ビジネスセミナー 現場のDX

小売・店舗などサービス業

防犯カメラ活用 映像AI解析で
万引き抑止・マーケティング・コロナ対策

折戸 克洋 氏

東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 第四部門 コラボレーション推進担当 担当課長
折戸 克洋 氏

【現在の業務内容】
映像系AIサービスの販売主管業務
【略歴】
法人ユーザ様へのシステム構築SE業務、法人営業企画業務、携帯キャリア会社とのアライアンス推進等に従事。直近は万引き抑止サービス「AIガードマン」を小売業さまに提供。

防犯カメラ映像をAI解析することで
店舗の課題解決に活用可能

日本では500万台を超える防犯カメラが稼働しており、小売業に限っても、約125万台が監視カメラとして利用されている。従来はトラブルの際の映像確認程度にしか使われていなかったが、カメラ映像は宝の山であり、有効活用しないのは大きな損失ではないだろうか。NTT東日本では、万引き対策や店舗管理、販売拡大、コロナ対策など、小売業が抱える課題について、利用中の防犯カメラ映像をAIで分析し、課題解決につながるソリューションを提案している。映像解析AIソリューションについて、事例、将来像を含めて解説。

購買データに映像解析を加えて
より店舗運営に役立つデータを

監視カメラ(IPカメラ)とAIを連携させると、小売業の店舗が抱える課題を解決するきっかけになる。離れた場所からでもリアルタイムで映像を確認でき、来店客カウントが容易になる。店内で誰がどんな動きをして購買に至ったかの動線分析、不審な動きをしている人を店舗スタッフに知らせることでの万引き抑止、さらには混雑対策などにも効果がある。NTT東日本本社ビル売店(スマートストア)でも、AIを活用して購買データを解析している。購買データに映像解析を加えることで、より詳細な購買データ解析が可能になり、仕入れ等の店舗運営に役立てられる。

小売業の店舗が抱える
4つの課題とその解決策

小売業の店舗が抱える4つの課題「映像をリアルタイムで確認できない」「万引き被害」「属性を含めた来店客カウントができない」「コロナ対策含め安心安全な店づくりをしたい」を、映像+AIで解決できる理由を紹介。万引き防止に関しては、万引きGメンのチェックポイントをAIが学習し、不審な動きを検知すると店舗スタッフに注意喚起する仕組みになっている。導入した店舗では、万引き被害の4割削減に成功。来場者の属性カウントでは、商品を買った人はもちろん、買わなかった人も含めて分析できるところが、POSデータのみとの大きな違い。

AI機能を拡張して
さらなる店舗運営の支援を目指す

従来は専用カメラとサーバ構築、ランニングコストを合わせると導入ハードルは高かったが、既存カメラとNTT東日本のGPUサーバを利用するため、初期投資不要で導入ハードルを下げられることを解説。店舗のカメラからNTT東日本の映像解析サーバまでの映像転送には、セキュアな閉域回線を利用するため、映像が外部に流出する不安がないことも紹介。現在、万引き抑止、属性分析、入退店者カウント、侵入検知などのソリューションを提供しているが、今後はAI機能をさらに拡張し、店舗価値向上、そして課題解決をサポートしていく。

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