、多額の費用をかけなくても利用できます。例えば、日程の調整や連絡などの重要度が低い業務のみを代行してもらうことも可能です。
一部の業務を代行してもらうことで、採用担当の人件費や残業代がなくなり、内部コスト削減に繋がります。また、自社スタッフが本来の業務に集中できるメリットがあるため、業務効率の向上に有効です。
効率よく採用コストを削減するならNTT東日本が提供する「業務効率化の手法まとめebook」がおすすめです。業務効率化を「どのように検討を進めれば良いか分からない」とお困りの方に役立つ、予算別の解決方法などがまとめてあります。
主な内容は以下のとおりです。
まずは資料をダウンロードして、自社の業務効率化について取り組んでみてはいかがでしょうか。
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採用コストには、社内スタッフに掛かる経費などの「内部コスト」と外部の企業に掛かる「外部コスト」があります。採用コストの現状を把握して、削減できる箇所を可視化することが重要です。
採用コストの削減に有効なアイディアは、以下のとおりです。
こちらは一部の方法ですが、自社に合うやり方を見極めて取り組むことが大事です。自社の業務効率化を進めるなら「業務効率化の手法まとめebook」などを参考に、早速着手しましょう。
NTT東日本 ビジネス開発本部 北森雅雄
NTT東日本に入社後、自治体向けのシステムエンジニアとして、庁内ネットワークや公共機関向けアプリケーションなどのコンサルティングからキャリアを開始。
2018年から現職にて、プロダクト（SaaS）開発、デジタルマーケティング全般のディレクションに従事。
2022年に業務のデジタル化を分かりやすく発信するオウンドメディア（ワークデジタルラボ）のプロジェクトを立ち上げ。
NTT東日本にかかわる、地域のみなさまに向けてデジタル化に役立つ情報発信を展開。
