モバイルワーク導入によるテレワークの推進

働き方改革の推進に伴い、時間と場所を選ばずに働くテレワークが注目されています。なかでも、柔軟な運用に適したモバイルワークは採用する企業が多く、あらゆる業種に取り入れられてきました。ここでは、モバイルワーク導入により期待できる効果、課題についてご説明します。

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モバイルワークとは

モバイルワークは、ICT(情報通信技術)を活用することで時間や場所を問わず柔軟に業務を行う働き方です。取引先への移動中に業務を遂行する営業・配達といった職種のほか、カフェやコワーキングスペースで仕事を行う働き方もモバイルワークに該当します。

モバイルワークとは

在宅勤務やサテライトオフィス勤務との違い

在宅勤務やサテライトオフィス勤務とモバイルワークは、仕事場所が固定されているか否かという点で異なります。
在宅勤務は自宅、サテライトオフィス勤務はサテライトオフィス(本社から離れたテレワーク用のオフィス)を仕事場として業務を遂行します。一方、モバイルワークは特定の場所を仕事場と決めず、その都度適した場所を見つけて業務を行う働き方を指します。

モバイルワークに関連するサービス

  • 外出先でも代表番号が受けられ、スマートフォンで内線通話ができる電話サービス
  • クラウド上のストレージにデータを自動保存する「データレス機能」付きのレンタルパソコンサービス
  • 「Amazon WorkSpaces」の手軽な利用をサポートする、設定・監視・運用代行サービス
  • パソコンなどのIT機器・ソフトウェアの使い方からトラブルまでまとめてサポートするサービス

テレワーク導入企業によるモバイルワークの導入率

総務省の「平成30年 通信利用動向調査 ポイント」によれば、2018年時点でテレワークを導入している企業は19.1%。導入している企業のうち、モバイルワークを採用している企業が最も多く、全体の63.5%を占めています。

モバイルワークが普及した背景

多くの企業でモバイルワークが導入されていますが、これにはいくつかの背景があります。

モバイル端末の普及とICTの発達

ノートパソコンやスマートフォン、タブレットなど、持ち運びができるモバイル端末が普及してきています。
また、Wi-Fiなどの通信技術やクラウドサービスの発展により、どこにいても必要なデータにアクセスができるようになりました。そのため、移動中やカフェなど、場所にとらわれずに業務を行うことが可能になりました。

災害などが発生したときのBCP対策

地震などの災害発生時に、オフィスに出社・帰社せずに事業を継続するBCP(事業継続計画)の必要性が高まってきました。
クラウドサービスなどを利用しながら、そうした災害発生時に、事業を継続させるための手段として、モバイルワークが注目されてきています。

モバイルワーク導入によるメリット

モバイルワークの導入により、企業と従業員にもたらされるメリットはさまざまです。

社員の移動時間の低減

いままでは、打ち合わせ後にオフィスに戻って会議に参加したり、日報や資料を作成したりと、必要以上の移動時間が発生していました。オフィスでの勤務を強制せず、必要な場合のみオフィスで勤務するため、出退勤を始めとする移動時間を低減することができます。

迅速な情報共有

モバイル端末の所持を前提とした働き方であるため、オフィスの内外を問わず迅速な情報共有が可能となります。また、テレビ会議システムやWeb会議システムを使用することで、資料やパソコンの画面を共有しながら打ち合わせをすることができ、スムーズな情報共有が可能になります。

交通費等のコストの低減

通退勤や情報共有のための帰社回数を抑えられるため、交通費として会社が負担するコストの低減が見込めます。
また、オフィス面積も最小限に抑えることができるため、会社全体でコストの低減に繋がります。

ワークライフバランスの実現

移動に費やす時間を減らし、場所を問わない情報共有の手段を導入すれば、業務効率の大幅な改善が見込めます。結果として残業時間が減り、従業員の心身に対する負担が軽減されるため、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の最適化が期待できるのです。

モバイルワーク導入の課題

モバイルワークの導入においては、メリットと共にいくつかの課題も生まれます。それぞれが対策可能かどうかを検討しつつ、新体制への移行においては以下のような点を整備してから進める必要があります。

勤怠管理など社内ルールが適用できていない

モバイルワークは従業員に業務時間や場所の設定を委ねるため、勤怠管理を始めとする既存の社内ルールが適用できません。完全に従業員へ判断を委ねる形にすれば、かえって生産性を低下させる原因になることから、モバイルワークに最適化したルールの策定は不可欠です。

ICT環境が整備されていない

ICT環境が整備されていない場合、環境構築を一から進める必要があります。採用する機器・設備次第では高額なコストがかかり、利益を圧迫してしまう可能性があります。

情報セキュリティのリスクがある

外部に社内データを持ち出すため、モバイル端末の盗難・紛失などを原因とする情報漏えいが懸念されます。

モバイルワーク導入におすすめのサービス

モバイルワークが普及するなか、ICT環境の構築を実行するための便利なサービスが多数登場してきました。モバイルワークを導入するうえで有力な検討候補となるサービスをご紹介します。

データレスPC

データレスPCは、業務で扱う社内データをクラウドサーバーで管理し、データの処理のみ端末側で行うタイプのパソコンです。インターネットを利用して社内データにアクセスし、端末側には一切のデータを残さない仕組みになっており、盗難・紛失による情報漏えいのリスクを軽減できます。

オンラインストレージサービス

既存のパソコンを流用してデータレスPCに近い運用をする場合、オンラインストレージサービスを使ったモバイルワークが推奨されます。オンラインストレージの利用により、迅速な情報共有が可能となるほか、社内データを端末側に保存しないセキュアな運用体制を実現できます。
ただし、社内データの操作時にログ履歴を残すよう設定するなど、内部不正による情報漏えいが起こらないような環境作りが大切です。

クラウドPBX

クラウドPBXは、発着信の制御や内線通話機能、転送などのPBX機能をインターネット経由で利用できるサービスです。従来のPBXは拠点ごとに装置を用意する必要がありましたが、クラウドPBXは物理的な装置の用意が不要であるため、仕事場を固定しないモバイルワークに適しています。インターネット環境下であれば場所を問わず従業員同士の通話が内線扱いとなるため、通信コストの抑制も期待できます。

モバイルデバイス管理(MDM)

モバイルワークの導入に伴い、従業員にプライベート用のモバイル端末を利用してもらう「BYOD」を取り入れる企業が増えてきました。BYODはICT環境の構築にかかるコストを抑制できるものの、従業員がプライベート端末を使って社内データに触れる機会が多くなるため、情報セキュリティのリスク拡大が懸念されます。しかしモバイルデバイス管理(MDM)は遠隔からモバイル端末のロック・データ削除等が可能であるため、情報セキュリティのリスクを軽減できます。

モバイルワークに関連するサービス

  • 外出先でも代表番号が受けられ、スマートフォンで内線通話ができる電話サービス
  • クラウド上のストレージにデータを自動保存する「データレス機能」付きのレンタルパソコンサービス
  • 「Amazon WorkSpaces」の手軽な利用をサポートする、設定・監視・運用代行サービス
  • パソコンなどのIT機器・ソフトウェアの使い方からトラブルまでまとめてサポートするサービス

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