テレワークにおける労務管理について

総務省から公表されている「テレワークセキュリティガイドライン」や「情報システム担当者のためのテレワーク導入手順書」には、テレワークの導入に関しては次のように記載されています。

テレワークでの働き方として在宅、移動中、専用サテライトや共有サテライトなどでのテレワークがあり、それぞれどのようなテレワークでの働き方を行うかを考えて、導入に向けた対策を検討する必要とされています。また、いずれの場合でもオフィスから離れて仕事をすることから労務管理についての重要性が高いと指摘されています。

出社しているときとは異なって、出社時間と退社時間を打刻管理するだけでは十分とは言えません。ICTを活用していつでも会社の資産にアクセス出来ることから、勤務時間が不規則になるために正確な勤務時間を把握する必要が出てきます。

労務管理ツール

勤怠管理ツール

出張やテレワークのメンバが多くなると、ICカードなどを利用した打刻管理のほか、Webサービスにより始業時間や就業時間を打刻して勤務時間を管理することが必要になります。ツールによっては、パソコンだけではなくスマートホンでの打刻のほかにGPSを活用した位置情報が登録できるツールもあります。

プレゼンス（在籍）管理ツール

ビジネスチャットなどのコラボレーションツールによって、テレワークのメンバでも会議中か在席中か、一時席外しをしているかなどのプレゼンスが判ります。これによって、代表電話を受けたメンバがスムーズに取次ができるなどの利点があります。

業務管理ツール

会社資産へのアクセスログの管理や、会社から貸与しているパソコンのON、OFFの時間を管理することで、打刻による登録よりも正確な時間管理が可能になります。また、一人で業務をしていると知らない間に終業時間を越えてしますことがあります。ツールによってはON/OFFだけでなく就業時間が近くなるとパソコンの画面に表示して注意を促したり、そのまま残業申請が行えるようなツールもあります。
テレワークなどで勤務状況が実際に見えない状況でも、PCのログによって隠れ残業が無いかを確認でき、客観的に一部担当者に業務が偏ることを見直すことが出来ます。また、残業時間が多い人のパソコン利用履歴を調査して、時間の使い方と業務の見直しを考えることで、残業時間の削減に取り組んでいる企業もあるようです。
さらに、このようなパソコンの利用履歴から勤務実態を把握する以外にも、OSのバージョンやセキュリティソフトが最新版にアップデートされているかなどを確認したり、ファイル転送ツールなど業務に不要なソフトがインストールされていないかを確認できるツールなどもあります。