特別講演

自治体DX会議
~デジタル新時代における
行政DXの潮流と最新事例~

稲継 裕昭 氏

早稲田大学 政治経済学術院教授
稲継 裕昭 氏

大阪市職員、姫路獨協大学助教授、大阪市立大学教授、同法学部長などを経て、現在、早稲田大学政治経済学術院教授。内閣府、総務省、人事院などの国の機関や自治体の審議会委員多数。主な著書に『シビックテック:ICTを使って地域課題を自分たちで解決する』など。

河村 昌美氏

事業構想大学院大学 客員教授
河村 昌美 氏

横浜市役所入庁後、区役所、市民局、教育委員会を経て、平成16年に職員提案制度により「広告・ネーミングライツ事業」の専任部署を新たに立ち上げ、当該事業を推進。平成20年からは、公民連携推進のために新設された共創推進事業本部(現:共創推進室)に所属し、様々な民間との連携事業を数多く実施している。全国の自治体や大学、学会等において公民連携に関する講師を多数担当。法務博士(専門職)。

勝間田 幸太氏

埼玉県横瀬町 まち経営課 主査
勝間田 幸太 氏

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長谷部 周彦氏

東日本電通電話株式会社ビジネスイノベーション本部地方創生推進部 部長
長谷部 周彦 氏

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利 大作氏

仙台市 まちづくり政策局情報政策部 部長
利 大作 氏

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これからの公民共創
~VUCA・DXの時代に必要な
オープンイノベーション

公民の共創とは、企業やNPO、市民・地域活動組織、教育・研究機関など多様な民間と行政が相互対話を通じて連携、それぞれの資源、ノウハウ、ネットワークを結集することで課題に取り組み、新たな価値をともに創り出すことを指す。それは、オープンイノベーションと同義であり、共創においては、「対話」と「共感」が求められる。横浜市におけるICT活用事例などを紹介しながら、地方自治体のDXに向けて、公・民の役割分担、公民共創が担うものについて、事業構想大学院大学客員教授 河村昌美氏が、その視座を提示する。

未来の行政職員のあり方
デジタル活用が行政にもたらすもの

経済発展と社会的課題の解決を両立するといわれる「DX」は、自治体においても推進されていく。その中で求められる未来の行政職員のあり方として重要なことは、まずデジタル活用の文化を醸成すること、そしてAI・RPAなどデジタルでできる業務はデジタルに任せる一方、人間にしかできない業務により注力していくことである。自治体におけるAI導入の最新事例などを紹介しながら、最小の経費で最大の住民サービス向上を目指すという、今も昔も変わらない地方自治体の目的を達成するため、DX時代に求められる自治体職員について、早稲田大学政治経済学術院教授 稲継裕昭氏が紐解く。

仙台における
ICT利活用の取り組み

仙台市は、平成28年に「仙台市ICT利活用方針」を策定、平成30年12月には国の官民データ活用推進基本法の策定を受け、中間見直しとしてRPAやAIの活用も追記するなど、ICTの利活用を推進する。AI議事録作成システムやサーバ型RPAの導入、Web会議システムの活用、住民の手続きをわかりやすく案内する「手続きナビゲーションシステム」など、デジタル化による市役所業務の改善に向けた取り組み事例について、仙台市まちづくり政策局情報政策部部長・利大作氏が紹介。

自治体DX会議
~仙台市×事業構想大学院大学
×NTT東日本トークセッション

事業構想大学院大学客員教授 河村昌美氏をファシリテーターに、仙台市まちづくり政策局情報政策部部長・利大作氏とNTT東日本地方創生推進部・長谷部周彦を交えたトークセッション。各自治体はこれまでもデジタル化に取り組んできたが、コロナ禍において状況が急速に変化、デジタル化の必要性が急務となり、できるものからスピード感を持って順次取り組むことが求められている。自治体は、どのようにDXを進めるべきか?デジタル化における公と民の共創について、また、DXによる理想のまちづくりの今後の展望について、それぞれの立場から語る。

自治体DXを絡めて
~小さな町のチャレンジ

埼玉県西部・秩父盆地の東端に位置し、人口8,136人の山間の小さな町・横瀬町。町が掲げる将来ビジョンは「日本一住みよい町、日本一誇れる町」。「人口減少に耐え、備える」を大命題に、横瀬町官民連携プラットフォーム事業「よこらぼ」を立ち上げ、DX関連の多彩なプロジェクトに取り組む。バスロケーションアプリ「見えバス」、遠隔子育て相談「小児科オンライン」、見守り合いプロジェクトなどの事例を、横瀬町役場・まち経営課主査・勝間田幸太氏が紹介。

自治体DX会議
~横瀬町×事業構想大学院大学
×NTT東日本トークセッション

事業構想大学院大学客員教授 河村昌美氏をファシリテーターに、横瀬町役場・まち経営課主査・勝間田幸太氏とNTT東日本地方創生推進部・長谷部周彦を迎え、さまざまなプロジェクトが生まれる横瀬町官民連携プラットフォーム事業「よこらぼ」の最新事例を取り上げる。「オープン」ということの意義や、横瀬町の課題に直結するような提案やプロジェクトの必要性、またフィールドを持つ自治体と、さまざまな知識・資源・専門性を持つ民間とのコラボレーションによる可能性など、行政におけるDXのあり方について語る。

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特別講演

自治体DX会議
~デジタル新時代における行政DXの潮流と最新事例~

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