自治体の「α´モデル」とは？従来モデルとの違いや導入のメリットを解説！

1. LGWAN接続のα'モデル（α'モデル）とは

α'モデルとは、従来の三層分離における「αモデル（LGWAN接続系）」を基盤としつつ、限定された条件のもとでクラウドサービスを直接利用できるようにした新しい運用モデルです。

従来のαモデルは、情報セキュリティの強化を目的として、LGWAN接続系がインターネットと物理的・論理的に分離されています。そのため、異なるネットワーク間でのデータ受け渡しが複雑化してしまい、Web会議・オンラインストレージ・クラウドメールなどの庁内DX施策を進めにくい課題がありました。

これに対しα'モデルでは、ローカルブレイクアウト（LBO）など特定の方式を用い、通信先やテナントを厳格に制御したうえでクラウドへ接続することを認める点に特徴があります。

α'モデルは、三層分離の情報セキュリティ思想を維持しながら、自治体がクラウドを活用するための現実的な折衷案として定義されたモデルといえるでしょう。これにより自治体は、既存業務基盤を大きく変更せずに、Web会議や共同編集といったDXの初期ステップを進めやすくなります。

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2. α'モデルが注目されている背景

「DXの必要性」と「既存モデルの限界」の狭間に位置する現実解として注目されているのが、α'モデル（α'モデル）です。ここでは、α'モデルが注目されている背景について詳しく解説します。

2-1. 行政DX推進によりクラウド活用のニーズが高まっている

行政DXの加速に伴い、自治体では従来型のクライアント／サーバー構造だけでは対応できない業務が急増しています。

住民とのオンライン相談、庁内外の協働作業、災害時の迅速な情報共有など、多くのシーンでクラウドサービスの活用が前提になりつつあります。さらに、職員の働き方改革として、Web会議やオンライン研修、チャット型コミュニケーションツールなど、民間企業では当たり前のクラウドツールを利用した生産性向上が急務となっています。

しかし、従来のαモデルでは、これらのクラウドサービスを利用するために別回線や専用端末を用意しなくてはいけません。そのため、現場では「結局デジタル化できない」「二重運用になって逆に非効率」という声が上がってしまうという実情がありました。

こうした背景のもと、「従来の三層分離の安全性を維持しながら、必要な範囲でクラウドを利用できる柔軟な枠組み」として、α'モデルが注目されるようになりました。α'モデルは、自治体職員の利便性向上と情報セキュリティのバランスを両立する手段として、現場に適合した次世代モデルといえます。

2-2. 従来のαモデルは業務遂行上の課題が多い

従来のαモデルは、外部とつながらないようネットワークを厳格に分け、高い防御力を保ってきました。ただ、この「固定された分離構造」が、いま求められる柔軟な行政運営と噛み合わなくなっています。

端末やアカウントが系統ごとに分かれているため、職員の管理作業が二重化しやすく、運用負担が累積し続ける仕組みになっています。パスワードポリシーの適用・更新なども系統別で発生するため、情報システム担当のリソースは想像以上に圧迫されます。その結果、「守るための運用」に時間を取られ、企画業務やDX推進に振り向けられる余力が減ってしまいます。

加えて、閉域網を前提とした構成は外部との接続を設けづらく、データ活用の足かせにもなります。他自治体や外部事業者と連携しようとしても、追加の中継サーバーや専用接続が必要となり、構築の段階で進行が止まるケースも少なくありません。地域での共同利用や広域連携を進めたい自治体ほど、この閉鎖性の影響を強く受けます。

このように、αモデルの問題は「クラウドへ直接つながらない」といった表面的な不便さだけではありません。日常の運用負担から、外部連携やデータ活用の難しさまで、行政DXの基盤整備そのものに関わる構造的な制約が存在します。これらを解消しつつ安全性も確保できる仕組みとして、より柔軟に設計されたα'モデルが求められるようになっています。

2-3. βモデルは運用コストの負担が大きい

2020年にαモデルの代替案として示されたβモデルは、クラウド利用を前提とした仕組みで、自治体DXを大きく進められる点が強みです。しかしその一方で、導入や運用にかかるコストが非常に大きいことが大きな課題となっています。

βモデルでは、業務端末をインターネット接続系に置くネットワーク構成となり、強固な情報セキュリティ対策を数多く整えなくてはいけません。また、庁内システムの作り直しや運用ルールの変更も求められます。LGWAN中心の従来インフラと併存させる場合は、担当職員に必要な知識や作業が増え、運用負担がさらに大きくなります。

その結果、「技術的にはできても、自治体の人員や予算では現実的に難しい」という理由で、βモデルに踏み切れないケースが多いのが実情です。

こうした事情から、βほど大規模な見直しを行わず、αモデルの制約を緩和しながらクラウドを使える中間的な選択肢としてα'モデルが注目されています。コストと効果のバランスが取りやすい点が、多くの自治体で支持される理由です。

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3. α'モデルと他モデルとの違い

α'（α'）モデルは、従来の三層分離（αモデル）の安全性を維持しつつ、限定条件下でクラウド利用を許容する中間モデルとして位置づけられます。ここでは、近年注目されているα'モデルと、その他のネットワーク構成（αモデル・βモデル・β'モデル）の違いについて簡単に紹介します。

3-1. αモデル

αモデルは、従来の三層分離の中心に位置する「LGWAN接続系」を主軸としたモデルで、行政内部のネットワークを外部インターネットから厳格に分離することで高い安全性を確保してきました。

庁内業務の大半をLGWAN上で完結させるため、外部脅威に対する耐性は非常に高く、情報セキュリティ面での安心感があります。一方で、Web会議やオンラインストレージ、共同編集ツールなどのクラウドサービスへ直接アクセスできないため、業務の柔軟性や生産性向上には限界があるのが事実です。

外部とファイルを共有する際には無害化や別端末の運用が必要となり、現場では「作業が煩雑」「DXが進まない」といった課題も顕在化しています。αモデルは安全性は高いものの、今日求められるクラウド前提の業務遂行には適応しづらいモデルといえるでしょう。

3-2. βモデル

βモデルはインターネット接続系で業務を行うことを前提に、クラウドサービスを広範に活用できる設計で、DXを強力に推進できるモデルです。

自治体職員がWeb会議、共同編集、オンライン申請、クラウドメールなどをシームレスに利用でき、生産性向上や業務スピードの改善効果は非常に高くなります。

しかし、その自由度の高さと引き換えに、求められる情報セキュリティ対策が大規模かつ高度である点が大きな課題です。具体的には、ゼロトラスト型のID管理、端末制御、EDR、ログ統合管理、ネットワーク監視、常時更新などの仕組みを高度に運用する必要があります。

これらは自治体の規模によっては過大な負担となり、人員・予算両面で導入が難しい実情があります。そのため、多くの自治体にとって、βモデルは理想的ではあるものの、現実の制約により採用が難しいのが実情です。

3-3. β'モデル

β'モデル（β'モデル）は、βモデルをさらに一歩進め、文書管理・人事給与・財務会計といった主要な業務システムまでインターネット接続系に配置する高度な運用モデルです。

βモデルは業務端末をインターネット接続系に置くことでクラウド活用を大きく進められますが、基幹系システムはLGWAN側に残す構成でした。それに対しβ'モデルは、クラウド前提の業務をより幅広く柔軟に進められるよう、庁内の主要システムまでインターネット接続系へ移行する点が大きな違いです。

その代わり、求められる情報セキュリティ対策はβモデルより厳格になります。βモデルの技術的・組織的・人的対策に加え、情報資産単位でのアクセス制御、継続的な検知・モニタリング体制の構築が必須となり、ゼロトラストに近い高度な運用が前提となります。

柔軟なクラウド活用を最大限進められる一方、設計・運用のハードルは高く、十分な体制・予算・スキルを持つ自治体での適用が想定されるモデルといえるでしょう。

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4. α'モデル導入のメリット

α'モデルは、従来のαモデルが抱える「LGWAN経由でクラウドサービスが使えない」という制約を緩和し、必要な範囲で安全にクラウドサービスへ接続できるようにした実務的な運用モデルです。

βモデルのような大がかりな再構築を必要とせず、現行のLGWAN接続系を維持したままDXの初期段階を進められる点が大きな特長です。ここでは、自治体がα'モデルを導入することで享受できる主なメリットを4つ紹介します。

4-1. 業務効率化につながる

α'モデルのメリットは、従来のαモデルでは難しかった一部クラウドサービスの利用が可能になることです。これにより、庁内外の調整業務が大幅に効率化されます。

これまで「会議のために別端末を準備する」「クラウド資料を外付け媒体で移動させる」といった非生産的な手間が日常化していました。しかし、α'モデルで通信先を限定したクラウド接続が可能になれば、これらの運用負荷が大きく軽減されます。

職員は同じ端末でメール・資料共有・オンライン会議を一元的に使えるようになり、意思決定のスピードも向上するはずです。

外部委託事業者とのファイル共有やプロジェクト推進もスムーズになり、庁内だけでなく組織横断業務の効率化にも大きく貢献するでしょう。

4-2. 運用・保守コストを抑えられる

α'モデルは、βモデルのようにインターネット接続系を全面的に作り直す必要がありません。そのため、大がかりなネットワーク刷新をしたり、高度な運用スキルを持つ人員をそろえたりする必要がなく、導入コストと運用負荷の両方を抑えやすい点が大きな特徴です。

βモデルでは、ゼロトラストを前提としたID管理やログ監視、ネットワークの再設計など、多くの情報セキュリティ対策を整備しなければならず、これが自治体にとって大きな負担になっています。

一方、α'モデルは LGWAN接続系をそのまま残しつつ、LBOや接続先制限など「必要な部分だけ」を追加する設計のため、初期費用や運用コストを抑えやすい構成です。さらに、従来ありがちだった「庁内端末とクラウド用端末の二重運用」を減らせるため、端末更新費や保守費の削減にもつながります。

α'モデルは、限られた自治体予算の中で、無理なくDXを進められる選択肢として現実的な選択肢といえます。

4-3. 既存ネットワーク資産を活かせる

α'モデルの大きな特長は、いま使っている LGWAN接続系・庁内ネットワーク・端末環境をそのまま活かして導入できる点です。

多くの自治体では、これまでにLGWANルーターやファイアウォール、無害化装置、端末管理基盤（AD、ウイルス対策、資産管理など）を整備してきています。しかしβモデルを導入する場合、こうした設備を大きく見直す必要があり、費用も手間も一気に増えてしまいます。

その点、α'モデルは通信先を限定したLBOやプロキシ制御を追加し、必要な部分だけ情報セキュリティを強化すればクラウド利用が可能です。大規模な入れ替えを行わず、既存の投資をムダにせずに段階的にDXを進められるのが大きなメリットです。

設備更新のサイクルが長く、予算調達の制約が厳しい自治体にとって、「今ある環境を活かしながら改善できる」という点は非常に価値があるといえるでしょう。

4-4. 情報セキュリティと柔軟性を両立できる

α'モデルは、「安全性を確保しながら、必要なクラウドサービスだけ使えるようにする」ことを目的に作られたモデルです。通信先の限定、ファイル無害化、ログ管理、アクセス制御といった基本的な情報セキュリティ対策は従来どおり維持しつつ、一部のクラウド利用を例外的に許可できるのがポイントです。

βモデルのように、すべての業務をインターネット接続系に移す必要がないため、従来の庁内ガバナンスを大きく崩さずに運用できます。監査や内部統制の観点でも説明しやすく、「安全性」と「業務効率化」のバランスを取りやすい構成です。

情報漏えいや不正アクセスへの防御を維持しながら必要なサービスだけ導入できるため、自治体にとって現実的で取り組みやすい情報セキュリティモデルといえます。

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5. α'モデル導入の課題に向けた対策

α'モデルは、既存のαモデルより柔軟なクラウド活用が可能になる一方、従来の仕組みに例外的な通信を許すため、新たな設計・運用上の課題も生まれます。ここでは、実際の自治体が直面しやすい課題と、その対策の方向性を整理します。

5-1. クラウド連携を見据えて情報セキュリティ設計を見直す

α'モデルを導入する際は、これまでの「LGWAN接続系だけで完結する」設計から、クラウド利用を前提とした“ハイブリッド型”の情報セキュリティ設計へ見直す必要があります。

特に重要になるのが、クラウドへの通信経路の管理（接続先の限定やLBOの設計）、端末を守るための対策（EDR・パッチ管理）、ファイル授受時の無害化や検査、そして認証・ID管理の強化などです。これらを適切に組み合わせることで、例外的なクラウド利用を認めながらも、サイバー攻撃のリスクを最小限に抑えることができます。

また、クラウド側と自治体側がどこまで責任を持つのかという「責任共有モデル（Shared Responsibility Model）」を理解しておくことも重要です。どの部分を庁内で守るのか、どの部分をクラウド事業者に任せられるのかを整理しておく必要があります。

α'は“部分的なクラウド化”ではありますが、このタイミングを活かし、将来的なゼロトラストへの段階的な移行を計画し始める自治体も増えています。

【関連コラム】AWSの責任共有モデルとは？事業者とユーザーの責任範囲や必要な情報セキュリティ対策を解説

5-2. 職員が新運用に対応できるよう教育体制を整える

α'モデルを導入した後に大きな課題となるのが、職員が新しい運用にきちんと対応できるかどうかです。Web会議、共同編集、クラウドストレージなど、これまでとは違う操作やルールが増えるため、システムを整備しただけでは定着しません。利用者である職員への教育とサポート体制が不可欠です。

特に大事なのは、誤操作による情報漏えいを防ぐために、クラウドへアップロードしていい情報と、禁止すべき情報の基準を明確に示すことです。そのうえで、冊子、ポータルサイト、eラーニング（e-learning）など、誰でも理解しやすい形で周知する仕組みを構築しましょう。庁内ヘルプデスクやシステム担当が初期サポートを強化することで、現場の不安も軽減できます。

最終的にDXを支えるのは、職員一人ひとりの理解と習熟度です。教育への投資は効果が高く、α'導入を機に庁内全体のデジタルリテラシー向上に取り組む自治体も増えています。

5-3. 庁内外の運用ルールと責任範囲を明確にする

α'モデルは、LGWAN接続系から例外的にクラウドへ接続する仕組みのため、運用ルールと責任範囲をあいまいにしたまま運用を始めると大きなトラブルにつながります。

「どの部署がどの設定を管理するのか」「クラウド側の設定変更で問題が起きた場合は誰が対応するのか」「委託業者にどこまで権限を渡すのか」といった点が曖昧だと、現場で混乱が生じやすくなります。

こうした問題を避けるために、庁内の各部署の責任範囲を文書化し、外部委託先との契約やSLAにも明確に反映することが重要です。クラウド上のログ管理や情報セキュリティ設定の監査方法についても、誰が・どのように実施するかを明文化しておく必要があります。

さらに、外部との共同プロジェクトで資料共有や共同編集を行う場合には、情報の分類基準や持ち出しルールを事前に整理し、職員に周知しておくことが不可欠です。透明なガバナンスが整備されてはじめて、α'モデルは安全で安定した運用が実現できます。

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6. VMwareを基盤とした国産クラウドサービス「地域エッジクラウド」とは

NTT東日本の「地域エッジクラウド タイプV」は、多くの自治体がすでに利用している VMwareを基盤とした国産クラウドサービスです。

従来、自治体がクラウドを使う場合はAWSやAzureなどの海外クラウドを選ぶことが多く、情報セキュリティ基準やデータの置き場所、運用ルールとの整合性が課題になっていました。これに対して地域エッジクラウドは、国内データセンターでの運用、自治体向けのガバナンス対応、既存のVMware環境との高い互換性を備えており、LGWAN接続系との連携もしやすい点（2025年度末にLGWAN/SINETへの接続オプションリリース予定）が大きな特徴です。

自治体が長年オンプレミスで運用してきたシステムについても、既存の仮想化環境の構成やイメージを生かしながらクラウド側へ移行できる仕組みが用意されています。そのため、大規模なアプリケーション改修を必要とせず、これまでの投資（仮想サーバー、運用ノウハウ、監視体制など）を維持したままクラウド化を進めることが可能です。結果として、α'モデルで求められる「必要な範囲だけ、効率的かつ安全にクラウドを利用できる環境」を実現しやすくなっています。

さらに国産クラウドであるため、障害対応やサポート体制が充実しており、監査・内部統制との親和性も高い点が自治体にとって安心材料になるはずです。

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7. まとめ

α'モデルは、従来の三層分離の安全性を維持しながら、自治体業務で必須となったクラウド活用を実現する、現実的で効果の高いアプローチです。

業務効率化、運用コスト削減、既存資産の有効活用、情報セキュリティとの両立といったメリットがあり、多くの自治体で導入検討が進んでいます。一方で、情報セキュリティ設計の見直しや運用ルール整備など、慎重な進め方が求められる領域でもあります。

こうした課題に直面した際、自治体ネットワークに精通し、LGWAN接続・ゼロトラスト・仮想化基盤まで伴走支援してくれるパートナーの存在は大きな力になります。NTT東日本は、地域エッジクラウドをはじめとする各種ソリューションを通じて、自治体の安全で着実なDX推進をサポートしています。自庁に適したモデル選定や移行ステップを検討したい場合は、ぜひ一度相談してみてください。