教育

国内の18歳人口が2018年以降、再び減少局面に突入する中、増加を続けていた大学生数も伸び率は鈍化し、その増加傾向は終わりが近いと見られています。

日本私立学校振興・共済事業団が2023年8月30日に発表した「2023（令和5）年度私立学校・短期大学等入学志願動向」によると、私立大学の入学定員充足率は99.59％で過去最低。集計した4年制などの私立大学600校のうち、定員割れの大学は前年比37校増の320校で全体の53.3％となり、これは1989年度調査開始以降、過去最多です。

また、文部科学省は将来の高等教育のあり方を中央教育審議会（中教審）に諮問。少子化の強い影響により定員充足率が80％強に落ち込むことを見越し、大学の統合・削減は避けられないとしています。

このような環境の変化に伴い、大学には、魅力的な学習環境を提供して学生を集めるともに、さらなる効率化など、経営面の改革が求められています。

教育現場のさまざまなシーンにおいてデジタル技術を活用すること（教育のICT化）により、業務改善や効率化につなげようとする営みから一歩進んで、学習や教育の方法や手段、それらに関連する教職員の業務など、学校教育のありとあらゆる面をデジタル技術を用いて変革することを目指す「教育DX」が推進されています。

文部科学省は、

1. 教育データの意味や定義を揃える「標準化」（ルール）
2. 基盤的ツール（MEXCBT、EduSurvey）の整備（ツール）
3. 教育データの分析・利活用の推進や、教育データ利活用にあたり自治体等が留意すべき点の整理（利活用）

を教育DXの三つの柱として定義しています。

また、2023年5月10日～12日に開催された「第14回EDIX（教育総合展）東京」においては、文部科学省総合教育政策局主任教育企画調整官（兼）教育DX推進室長の藤原志保氏が「教育DXと教育データ利活用の現状と今後」をテーマとして公演を行いました。

講演の中で、文部科学省では、教育DXを

1. 「デジタイゼーション」：1人1台端末などによるデジタル化による効率化の推進
2. 「デジタライゼーション」：ICTやデータ活用による指導・教育や行政の改善・最適化の推進
3. 「デジタルトランスフォーメーション（DX）」：学習モデルの構造などの質的な変革により、新たな価値の創出

の3段階に分けて推進しており、現在はデジタイゼーションに集中的に取り組んでいる状況だとしました。
さらに教育DX推進室では「デジタライゼーション」や「デジタルトランスフォーメーション（DX）」についても、試行やプロトタイプ開発を通じて全国の教育現場に広げていく方針だとしました。

LMS（学習管理システム：Learning Management System）は、インターネットを通じてパソコンやスマートフォンで学習を行う「eラーニング」を配信するシステムで、多くの場合、以下のような機能を有しています。

• 生徒が配信された教材を使用して学習する受講機能
• 生徒が学習する教材や履修するコースを作成・管理する機能
• 生徒の学習進捗、成績の管理を行う機能
• 生徒の氏名等の情報や履修コースを管理する機能

近年のLMSでは、アンケートや掲示板、レポート提出機能、SNS機能、ディスカッション機能等により、生徒と教員あるいは生徒間のコミュニケーションを促進し、多様な学習を実現する機能が実装されるとともに、ひとりひとりの生徒の理解度に合わせたカリキュラムを設定することにより、より効果の高い学習が期待できるようになっています。

「GIGAスクール構想」とは、全国の義務教育を受ける児童・生徒1人に1台の情報端末（パソコンやタブレットなど）と高速ネットワーク環境などを整備し、ICTを活用した教育を実現しようとする文部科学省の取り組みです。

情報端末の整備については、当初は2023年度の達成が目標でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響でオンライン授業が必要性が増したことから計画が前倒しされ、2022年3月1日時点で、全国の公立学校（小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校）において教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数が0.9人/台と1人1台を上回り（「令和3年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」文部科学省）、ほぼ完了しています。また、インターネット接続率についても、2022年3月1日時点で99.4％に達しています。

このように、ハード面の整備は順調に進んだものの、特に義務教育段階においては「学校の学習指導での活用」や「教員のICT活用指導力」についていまだ課題感を持っている自治体も多く（「GIGAスクール構想に関する各種調査の結果」文部科学省）、今後は整備されたハードを効果的に活用していくソフト面の整備が求められます。

学術情報ネットワークSINET（Science Information NETwork）は、全国の大学・研究機関等にハイレベルな学術情報基盤を提供するべく、国立情報学研究所（NII）が構築・運営する学術情報ネットワークです。

教育・研究に携わる数多くの人々のコミュニティ形成を支援し、多岐にわたる学術情報の流通促進を図るため、全国に70カ所のノードを設置して高速回線で接続し、大学・研究機関等に対して先進的なネットワークを提供しています。

また、民間企業や地方公共団体等も、大学・研究機関等と共同研究を行う場合、一定の条件でSINETを利用することが可能であるほか、米国Internet2や欧州GÉANTをはじめとする、多くの海外研究ネットワークとも相互接続され、国内はもとより、国際的な先端研究プロジェクトで必要とされる国際間の研究情報流通に活用されています。

2022年4月からは、従来の学術情報基盤であるSINET5を発展させたSINET6の本格運用を開始。ほぼ全国の各ノードを400Gbpsで接続、5G通信ネットワークにも対応し、約1,000機関に及ぶ大学・研究機関等にて学術情報基盤として活用されています。

学習者用デジタル教科書とは、紙の教科書の内容の全部（電磁的記録に記録することに伴って変更が必要となる内容を除く）をそのまま記録した電磁的記録である教材です（学校教育法第34条第2項及び学校教育法施行規則第56条の5）。

紙の教科書を主たる教材として使用しながら、必要に応じた学習者用デジタル教科書の併用を制度化した「学校教育法等の一部を改正する法律」等関係法令が2019年4月から施行されました。

これは、2020年度からの新学習指導要領を踏まえて「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善や、特別な配慮を必要とする児童生徒等の学習上の困難低減を目的としています。

今後、当面の間はデジタル教科書を紙の教科書を併用した上で、以下のような段階的な導入拡大が予定されています。

• 2024年度からすべての小中学校等を対象に、小学校5年生から中学校3年生に対して英語のデジタル教科書を提供
• 次に導入する算数・数学やその他の教科については、学校現場の環境整備や活用状況等を踏まえながら段階的に提供

大学IR（Institutional Research）とは、大学内各所にそれぞれ蓄積されている

• 研究成果や学生の学習成果
• 学生の進路や国家試験合否
• 大学経営に関する膨大なデータ

を収集・分析し、正確な現状把握に基づく大学の意志決定や改善活動、情報公開などを支援をする活動です。入学定員充足率が低下する中、大学の魅力を発信するため、これらの活動はより重要となっています。

近年では、データ収集・加工・可視化・分析といったこれまで多大な稼働や専門知識が必要であった工程にAIによる解析を導入することによって、効率化や省力化、新たな気付きが期待できるAI-IRを導入する大学も増加しています。