ビジネスセミナー 地域活性化

全業種・自治体

ITセキュリティを中心とした
地域社会の安心安全に向けた取り組み

白石 涼子 氏

東日本電信電話株式会社 営業戦略推進室 担当部長
白石 涼子 氏

企業や自治体のセキュリティポリシー作成やプライバシーマーク取得のためのコンサルティング、情報セキュリティ向上にむけたサービス開発等に従事し、セキュリティ分野のポリシーおよびシステム両面に精通。現在はセキュリティ分野の知見を活かし、様々な社会課題解決に取り組むとともに、新事業確立に従事。

家庭や企業をサイバー脅威から守る、
地域社会の安心安全に向けた取り組み

家庭や企業の貴重な情報をサイバー脅威から守るため、NTT東日本は各種のITセキュリティサービスを提供してきた。攻撃者の目的や手段は時代とともに移り変わり、20年ほど前に多かった攻撃者の腕試し的なものから、10年前は個人情報や機密情報の窃取が増え、最近ではサイバーテロや不正送金といった金銭の不正取得を目的とした攻撃が中心になった。セキュリティ対策を講じるには、こうした変化を敏感に感じ取る必要がある。近年、家庭の身近な脅威として深刻なのが特殊詐欺だ。お年寄りを特殊詐欺から守るITセキュリティのサービスとは?

AI技術を駆使した
特殊詐欺の対抗策とは?

ITセキュリティの業務を通じて、地域社会に根差した課題解決を推進する中で、身近な困りごとの1つとして特殊詐欺についての相談が増加。実際、国内の特殊詐欺被害額は年間300億円を超え(2019年時点)、さらに増加傾向にある(警視庁調べ)。警察や自治体は、講習会の開催やポスター掲示を通じた啓発活動を展開しているが、これらに加えてNTT東日本では最新のAI技術を駆使したより踏み込んだ対策を確立した。身近に迫る脅威と、お年寄りや家族を悲しい目に遭わせないための技術開発の経緯を紹介。

AIが通話内容を解析して
詐欺被害を未然に防ぐ最新サービス

2020年11月に提供開始したサービス「特殊詐欺対策アダプタ」を紹介。お年寄りなどが使用する電話機に専用アダプタを接続し、NTT東日本のシステムで設定工事をしたうえで利用する。アダプタと連携したクラウド上のAIが通話の内容を解析。特殊詐欺に特徴的な単語・リズム・フレーズを検出して詐欺の可能性があると判断すると、本人やあらかじめ登録した親族などへ注意喚起のアラームを発信する。詐欺電話に騙されてATMなどへ振り込みに走って被害に遭うのを防ぐ。

模擬訓練で特殊詐欺への意識を
醸成できるサービスも

一般的に、身内からの助けを求める声を聴いてパニックに陥るのは珍しくない。この対策の目的で開発した「電話SMS訓練」サービスを紹介。電話やSMSを使って特殊詐欺を疑似的に体験し、いざという時に少しでも平常心が保てるように訓練できる。あらかじめ決めておいた正しい訓練動作ができたかをチェックし、正しい動作ができなかった場合に注意喚起を実施してくれる。このサービスは、災害発生時には防災にも役立つ。登録された電話番号に向け、避難指示などを自動的に電話連絡する等の活用を検討中。

ビジネスセミナー

ITセキュリティを中心とした
地域社会の安心安全に向けた取り組み

ページ上部へ戻る