ビジネスセミナー 現場のDX

金融

コロナ禍における金融機関DXのポイント
~業務DXの必要性と留意点~

大野 博堂 氏

株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット長
大野 博堂 氏

NTTデータ通信(現NTTデータ)入社。デリバティブ取引評価理システムの企画を担当。大蔵省でマクロ経済分析に従事した後、NTTデータ経営研究所。金融政策に関する調査研究、コンサルティングのほか、自治体向け地方創生支援も担う。近著に「地域金融機関のためのRAF構築」「検査マニュアル廃止後の検査・監督と融資実務」がある。

金融機関におけるDXのポイントと
サードパーティリスクについて

社会のあらゆる領域で進むDX。金融機関の場合、レガシーシステムを利用するケースも多く、対応は後手にまわりがちだった。しかし、コロナ禍でも安全安心かつ事業を継続させるため、DXの推進が加速している。新型コロナウイルスの感染予防に加え、金融包摂(ファイナンシャル・インクルージョン)が要請されるなかで、顧客チャネルに求められる要件を取り上げる。また、金融機関と顧客の間に立つDX企業、サードパーティリスクについても解説。

デジタル化を進めることで
表面化した新たなリスク

新型コロナウイルスの感染拡大の脅威にさらされ、金融機関が取り組んだデジタル対応を紹介。「顧客接点」インターネットバンキングへの誘導やネットでの本人確認。「決済手続き」押印レスを実現する電子決済ツール。「情報連携」金融機関内外でのコミュニケーションツールの導入など。顧客の高齢化が顕著な地域密着型の金融機関の場合、顧客接点以外の間接業務のDXを中心に進めている。API開放でDXパートナー企業が顧客データにアクセスできるようになったり、テレワークの推進で社員の自宅がサイバー攻撃にさらされたりするなど、新たなリスクも表面化していることにふれる。

なぜサードパーティリスクは
国際的な問題に発展する可能性がある?

サードパーティリスクについて解説。国によっては通信保秘に関するルールが整備されず、第三者による通信傍受が物理的に可能なケースや、情報が国内の事業者によって管理されていても、サプライチェーンやバリューチェーンを通じて第三者が部分的に取り扱うケースもある。アメリカでは、同盟国に対して政府調達システムへの対応を要請している。日本では、政府調達を中心に、情報システム開発や運用を担うITベンダーに対して、システムに組み込む機器、ソフトウェアへのチェック機能の強化を指示。DXパートナー企業が、金融機関の新たなリスクになりかねないことを解説。

サイバー攻撃で問題となりやすい
企業にある共通点とは

近年、金融サービスを提供するDXパートナー企業がサイバー攻撃を受けるケースが多発している。問題となりやすい企業には、「社員数が少なく、1人の担当者でシステムを管理している」「データの隔離措置やバックアップシステムを整備していない」など、共通する具体的なポイントがある。その上で、提携に際して、金融機関側は当初のチェックに加え、経営状態が短期間で変わる可能性もふまえ、定点観測を行う必要がある、と指摘。今後、DXパートナー企業の選択には、相手先の安定性や信頼性を見極める必要があると解説する。

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