店舗や事務所（オフィス）の防犯対策

店舗や事務所は金庫の保管場所を兼ねているケースが多く、金銭を狙う窃盗犯にとって恰好の的になります。ここでは、店舗や事業者を取り巻く侵入窃盗の現状、および具体的な対策についてご説明します。

侵入窃盗は、刑法犯の認知件数のうち7割を占める犯罪です。店舗や事務所が遭遇する可能性は、数ある犯罪のなかでも特に高いため、防犯対策は侵入窃盗を意識した施策内容が望ましいでしょう。

侵入窃盗の認知状況の推移

侵入窃盗は減少傾向となっています。令和2年は、44,093件です。

侵入窃盗認知件数の推移

• 出典：警察庁「住まいる防犯110番」

この件数減少の一因として、各施設における「セキュリティ施策の導入」が挙げられます。警察庁でも、向上しつつある建物部品の防犯性能が、認知件数の減少に寄与したことを推察できるデータを公表しました。

空き巣の手口

• 令和元年の刑法犯に関する統計資料｜警視庁を元に作成

平成22年から令和元年までに、特殊開錠用具をもちいた件数は1/3に減少。ガラス破りも大幅に減少していることがわかります。

侵入窃盗の発生場所別認知件数

店舗や事務所にあたる「一般事務所・商店」は、侵入窃盗の発生場所のうち18.5％を占めます。

つまり、約8,100件もの店舗や事務所が、1年間のうちに侵入窃盗の被害を受けているのです。
そのため、防犯対策は住宅だけではなく、店舗や事務所においても重要になります。

侵入窃盗の発生場所別認知件数

• 出典：警察庁「住まいる防犯110番」

どのような対策を講じるべきなのか考える際に、参考材料となる侵入手段と侵入口についてご説明します。

侵入手段

侵入手段として、ガラス破りや無締まりなどが多く選ばれます。無締まりはともかく、ガラス破りにはバールや電気ドリル、金槌等の「侵入後、凶器になり得る道具」が使用されるため、ガラス部分には必ず対策を施しておきたいところです。
また、認知件数こそ減少しているものの、ピッキングやサムターン回しなど、特殊開錠用具を使った侵入窃盗も一定数は報告されています。こうした侵入手段は、ドア部分を防犯性能の高いものに変更すれば対策が可能です。

侵入口

侵入窃盗の主な侵入口は、客用出入口・窓・通用口の3箇所です。これらの場所から、優先して対策することを推奨します。侵入に5分かかれば7割の犯人が侵入を諦めると言われているため、これを基準に、「侵入に時間をかけさせる施策」を盛り込むことが重要です。

侵入窃盗の侵入手段や侵入口を踏まえ、どのような対策を施せば良いのか、防犯対策のポイントをご説明します。

戸締りをしっかりと行う

戸締りは防犯対策の基本であるものの、いまだに無締まり件数は少なくありません。「きっと誰かが戸締りをするだろう」と皆が人任せにすることを避けるため、ルールや担当者を決めることで戸締りを徹底すべきでしょう。

防犯性能の高いガラスを使用する

防犯性能の乏しい板ガラスであれば、バールや電気ドリルで簡単に破れます。そのため、店舗やオフィスには「防犯性能の高いガラス」を採用することが推奨されます。
なお、高強度なガラスとして知られる網入りガラスや強化ガラスは、被災時に効果を発揮するガラスであり防犯性能は高くありません。防犯ガラス・防犯フィルムなど、防犯対策専用の製品を使用することが大切です。

鍵の保管場所やパスワード等を定期的に変更する

多くの犯人が近隣から死角になっている場所、出入りする人数や時間帯などを徹底的に調査していることは、過去の窃盗事例からも明らかです。
外部から覗き見されている可能性も否めないため、セキュリティレベルを少しでも高められるように、鍵の保管場所やパスワードは定期的に変更してください。

侵入検知センサー等を導入する

人体から発する遠赤外線を感知したり、レーザーを照射して対象物を識別したり、犯人をいち早く発見するための侵入検知センサーは数多く存在します。
いまでは、リーズナブルなものから高機能なものまで一通り出揃っているので、店舗や事務所の規模に応じて無理なく必要数を取り揃えることが可能です。

防犯カメラや監視カメラを設置する

防犯カメラと監視カメラの違いは、役割と設置場所です。

カメラの種類	役割・設置場所
防犯カメラ	犯罪を抑止する役割を持ち、目立つ場所に設置される
監視カメラ	犯人特定を役割として、目立たない場所に設置される

カメラが設置されていることを強調し、窃盗を未然に防ぐものは防犯カメラ。名前の通り、監視に特化した小さいものが監視カメラです。
コスト削減のためにダミーカメラを設置するケースもありますが、窃盗を強行された場合は証拠を記録できないため、予算に余裕があれば録画機能を有するカメラの導入を推奨します。

認知件数として多いガラス破りや無締まりは、低コストかつ容易に対策できます。侵入犯罪を防ぐため、防犯意識を高く持つ体制作りを進め、セキュリティに予算を割けるような組織体制の構築を目指しましょう。