テレワークの導入に役立つ助成金・補助金

働き方改革の一環として、テレワークの導入は増えつつあります。ただし、テレワークを実施するために必要となる設備・機器の導入にはコストがかかるため、テレワーク導入を迷っている事業主も少なくありません。ここでは、テレワークの導入時に利用できる、コスト負担を軽減するための助成金・補助金をご紹介します。

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テレワークの導入に役立つ助成金・補助金とは

既存の業務体制を変更することから、テレワークの導入は大きな労力・金銭的なコストを要するものです。
一方で、働き方改革の一環としてテレワークの導入促進を図るため、国や自治体は助成金・補助金を設けています。これらの助成金・補助金を積極的に活用することで、コストを軽減しつつテレワーク導入を進められます。

テレワーク導入にかかるコスト

テレワーク導入にかかるコストの多くは、遠隔地同士で仕事をする際に必要となる設備・機器の導入、サービス・ライセンスの契約によるものが大半。具体的には、以下による出費が多くを占めます。

  • パソコン・スマートフォンの支給
  • ウェブ会議に必要となるシステムの導入
  • ウェブ上で完結する勤怠管理システムの導入
  • 通信環境の整備

上記を始めとする設備・機器導入のほか、社員のリテラシーに応じて研修が必要となるケースもあり、既存の体制次第ではあるものの数十万~数百万円のコストがかかります。
助成金・補助金の利用は、これらの金銭的な負担の軽減に役立ちます。
以下、現在実施されている助成金・補助金をご紹介していきます。各種助成金・補助金はすべてがNTT東日本のサービスの対象になるものではありません。詳細は、実施元にご確認ください。
※記載している情報は、2020年4月1日時点のものです。

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

国(厚生労働省)が設けている助成金制度の1つ「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」についてご説明します。

助成内容

働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)は、労働時間の改善やライフワークバランス(仕事と生活の調和)の追求のため、テレワークを実施する中小企業の事業主を対象とした助成金制度。在宅やサテライトオフィスの就業を促す際に発生した、特定の経費の一部を助成するものです。

支給対象者

支給対象となる事業主は、以下の要件をすべて満たしている事業者です。

  • 労働者災害補償保険(労災保険)の適用事業者である
  • テレワークを新たに導入する、またはテレワークを継続して活用する事業主である
  • テレワークの導入に積極的、かつ労働時間の改善等の成果が期待できる事業主である
  • 以下のいずれかに該当する事業主である
業種 資本または出資額 常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

なお、テレワークを試行的に導入している場合も適用対象となります。

支給対象の取組

支給対象となる取り組みは、つぎに該当するものです。

  • テレワーク用通信機器の導入・運用
  • 保守サポートの導入
  • クラウドサービスの導入
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

なお、パソコンやタブレット、スマートフォンは、本制度の「テレワーク用通信機器」に含まれない点に注意してください。

実施期間(受付期間)

令和2年度分は2020年4月1日から受付を開始しています。

要件・条件・成果目標など

本制度を利用するには、以下を成果目標として、前述した「支給対象に該当する取り組み」を実施する必要があります。

  • 対象労働者全員に在宅、またはサテライトオフィスに就業するテレワークを、評価期間に1回以上実施
  • 対象労働者が在宅、またはサテライトオフィスにてテレワークを実施した日数の週間平均が、評価期間のうち1日以上
  • 労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を、前年と比較して4日以上増加させる(年次有給休暇の取得促進)
  • または、労働者の月間平均所定外労働時間数を、前年と比較して5時間以上削減させる(所定外労働の削減)

支給額

成果目標の達成状況に応じて、取り組み実施のために負担した経費の一部を補助してもらえます。

成果目標の達成状況 達成 未達成
補助率 3/4 1/2
1人あたりの上限額 20万円 10万円
1企業あたりの上限額 150万円 100万円

上記の補助率・上限額をもとに、つぎのような経費を負担した場合には補助を受けられます。

補助対象となる経費 助成額

謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費
※契約形態が「リース・ライセンス・サービス利用契約等」の場合、助成金制度の評価期間中にかかる経費のみが補助対象

対象経費の 合計額 × 補助率
※助成額が上限額を上回る場合は「1人あたりの上限額 × 対象労働者数」、または「1企業あたりの上限額」の低い額を適用

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース

国(厚生労働省)が設けている助成金制度の1つ「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」についてご説明します。

助成内容

新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースは、新型コロナウイルス感染症対策のためにテレワークを実施する事業主の支援を目的とした特例コース。試行的にテレワークを導入する事業主も、助成の対象となります。

支給対象者

支給対象となる事業主は、労働者災害補償保険を適用しており、かつテレワークを新たに導入する以下の中小企業事業主です。

業種 資本または出資額 常時雇用する労働者
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

支給対象の取組

支給対象となる取り組みは、つぎに該当するものです。

  • テレワーク用通信機器の導入・運用
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者に対する研修
  • 労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

なお、パソコンやタブレット、スマートフォンは、本制度の「テレワーク用通信機器」に含まれない点に注意してください。

実施期間(受付期間)

令和2年2月17日~5月31日

要件・条件・成果目標など

本制度の適用に求められる要件は、つぎの2つです。

  • 助成金の支給対象となる取り組みを実施する
  • テレワークを実施した労働者が1人以上いる

支給額

1企業あたりの上限額を100万円として、本制度の適用対象となる経費のうち1/2が補助されます。

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

東京都が設けている「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」についてご説明します。

助成内容

事業継続緊急対策(テレワーク)助成金は、新型コロナウイルス感染症の拡大・防止、および企業の事業継続対策として助成金を支給するもの。東京しごと財団が助成金受付先となっており、都内の中堅・中小企業等を対象として実施しています。

支給対象者

支給対象となる事業主は、つぎの条件を満たしている事業主のうち、さらにいくつかの要件を満たしている場合に限ります。

  • 労働者(常時雇用)が2名以上999名以下、かつ都内に本社または事業所を置いている
  • 都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加している

上記以外の要件については、後述の「要件・条件・成果目標など」にてご説明します。

支給対象の取組

感染症の拡大防止・緊急時の事業継続対策として行われる、事業継続緊急対策(テレワーク)事業にかかる経費が助成の対象となります。

  • 機器等の購入費
  • 機器の設置・設定費
  • 保守委託等の業務委託料
  • 導入機器等の導入時運用サポート費
  • 機器のリース料
  • クラウドサービス等ツール利用料

対象となる機器等には細かな指定があるため、利用を検討する場合は東京しごと財団が公表する募集要項より詳細をご確認ください。

実施期間(受付期間)

令和2年3月6日~5月12日(予算を超える場合は早期終了の可能性あり)

要件・条件・成果目標など

本制度は、つぎの要件をすべて満たしている場合にのみ適用されます。
助成金の申請から、助成事業を終えて実績報告日に至るまでのあいだ、全要件を満たす必要があります。

  • 都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること
  • 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること
  • 都税の未納付がないこと
  • 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
  • 労働関係法令について、以下の項目を満たしていること
    • 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額(地域別、特定(産業別)最低賃金額)を上回っていること。
    • 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、 割増賃金が追加で支給されていること。
    • 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定(36 協定)」を締結し、遵守していること。
    • 平成31年4月以降、労働基準法第36条第6項第2号(月 100 時間未満)及び第3号(複数月平均 80 時間以内)に定める限度を超える時間外・休日労働を行っている従業員がいないこと。
    • 支給申請日の前日を起点として過去1年間に年720時間を超える時間外・休日労働を行っている従業員がいないこと。 ※改正労働基準法では、時間外・休日労働の原則は年 360 時間です。
    • 労働基準法第39条第7項(年次有給休暇について年5日を取得させる義務)に違反していないこと。
    • その他賃金や労働時間等に関する労働関係法令を遵守していること。
    • 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業およびこれに類する事業を行っていないこと
  • 暴力団員等(東京都暴力団排除条例(平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。)第 2 条第 3 号に規定する暴力団員および同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。)、暴力団(同条第 2 号に規定する暴力団をいう。)および法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと
  • 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること(常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等)
  • 本事業の助成金を利用又は申請した中堅・中小企業等の代表者と、新たに助成対象事業者になろうとする中堅・中小企業等の代表者が同一でないこと
  • 都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること

このほか、同様の事由により助成要件を満たす助成金のうち、国・各自治体が実施するものを受給する、あるいはすでに受給している場合は本制度との併給が認められません。

支給額

助成金の上限額を250万円として、適用対象の経費のうち10割に相当する金額の助成を受けられます。

過去に実施されていた助成金・補助金

テレワーク導入を対象とした助成金・補助金のなかには、すでに終了しているものも多くあります。
たとえば、東京都が設けている以下の助成金は、いずれも令和2年3月31日に終了しています。

  • はじめてテレワーク
  • テレワーク活用・働く女性応援助成金

上記を始め、助成金・補助金は一年程度の短いスパンで募集を終了する制度が多いため、テレワーク導入の支援を活用する際は検討先の制度における募集期間・適用期間を確認しましょう。

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