Bizひかりクラウド 被災者生活再建支援システム

サービス概要

本サービスは、NTT東日本データセンターのサーバー上に、被災者生活再建支援アプリケーションを搭載したサービスです。被災者生活再建支援業務の円滑な遂行にあたってのボトルネックを総合的にフォローすることにより、被災者への公平かつ迅速な支援を、少ない業務負担で実施することができます。

被災者生活再建支援システム サービス概要図

各種機能

1. 応急対応機能(防災設備管理・被害状況管理)

平時には、物資情報や避難所情報を地図上に登録し、可視化・集計をすることで、発災前の物資や避難所の準備に利用できます。また、災害発生後、住家被害、人的被害、ライフライン被害等を登録、集計し、また避難所管理、不足物資等を登録、集計することで、自治体様内での被災情報についての情報共有が可能となります。

2. 建物被害認定機能

り災証明を行うにあたって必要な建物被害認定調査票を出力します。フローチャート化した建物被害調査票により、建物の全壊や半壊等の被害状況を公正に判定でき、専門知識の無い自治体職員でも建物被害認定を実施できます。震災と水害の2つの建物被害調査票を出力できます。

3. り災証明書発行機能

建物の被害状況と、住民基本台帳に基づく住民情報、家屋課税台帳に基づく家屋情報を地図上で結合することにより、迅速なり災証明書発行が実施できます。自治体職員が窓口で、被災者の方と、1つのシステムを参照しながら、合意形成をすることができ、「隣の建物の被害状況に基づき、誤ったり災証明書を発行してしまう」ことや「建物の所有者ではない方にり災証明書を発行してしまう」等のミスを防ぐことができます。

4. 被災者台帳管理機能

仮設住宅の手配状況や、支援金の給付、税や公共料金の減免等、り災証明書の内容に応じて庁内横断的に実施する被災者支援の状況をデータベース化し、管理することができます。支援が行き届いていない被災者やり災証明書の申請を行っていない被災者を把握し、自治体からアプローチを行うことが可能となります。

成り立ち

災害時における自治体の被災者生活再建支援業務のあるべき姿を目指して、京都大学防災研究所巨大災害研究センター及び新潟大学危機管理室災害・復興科学研究所を中心に、2004年の新潟県中越地震(小千谷市)、2007年の能登半島地震(輪島市)、新潟中越沖地震(柏崎市)、2011年の東日本大震災(岩手県)、2012年の京都南部豪雨水害(宇治市)、2013年の台風18号(京都市)、台風26号(大島町)における被災地に対し、本システムを導入し、発災現場での実証・改善を研究者の皆様が中心となり推進して参りました。
また、2013 年には災害対策基本法が一部改正され、迅速なり災証明書発行、被災者台帳作成について初めて法的に位置づけられました。

導入実績

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