中堅・中小企業の皆さまのためのBCP対策（事業継続計画対策）

顧客情報をはじめとする重要なデータのバックアップ、被災時に事業を停止させないための災害対策など、緊急事態を乗り切るための対策を「BCP（事業継続計画）」と呼びます。ここでは、BCPの必要性や策定時のポイントについてご説明します。

従業員が保有するスマートフォン、タブレットなどのデバイスを業務に利用することを「BYOD」と呼びます。
従来であれば、職場へ個人のデバイスを持ち込む行為は、情報漏えいの観点から禁じるケースが一般的でした。しかし、社内外でのスムーズな連絡・情報共有を重視する昨今、MDMの導入を前提にBYODを普及させるケースは増加しています。

取引先・顧客からの信用獲得

外的要因による突発的な業務停止を避けたいと考えれば、取引先を「BCPを設けている企業」にのみ絞ることになります。非常時に取引先が業務を停止すれば、連鎖的に自社の業務にも支障が出てしまうからです。
そのため、昨今のビジネスシーンでは互いに取引先のBCPの有無に注目し、非常時における業務の継続性を判断することが増えています。事業継続というポイントにおいて、BCPを設けることで取引先や顧客からの信用獲得につながります。

東日本大震災では、取引先や仕入先の被災状況により間接的に影響を受けた企業が全体の約9割を占めています。このことからも、取引先がBCPを設けているかという視点は非常に重要性が高いといえます。

参考：“震災から8年”「東日本大震災」関連倒産状況（2月28日現在)

従業員の雇用確保

緊急事態の発生に伴い業務を停止すれば、復旧までの時間に比例して売上は減少します。また、業務の停止があまりに長期化すれば、従業員の雇用に影響しかねません。
非常時に業務を継続できる体制を築くことは、結果として企業の財産である従業員の雇用確保に貢献します。

地域経済の活力の維持

地域一帯の企業が、いずれもBCPを設けていない状況は危険です。万が一、地震や台風などの自然災害に遭遇すれば、広い範囲で経済活動が停止し、エリア全体の活力が損なわれます。
局所的なダメージならともかく、地域一帯の経済活動が停止すれば復興には時間を要し、その一件が後々の地域発展に悪影響を及ぼす可能性は高いでしょう。
こうした「エリア全体の活力を損ねる事態」を回避するためにも、各企業が高い意識を持ってBCPの策定に取り組むことは重要です。

BCPの策定は、以下の7つのポイントから成ります。

1.継続・復旧する業務の優先度を決める

ビジネスモデルの多くは、中核となる事業とそれを支える細かな業務から構成されています。BCP策定の第一歩は、企業活動を継続するときに不可欠となる業務の洗い出しです。

2.非常時における事業の目標復旧時間を決める

業務の洗い出しにより、継続・復旧における優先度を明確にしたのち、目標復旧時間（RTO）を設定します。目標復旧時間とは、事業が停止した場合に「何時間以内に事業を復旧するのか」という再開までのタイムリミットを示す指標です。
自社の業種から、取引先・顧客の信用を損ねる休業期間の限度を判断し、現実的でありつつ可能な限り短い目標復旧時間を定める必要があります。

3.ビジネスインパクト分析をもとに、影響度合いを把握する

BCP策定のうち、1～2に実施した一連のプロセスは「ビジネスインパクト分析」と呼ばれる作業です。ビジネスインパクト分析を終えたのち、各事業が停止されたとき企業活動に及ぼす影響度は、それぞれどの程度なのか明らかにしていきます。
同時に、どのような施策を打つことで「継続の優先度が高い業務」を停止させずに運用できるのか。停止時には、どの順序で復旧のために動くべきなのか検討する段階です。

4.事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意する

影響度合いが把握できれば、事業を継続するために必要な「非常時の代替策」を考案し、実装に向けて設備投資や仕入品の調達を実施します。
BCPは緊急事態に遭遇したときの保険であるため、大きな資金を投じることが躊躇われるものの、信用獲得を兼ねているため過不足なく状況を整備すべきでしょう。

5.クラウドサービス等を活用してバックアップをしておく

自然災害などで、重要なデータを紛失してしまうと、企業の活動そのものが停止してしまうリスクにつながります。そのため、万が一のときに備えて、顧客データ等の重要なデータは、クラウドサービス等を活用してバックアップをしておくことが大切です。

６.BCP発動基準や発動時の体制を明確にする

BCPは、策定するだけで機能するものではありません。「BCPを発動する緊急事態のレベル」を明確にしなければ、各従業員はBCPにもとづいて行動すれば良いのか、BCPを発動するまでもない状況にあるのか判断できないからです。
非常時に混乱を招かないよう、発動基準や発動時にどのような体制で行動すべきなのか、全体像を明確にするプロセスは欠かせません。

7.事業継続について全従業員に周知する

事業継続のための計画を従業員に伝えることで、BCPの策定は完了します。
なお、一連の対策を周知するにあたって、マニュアルを渡すだけでは十分に対策が機能しないため、限りなく実際の緊急事態を想定した環境下での教育・訓練は不可欠です。

BCPは企業にとって非常時の保険であり、事業の利益率に直結しない施策に思えますが、一度の自然災害やサイバー攻撃が事業を頓挫させる可能性は十分にあります。
取引先や顧客の信頼を獲得し、従業員の雇用を守るためにも、いち早くBCPを策定することが推奨されます。

• BCP（事業継続）対策としてのテレワーク(在宅勤務）

  テレワーク(在宅勤務）でBCP（事業継続）対策をサポートします。