NTT東日本 法人のお客さま

【必見】防犯カメラ映像の視聴方法3選!
個人情報との関連や保存可能な期間について解説

防犯のために使用するカメラ映像ですが、オフィスや店舗運営に役立てられる点から、活用する企業が増えてきています。一方で、どのように防犯カメラの映像を取り扱えば良いのか悩みを抱える企業が多いのではないでしょうか。そこで今回の記事では「防犯カメラ映像の視聴方法」について解説します。個人情報との関連や保存期間の目安についても理解できる内容になっているので、ぜひ最後までお読みください。

防犯カメラ映像における個人情報保護法

防犯カメラ映像は個人の特定が可能な媒体なため、個人情報として扱わなければなりません。そのため、法律に則った適切な方法での防犯カメラ設置が必要です。個人情報保護法では、個人情報について以下のように定めています。

「個人情報」とは、生存する個人の情報であって、特定の個人を鑑別できるもの

参照元:個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第二条

IT発展の急速化に伴い、インターネットを利用して情報を手軽に得られるようになりました。さまざまな情報へのアクセスが容易にできる分、個人の権利を侵害する危険性も高まっています。防犯カメラを設置する場合には、防犯対策に加え個人情報保護法を守る点も意識する必要があります。

防犯カメラ映像の保存可能な期間

防犯カメラ映像は個人情報として扱う必要があるため、法律に則った扱いをして、適切な期間保存したいと考える人は多いのではないでしょうか。

  • 記録可能な期間
  • 保存期間の目安

ここでは、防犯カメラ映像がどの程度の時間記録でき、かつ保存しなければならないのか詳しくご紹介します。

記録可能な期間

データの記録可能期間は、防犯カメラのHDD容量や映像の品質によって以下のように異なります。

HDD容量 映像の品質 記録可能な期間
1TB 100万画素(HD)/15ips およそ14日間
1TB 100万画素(HD)/15ips およそ45日間
1TB 100万画素(HD)/15ips およそ90日間
1TB 100万画素(HD)/30ips およそ14日間
1TB 100万画素(HD)/30ips およそ45日間
2TB 100万画素(HD)/30ips およそ90日間
1TB 200万画素(HD)/15ips およそ14日間
1TB 200万画素(HD)/15ips およそ45日間
2TB 200万画素(HD)/15ips およそ90日間
1TB 200万画素(HD)/30ips およそ14日間
2TB 200万画素(HD)/30ips およそ45日間
3TB 200万画素(HD)/30ips およそ90日間

※音声あり、カメラ1台

ipsとはフレームレートを指し、1秒間で用いる映像コマ数を表します。ipsが大きくなると映像コマ数が増えてデータ容量が上昇するのが一般的です。そのため、記録可能期間が短縮される傾向にあります。

保存期間の目安

保存期間に関して国が示す法律や規則はありませんが、自治体独自で定めているケースはあります。宮城県が示すガイドラインについて見ていきましょう。

画像の保存期間は、設置目的を達成する範囲内で、必要最小限度の期間(概ね1か月以内)とすること。ただし、業務の遂行又は犯罪・事故の捜査等のため特に必要と認められるときは、保存期間を延長することができる。

引用:宮城県防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの6(4)

宮城県ではおおよそ1ヶ月間と定められていますが、製造関連の工場では1〜2年程度の保存が必要な場合があります。業種によって保存期間が異なる場合もあるため、しっかりと確認をしておきましょう。また期間を遵守するだけでなく、個人情報を扱うための保管場所にも注意が必要です。

防犯カメラ映像の視聴方法3選

録画した防犯カメラ映像を視聴するにはいくつかの方法があります。それぞれの方法で使用する機器が異なる点を理解しておきましょう。

  • データ保存用カードとパソコンを接続
  • 録画装置とパソコン接続
  • インターネットを経由する

防犯カメラ映像の視聴方法について、それぞれの特徴を詳しく解説します。

データ保存用カードとパソコンを接続

防犯カメラのデータ保存用として搭載されているSDカードなどを、パソコンと接続して視聴する方法です。インターネット接続を行わずに視聴できるため、配線設定などを気にせずに操作できます。インターネット操作に苦手意識がある人も気軽に扱えるでしょう。一方で、視聴のたびに防犯カメラからデータ保存用カードを抜き取らなければならないため、作業に時間が必要です。

録画装置とパソコン接続

防犯カメラそのものとパソコンをつないで映像を視聴する方法になります。データ保存用カードと同様にインターネット接続は不要なため、配線やWeb操作の苦手意識に関係なく利用できます。ただし、防犯カメラが固定されている場合は、設置場所まではパソコンを持っていく手間が必要です。接続までに時間がかかるため、緊急事態にはスピーディーに対応しづらい点を理解しておきましょう。

インターネットを経由する

インターネットを利用して、オンライン上で映像を視る方法を指します。専用アプリを利用すれば、複数の映像を同時確認できたり、画像の一部を切り取るなど編集ができたりします。ただし、回線状況が遅いと視聴できないことがある点は理解しておかなければなりません。インターネットを経由した映像解析や現場DXに関して詳しく知りたい人は、以下のHPをご覧ください。

映像AIサービスを活用した現場DX|法人のお客さま|NTT東日本 (ntt-east.co.jp)

防犯カメラ映像が流出する3つのケース

個人情報として取り扱う防犯カメラ映像は、流出すると法律違反になるため取り扱いには注意が必要です。

  • 第三者への情報開示
  • 従業員からの漏えい
  • インターネット経由

流出してしまう3つのケースについて詳しく見ていきましょう。

第三者への情報開示

第三者から求められる開示請求に安易に対応することで、防犯カメラ映像が流出してしまう可能性があります。開示に応じる場合には、データそのものは渡さない、必要箇所の静止画像のみを提供するなど、ガイドラインで対応策を定めておくと良いでしょう。また本人や警察、消防関係以外の開示請求に基本的には応じないなどの対策を講じる必要もあります。

従業員からの漏えい

従業員がデータを持ち出すことで流失してしまうかもしれません。たとえ従業員が持ち出したとしても、防犯カメラを設置し管理していた企業側の責任が問われます。企業に属した従業員がデータ流出を行ったとみなされます。そのため、管理職以上でなければ録画データの視聴を行えないようにするなど、あらかじめ視聴制限を設定しておくと良いでしょう。

インターネット経由

パスワードを設定していないなどの影響で不正アクセスが起こり、映像の流出につながる可能性があります。不正なアクセスにつながる原因のほとんどがパスワードの未設定や使い回しです。映像が流出し後悔する前に、事前に対策を図らなければなりません。パスワードやアクセス権の見直しや新たな設定を確実に行い、情報セキュリティ対策を徹底しておきましょう。

防犯カメラ映像の開示を求められた場合の対処法2選

防犯カメラ映像を開示してほしいと依頼があった場合、どのような対応を図れば良いのでしょうか。

  • 映像に映る本人からのケース
  • 第三者からのケース

開示を希望する相手によって対応は異なります。それぞれの対処法について詳しくみていきましょう。

映像に映る本人からのケース

防犯カメラ映像は個人情報なため、プライバシーに配慮した情報開示が必要です。個人情報保護委員会が示すQ&A集には、以下のように定めています。

A9-13防犯目的のために登録された顔認証データ等が保有個人データである場合、法令に基づき開示請求等に適切に対応する必要があります。すなわち、開示請求がなされた場合には、保有個人データの開示義務の例外事由に該当しない限り、開示請求に適切に対応する必要があります。

引用:個人情報保護委員会|Q&A集Q9-13

録画データそのものを渡すのではなく、他者の情報がわからないように一部のデータを渡すなど、十分に配慮する必要があります。

第三者からのケース

基本的には第三者からの開示要求に応じる必要はありません。ただし、災害や犯罪など人命に関連する場合には、協力することが望ましいでしょう。自治体によっては防犯カメラ映像の開示に関してガイドラインを定めているケースもあります。

県民等のプライバシー保護のため、次の場合を除き、設置者等、管理責任者及び操作取扱者が、撮影された画像を設置目的以外に利用することや、第三者に閲覧させたり、提供したりすることを禁止することとします。なお、第三者に画像を閲覧させ、又は提供する場合では、できるだけ関連する部分に限って行うこととします。

  • 法令に基づく場合
  • 県民等の生命、身体及び財産の安全の確保その他公共の利益のために緊急の必要性がある場合
  • 捜査機関等から犯罪・事故の捜査等のため情報提供を求められた場合
  • 画像から識別される本人の同意がある場合又は本人に提供する場合

引用:宮城県|防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン7

各自治体によって内容が異なるため、設置居住地のガイドラインについて事前に把握しておくと良いでしょう。

防犯カメラ映像のバックアップ方法2選

防犯カメラ映像の記録可能な期間には制限があるため、定期的なバックアップが必要です。

  • データ保存用カードの場合
  • インターネット経由の場合

バックアップを行っておけば、予測しないデータ破損が発生しても臨機応変な対応が可能です。ここでは、2つのバックアップ方法について詳しくみていきましょう。

データ保存用カードの場合

NASやSDカードで防犯カメラ映像を保存している場合、データを直接バックアップできます。NASの場合、ネットワーク接続端末を利用したバックアップが可能です。専用ソフトを利用すれば定期的な自動バックアップができるため、作業効率化につながります。

またSDカードの場合、パソコンにカードリーダーをつなげれば、データバックアップが行えます。パソコンに直接つなげる手間がかかりますが、ネット操作が苦手な人にも扱いやすい方法です。

インターネット経由の場合

専用ソフトやアプリの利用で、クラウド経由でのデータダウンロードが可能です。必要なシーンだけを抜き取ったり、ある期間の映像データを一括でダウンロードしたりできます。ただし、ダウンロード可能期間は利用サービスによって異なるため、事前に把握しておく必要があります。期間を過ぎてから接続しても、ダウンロードが行えない点には十分注意しておきましょう。

防犯カメラを設置する場合の3つの注意点

防犯のためにカメラを使用する場合であっても、個人情報保護法に則った設置が必要です。

  • 映像を録画していることを提示する
  • 問い合わせ先を明示する
  • 目的に応じた撮影範囲を設定する

ここでは、設置における注意点について詳しくご紹介します。

映像を録画していることを提示する

防犯カメラを設置する場合は、録画していることを提示することが個人情報保護法によって定められています。防犯のためなのかなど、設置目的を明確にする必要があります。一方で、防犯カメラを設置していることが目に見えて明らかなケースでは、利用目的を提示する必要はありません。録画データを半年以内に破棄するケースも同様です。利用目的に関する提示義務はありません。

問い合わせ先を明示する

設置にあたり、防犯カメラ映像に関する問い合わせ先を示しておかなければなりません。個人情報保護法第24〜27条には、本人からの開示請求に応じる義務がある旨が示されています。また苦情に関しても、適切な対応を迅速に行わなければならないことが定められています。防犯カメラに関する問い合わせや苦情があった場合には、適切で迅速な対応を図るよう努めましょう。

目的に応じた撮影範囲を設定する

どのエリアまでの映像があれば防犯対策につながるのかなど、目的に応じた範囲設定を行う必要があります。個人情報保護法では、カメラを設置する場合には、必要範囲のみを撮影するよう義務付けられています。そのため、やみくもに撮影範囲を広げるのはおすすめできません。たとえばオフィスや工事現場などの防犯のために設置する場合でも、最低限の撮影範囲に留める必要があります。

防犯カメラのセキュリティを強化したいなら「映像AIサービス」がおすすめ

NTT東日本が提供する映像AIサービスを利用すれば、防犯対策に限らずマーケティングへの活用が可能です。AI映像解析技術を使うことで、防犯・接客・人流計測などさまざまな活用ができるでしょう。ここでは、映像AIサービスの活用法を動画でわかりやすくご紹介しています。ぜひ参考にしてください。

▼NTT東日本「映像解析活用術:安心安全なお店づくり」

▼NTT東日本「映像解析活用術:来店者情報見える化」

▼NTT東日本「映像解析活用術:滞在状況の見える化」

▼NTT東日本「映像解析活用術:万引き対策や接客機会の創出」

まとめ

防犯カメラ映像は、個人の特定ができるデータなため、個人情報として取り扱う必要があります。設置する場合は、撮影範囲や問い合わせ先の明示などに注意しましょう。映像を視るにはインターネットを利用したオンラインでの視聴がおすすめです。複数媒体の同時視聴や編集が気軽に行えるため、作業効率化につながるでしょう。

ただし、インターネットを経由して防犯カメラ映像を取り扱う場合には、データ流出につながらないよう情報セキュリティ対策を図る必要があります。設置場所の自治体で個人情報に関するガイドラインがある場合には、制定内容を遵守した上で映像を管理するように心がけましょう。

事例も
紹介
DX推進ガイドブック

事例も紹介DX推進ガイドブック

  • 映像AIを活用した現場課題の
    見える化・データ分析・改善。
  • DXによる課題解決フロー、ソリューション。
  • DXによる販売効率化の事例もご紹介!

CONTACT

映像解析や現場DXについての
お問い合わせ・ご相談はこちらから

映像解析技術の
お問い合わせ・導入ご検討はこちらから

料金詳細、導入にあたり不安なことなど、
いつでもお気軽にご相談ください!

お客さまを担当する当社営業担当者または、
NTT東日本コンサルティングセンターの
経験豊富な専任スタッフが分かりやすくお答えします。

0120-765-000 受付時間:平日9:00~17:00(年末年始を除きます)0120-765-000 受付時間:平日9:00~17:00(年末年始を除きます)
お問い合わせフォームお問い合わせフォーム

ページ上部へ戻る