自治体・自治体関連団体限定 行政機能を維持するために、いますべきこと ~ニューノーマルに対応した、「新しい働き方」へのシフト~

世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス。その収束時期が見通せない中、生活スタイルや働き方の変革が強く求められています。
特に在宅勤務を可能とするテレワークは、「withコロナ・Afterコロナでの働き方の柱になっていく」とも言われ、民間企業を中心に一気に導入が進んでいます。

しかし窓口業務が多く、強固なセキュリティ対策が求められる地方自治体には、未だ波及していないのが実情です。
そこで本セミナーでは、セキュリティを維持しながらテレワークを本格導入する手法や、住民サービスをはじめとするさまざまな業務をオンラインで完結させる取り組みをご紹介いたします。

事例紹介や有識者のトークセッションなどによって「行政機能を維持するために、いますべきことは何か」を考察してゆきます。

日時

2020年111日(日)~2021年131日(日)

申込締め切り:2021年1月28日(木)

  • この期間内のご都合の良いときにご視聴いただけます。

内容

第一部 基調講演
「新しい生活様式」と地方創生

【講師】 内閣官房まち・ひと・しこと創生本部内閣参事官 松田昇剛氏

第二部 事例紹介
神戸市職員のリモートワーク東京での在宅勤務が常態化できた理由とは

【講師】 神戸市市長室広報戦略部広報課PRプランナー 大橋秀平氏

第三部 有識者講演
アフターコロナを見据えた自治体職員の働き方

【講師】 電子自治体エバンジェリスト 合同会社
KUコンサルティング代表 高橋邦夫氏

第四部 トークセッション
新たな日常のもと、行政機能を維持するために、いますべきこと

【講師】 松田昇剛氏x高橋邦夫氏x大橋秀平氏x内閣官房デジタル専門人材 福島直央氏(LINE(株)公共政策室室長)

参加費

無料

ご視聴方法

お申し込み頂いた皆さまへご登録情報確認のうえ、翌営業日以降(土日・祝日・2020年12月25日~2021年1月5日を除く)、Eメールにて視聴に必要な情報(URL、ログインID、パスワード)をお送り致します。

備考

2020年10月6日開催のライブセミナーを録画編集し、オンデマンドとして配信するセミナーです。

お問い合わせ先

NTT東日本ビジネスセミナー事務局
Mail:east-seminar-ml@ntt-ad.co.jp
主催:株式会社時事通信社、協賛:東日本電信電話株式会社

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