【必⾒】防犯カメラ映像の録画⽅法3選！
個⼈情報との関連や保存可能な期間について解説

記録可能な期間

データの記録可能期間は、防犯カメラのHDD容量や映像の品質によって以下のように異なります。

ipsとはフレームレートを指し、1秒間で用いる映像コマ数を表します。ipsが大きくなると映像コマ数が増えてデータ容量が上昇するのが一般的です。そのため、記録可能期間が短縮される傾向にあります。

保存期間の目安

保存期間に関して国が示す法律や規則はありませんが、自治体独自で定めているケースはあります。宮城県が示すガイドラインについて見ていきましょう。

引用：宮城県防犯カメラの設置及び運⽤に関するガイドラインの6（4）

宮城県ではおおよそ1ヶ月間と定められていますが、製造関連の工場では1〜2年程度の保存が必要な場合があります。業種によって保存期間が異なる場合もあるため、しっかりと確認をしておきましょう。また期間を遵守するだけでなく、個人情報を扱うための保管場所にも注意が必要です。

データ保存⽤カードに保存する⽅法

防犯カメラのデータ保存⽤として搭載されているSDカードなどに保存する⽅法です。インターネット接続を⾏わずに視聴できるため、配線設定などを気にせずに操作できます。インターネット操作に苦⼿意識がある⼈も気軽に扱えるでしょう。⼀⽅で、視聴のたびに防犯カメラからデータ保存⽤カードを抜き取らなければならないため、作業に時間が必要です。

録画機器を⾃ら準備する⽅法（オンプレミス）

録画するためのハードディスクや監視⽤機器を⾃前でそろえ、データを保存する⽅法です。ハードウェアからソフトウェアまで、⾃社で確保・占有できるため、⾃社のビジネスにあわせた⾃由なシステムを構築可能です。⾃社内の閉じたネットワーク内に構築しているため、映像が安定しやすいです。そのため、1ヵ所⼤規模案件や、インターネット回線の状況に左右されない安定した運⽤が求められる施設での運⽤に向いています。ただし、HDディスクのバックアップなどの物理的な故障への対策が必要になります。

インターネットを経由する⽅法（クラウド）

クラウド型は、映像の録画や保存、そして映像視聴はインターネット経由で⾏われる仕組みです。専⽤アプリを利⽤すれば、複数の映像を同時確認できたり、画像の⼀部を切り取るなど編集ができたりします。そのため、拠点を⼀括管理・運⽤したい場合などにはクラウド型による管理が適しています。

第三者への情報開示

第三者から求められる開示請求に安易に対応することで、防犯カメラ映像が流出してしまう可能性があります。開⽰に応じる場合には、データそのものは渡さない、必要箇所の静⽌画像のみを提供するなど、ガイドラインで対応策を定めておくと良いでしょう。また本⼈や警察、消防関係以外の開⽰請求に基本的には応じないなどの対策を講じる必要もあります。

従業員からの漏えい

従業員がデータを持ち出すことで流失してしまうかもしれません。たとえ従業員が持ち出したとしても、防犯カメラを設置し管理していた企業側の責任が問われます。企業に属した従業員がデータ流出を行ったとみなされます。そのため、管理職以上でなければ録画データの視聴を行えないようにするなど、あらかじめ視聴制限を設定しておくと良いでしょう。

インターネット経由

パスワードを設定していないなどの影響で不正アクセスが起こり、映像の流出につながる可能性があります。不正なアクセスにつながる原因のほとんどがパスワードの未設定や使い回しです。映像が流出し後悔する前に、事前に対策を図らなければなりません。パスワードやアクセス権の見直しや新たな設定を確実に行い、情報セキュリティ対策を徹底しておきましょう。

映像に映る本人からのケース

防犯カメラ映像は個人情報なため、プライバシーに配慮した情報開示が必要です。個人情報保護委員会が示すQ&A集には、以下のように定めています。

引用：個人情報保護委員会｜Q&A集Q9-13

録画データそのものを渡すのではなく、他者の情報がわからないように一部のデータを渡すなど、十分に配慮する必要があります。

第三者からのケース

基本的には第三者からの開示要求に応じる必要はありません。ただし、災害や犯罪など人命に関連する場合には、協力することが望ましいでしょう。自治体によっては防犯カメラ映像の開示に関してガイドラインを定めているケースもあります。

引用：宮城県｜防犯カメラの設置及び運⽤に関するガイドライン7

各自治体によって内容が異なるため、設置居住地のガイドラインについて事前に把握しておくと良いでしょう。

データ保存⽤カード、オンプレミス型の場合

NASやSDカードで防犯カメラ映像を保存している場合、データを直接バックアップできます。NASの場合、ネットワーク接続端末を利用したバックアップが可能です。専用ソフトを利用すれば定期的な自動バックアップができるため、作業効率化につながります。

またSDカードの場合、パソコンにカードリーダーをつなげれば、データバックアップが行えます。パソコンに直接つなげる手間がかかりますが、ネット操作が苦手な人にも扱いやすい方法です。

オンプレミス型の場合にも、外付けハードディスクなどへの定期的なデータバックアップを⾏う必要があります。

インターネットを経由する⽅法（クラウド）

専用ソフトやアプリの利用で、クラウド経由でのデータダウンロードが可能です。必要なシーンだけを抜き取ったり、ある期間の映像データを一括でダウンロードしたりできます。ただし、ダウンロード可能期間は利用サービスによって異なるため、事前に把握しておく必要があります。期間を過ぎてから接続しても、ダウンロードが行えない点には十分注意しておきましょう。

映像を録画していることを提示する

防犯カメラを設置する場合は、録画していることを提示することが個人情報保護法によって定められています。防犯のためなのかなど、設置目的を明確にする必要があります。一方で、防犯カメラを設置していることが目に見えて明らかなケースでは、利用目的を提示する必要はありません。録画データを半年以内に破棄するケースも同様です。利用目的に関する提示義務はありません。

問い合わせ先を明示する

設置にあたり、防犯カメラ映像に関する問い合わせ先を示しておかなければなりません。個人情報保護法第24〜27条には、本人からの開示請求に応じる義務がある旨が示されています。また苦情に関しても、適切な対応を迅速に行わなければならないことが定められています。防犯カメラに関する問い合わせや苦情があった場合には、適切で迅速な対応を図るよう努めましょう。

目的に応じた撮影範囲を設定する

どのエリアまでの映像があれば防犯対策につながるのかなど、目的に応じた範囲設定を行う必要があります。個人情報保護法では、カメラを設置する場合には、必要範囲のみを撮影するよう義務付けられています。そのため、やみくもに撮影範囲を広げるのはおすすめできません。たとえばオフィスや工事現場などの防犯のために設置する場合でも、最低限の撮影範囲に留める必要があります。