アルコール検知器
- 法改正
- クラウド保存
準備出来ていますか? アルコール検知器の記録保管義務の法改正について

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- 2022年10⽉⽬途で⽩ナンバー事業者においてもアルコール検知器を⽤いた飲酒チェック及びその記録の保管が義務づけ。
- クラウド保存でデータの収集が出来るアルコールチェッカーなら⼈⼒による管理はほとんど不要
2021年6⽉に発⽣した⽩ナンバー事業者による交通事故を受け、警察庁より2022年10⽉⽬途で道路交通法施⾏規則が⼀部改正されます。これにより、従来特段の定めのなかった※⽩ナンバー事業者においてもアルコール検知器を⽤いた飲酒チェック及びその記録の保管が義務づけられることになります。
※⽩ナンバー事業者とは、乗⽤⾞5台以上、または定員11名以上のバス1台以上を使⽤する事業者を指します。
2022年10⽉から法改正
改正は既に⼀部施⾏されており、2011年5⽉に緑ナンバー利⽤の事業所でアルコール検知器による酒気帯び確認が義務化されていましたが、2022年4⽉から⽩ナンバーに対しても「⽬視による運転前後の酒気帯び確認」と「その記録を1年間保存」することが始まっています。更に、延期にはなりましたが同年10⽉から「アルコール検知器を⽤いての酒気帯び確認」と「検知器を常時有効に保持」することが始まろうとしております。
※アルコール検知器の供給状況を受け、警察庁がパブリックコメントを募集した結果“当分の間、2022年10⽉に施⾏予定だった内容を適⽤しない”と発表している。

クラウド保存でデータの収集するチェッカー登場
いくつかの事業者では既に導⼊を先⾏しているケースもあります。しかし、先ずはアルコール検知器を⼊⼿してみて運⽤は次に考えるというケースも散⾒され、導⼊してみたはいいものの、アルコール検知器常備携帯のチェックや結果記録などの新しい作業に想像以上の稼働が掛かって困っているという声も聞こえてきています。
また、紙媒体での管理をしている事業者の中では、「いざ何かが起きた時の記載漏れや⼈⼒によるデータ保管にリスクを感じており、出来れば⾃動で管理をしたい」というお話も多くいただいております。
運転者が少⼈数であれば測定だけができる検知器を使って結果を⼿書きで管理する⽅法が楽だとお考えの⽅もいるかと思いますが、コロナ禍により「直⾏直帰」などの働き⽅も増加している中で、報告漏れや記録漏れなど様々な管理のリスクも増加しております。また、出動時間帯が夜間や休⽇あったりすれば管理者はそのデータのとりまとめに稼働が取られてしまいますし、データの管理責任も⾮常に⼤きなものとなってしまいます。

ですが、その現状を打破するための策として今回ご紹介するのが、クラウド保存でデータの収集が出来るアルコールチェッカーになります。
先ほど挙げたような⼈⼒による管理はほとんど不要となっており、⼀部項⽬の⾃動記録(⽒名、実施⽇、実施時間、酒気帯び結果等)やインターネット環境があればどこからでも管理画⾯のチェックが可能です。
法改正が始まりつつある今、是⾮ご導⼊の際には今後の稼働や効率化も視野に⼊れてご検討されてはいかがでしょうか。
