ICT教育環境整備支援事業（出前ICT環境整備支援事業・ICTアドバイザリー事業）では、2015年度から3年間、毎年度、事業を実施希望する都内区市町村の中から6自治体を採択し、当該区市町村教育委員会が指定する小学校2校と中学校1校をモデル校として、ICT機器を貸与し、授業支援などを行います。

区市町村教育委員会は、ICTを活用した授業を実施、効果を検証し、各自治体の実態に合ったICT教育環境整備の予算化へつなげられるよう取り組みます。

2018年7月までの3年間で全18自治体54校を対象とする予定で、事業で得られた知見を都内の自治体に普及し、都内全域でのICT教育環境整備を促進します。

事業初年度の2015年度（実施期間は2015年9月から2016年7月まで）は、江戸川区・清瀬市・小金井市・西東京市・東大和市・武蔵村山市（五十音順）の6自治体が採択されました。

2016年度は、足立区・江東区・国分寺市・小平市・調布市・府中市（五十音順）の6自治体が採択されています。

事業期間中は、約1年間かけてICTを活用した授業を実践するほか、活動報告を兼ねた公開授業を実施します。さらに自治体単位で教育委員会・教員・有識者・ICT支援員などの関係者が一堂に会し、活発に議論する会議が実施され、課題の共有や解決策のアドバイス、有効な活用に向けたアドバイスなどを実施します。