2023.03.03 ｜ interviewer：NTT東日本　北森　雅雄（Masao Kitamori）

1週間かかっていた不動産の契約業務が、即日締結も可能に！宅建業法の改正を機に電子契約ツールを導入

これまで紙と対面による契約が義務付けられていたことで、大きくデジタル化が遅れていた不動産業界。しかし2022年5月、宅地建物取引業法の改正法が施行されたことで、賃貸や売買といった不動産取引に必要な契約業務のデジタル化が大きく進展しました。契約業務のデジタル化によって、業務の効率化やスピード向上だけでなく、コスト削減や売上向上も見込めます。

今回は、東京都渋谷にオフィスを置き、主に収益不動産販売を手掛けるSUパートナーズ株式会社で業務のデジタル化に取り組む、IT戦略室の張さまに「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を導入した経緯や、実際に使ってみたご感想を伺いました。

• ソリューション導入成果

  ・契約書の往復で最低1週間かかっていたものが、即日で契約締結ができるように

  ・契約書の準備にかかっていた時間が、1件あたりおよそ1時間も削減

• NTT東日本選定のポイント

  ・立会人型の電子契約ツールであったこと

  ・直感的に操作することができること

張さま：電子契約ツールの導入を検討し始めた大きなきっかけが、2022年5月に宅地建物取引業法（宅建業法）が改正されたことです。重要事項説明書や37条書面など、紙による交付の義務が撤廃され、オンライン上の交付ができるようになりました。

弊社の代表からも「よりスピーディに契約を締結するためにも、電子契約ができるツールを本格的に導入しよう」という声が上がったことをきっかけに、電子契約ツールの導入を検討し始めています。

電子契約ツールの導入にあたっては、「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」ともう1つの海外製ツールで比較検討をしています。その際に最も大きかったポイントが、事業者署名型（立会人型）か、当事者署名型（当事者型）かという違いです。

当事者型である海外製の電子契約ツールの場合、当事者署名型（当事者型）ではないため、契約を結ぶためには別途、法務局の証明書を取得する必要があり、手間がかかってしまいます。一方、立会人型である「クラウドサイン for おまかせはたラクサポート」では、クラウドサインは立会人であるため、別途証明書を取る必要がない点が非常に便利です。

また、使いやすさについても重視しています。海外製の大手IT企業がリリースしているツールは、とても充実した機能が揃っている反面、できることが多すぎて逆に戸惑いが生じました。一方の「クラウドサイン for おまかせはたラクサポート」は、操作に必要なクリック数が少なく、操作ボタンも無駄に多くないので、直感的に操作することができます。

以上の比較検討の結果から、「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を導入することを決定しました。

張さま：「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」の導入決定後、社内に展開するための初期設定はおよそ10日間で完了しています。その際の工夫として、あとから契約書を検索しやすいよう、契約書のファイル名に契約書の種類と物件名を入れるというルールを設けました。

その後、全社向けにデモ画面を使って操作説明を実施し、その場で操作方法の不明点を洗い出しています。結果として、およそ1ヶ月で全社にツールが浸透、定着し、各担当者が電子上で契約を締結できるようになりました。

現在、「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」で活用している契約書は、以下となっています。

など

社内から高評価が得られている機能としては、契約書の修正をPC上で完結できるようになった点です。紙の契約書の場合、調印作業の前に何かミスに気がついたら、印刷した書類をすべてシュレッダーにかけて再印刷しなければなりません。もし製本済みだった場合は、再製本の手間までかかってしまいます。電子契約ツールであれば、相手が押印する前であれば取り下げ可能、しかもすぐに訂正できるのはありがたいですね。

張さま：不動産売買に関わる契約業務が、非常にスピーディになったことが一番の成果だと考えています。以前は契約書の往復だけで最低1週間かかっていたものが、いまでは最速だと即日で相手の同意を得て、契約が締結できるようになっています。

契約書の準備にかかっていた時間も削減できており、1件当たりの印刷、製本、郵送の手間はおよそ1時間削減できているはずです。また、対面で契約書を交わす必然性がなくなったことで、わざわざ遠方のお客様と時間を調整してアポイントを取る必要がなくなりました。契約業務が効率化された結果として残業時間が減り、社員1人あたりのタイムパフォーマンス（時間対効果）や会社全体の生産性が向上しています。

また、1ヶ月あたり数千円かかっていたレターパック代や切手代を削減できたことも、嬉しい成果です。節約できた費用や時間は、お客様に対する新規のご提案や課題解決に費やすことができるようになっています。

社内からの反応も上々で、特に弊社の代表は今回の取り組みについて非常に満足しているようです。社員にもしっかり浸透しており、日々の業務で不満の声を聞いたことはなく、むしろ「〜〜の業務にも活用できそう」といった積極的な意見をもらうこともありますね。

張さま：弊社では、海外にもお客様を抱えております。今後は、多言語機能を活用して海外のお客様との不動産売買契約にも「クラウドサイン for おまかせ はたラクサポート」を活用し、より一層、契約業務をスピーディにしていきたいと考えています。

また最近では、協力会社さんや外部のステークホルダーさんでも「クラウドサイン」を導入している企業が増えてきていると感じています。お互いにアカウントを持っていれば、もっと業務をスピーディに進めることができるので、不動産業界全体で導入企業が増えると嬉しいですね。

※上記ソリューション導入期間は2022年5月～です。

※文中に記載の組織名・所属・肩書・取材内容などは、すべて2022年11月時点（インタビュー時点）のものです。

※上記事例はあくまでも一例であり、すべてのお客さまについて同様の効果があることを保証するものではありません。