ビジネスセミナー 現場のDX

全業種

ニューノーマル時代の非対面ビジネス
双方向コミュニケーションへの取り組み

出口 侑樹 氏

東日本電信電話株式会社 埼玉事業部 栃木支店 ビジネスイノベーション部 担当
出口 侑樹 氏

2020年度入社。配属後は栃木県IoT推進ラボアドバイザリー業務を担当。これまで、Society5.0セミナー、人材育成セミナーの企画・運営等を経験。現在は、地域課題解決のためのIoT等を活用した実証実験のプロジェクトマネージャとして、プロジェクトメンバーの皆さまとともに実証実験や取り纏め業務を実施中。

オンラインのメリットを活かせば
双方向の情報提供が実現可能?

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、各企業では新しい働き方を模索し、実践している。対面でのコミュニケーションが一変し、お客さまへの商品説明やサポート以外に、社員同士の会話や採用活動、イベントPRの開催ができなくなるなど、多方面に影響がでている。オンライン活用で補完できる部分はあるが、不特定顧客に対しては一方通行の情報提供に留まっている。オンラインメリットを活かしながら、不特定顧客を相手に双方向で情報を提供できるセミナー開催を実施する方法とは?

ウェビナーで臨場感と双方向性を演出し、
付加価値を提供できる理由

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、集合形式によるフォーラムの開催は断念せざるを得ない状況となった。Webサイトなどへ映像・コンテンツのアーカイブを掲載しても、一方的な情報発信になってしまうため、実際のイメージは伝わりにくく、効果はあまり期待できない。ウェビナーを活用して、臨場感・双方向性を演出することで付加価値を提供したNTT東日本と、栃木県IoT推進ラボは、「Society5.0 実現加速化フォーラム」にどのように取り組んだのか?

ウェビナー視聴者に付加価値を
どう提供する?

ウェビナーによって、視聴者のすそ野をどうやって拡大するのか、ライブ配信を身近に感じてもらうにはどうすればいいのか。視聴者への臨場感と双方向のコミュニケーションをどう演出し、理解度の促進に結び付けていくのか。そのカギは、ライブ配信とコメント投稿の工夫にある。セミナー開催を振り返ると、集合形式と比べて約1.5倍の視聴者がライブ配信による効果が得られた。また、「ライブ配信を今後ビジネスツールとして活用してみたい」などの視聴者の声を紹介。

ライブ配信からそのまま購入、決済へ、
誘導できる?

ウェビナーの取り組みは、ビジネスのさまざまなシーンで応用可能だ。例えば、マンションなどの不動産の内覧や学校説明会、カルチャースクールなどでの活用が見込める。興味を持った消費者が、ホームページだけではわからない点について、詳細を質問することが可能で、より多くの情報を提供して深い理解につなげられる。また、ウェビナーとECを組み合わせて、ライブ配信で興味を持った視聴者が商品等をそのまま購入、決済までできるサービスの提供も期待できる。

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