課題
「2008年をピークとした人口の継続的な減少(2008年:1.28億人→2040年1.11億人)」、及び、「大都市部を中心とした高齢化の急進(2040年:総人口の35%が高齢者)」が、今後自治体の税収や行政需要に極めて大きな影響を与えると想定されている
「住民の暮らし」や「地域経済」を守るためには、住民サービスの多くを提供する地方自治体が持続可能な形(デジタル/AI/ロボティクスを活用し、従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮できる状態)で提供できる「行政のデジタル化(行政経営改革)等」への対応が急務
行政のデジタル化にあたっては、業務フローを見直し、「業務プロセス・システムの標準化及びＡＩ・ロボティクスの活用」に取り組むことが重要なキーファクターとなる
取り組み
NTT東日本グループのNTT印刷
では、特に引合いの多い「文書の電子化」、「体系的な文書管理」、「BPRを可能とするサービス」をドキュメント系DXソリューションとしてパッケージ化しご用意しています。特に自治体様向けには、自治体独自の環境・条件に合わせた「自治体向けドキュメント系DXソリューション」のご提案が可能です。
最適なソリューションをご提案するためヒアリング、コンサルティングにも力を入れており、「社員の文書管理士資格取得の奨励」、RPAシナリオ作成のご要望に対応できる「RPA人材の育成」等、社員のプロフェッショナル化にも努めています。
地域課題解決に向けた取り組み事例
導入事例
自治体業務のDX化に向けた「文書の削減調査、及び、電子化推進業務」【東京都中野区 様】
中野区様では、かねてより、住民サービスの充実、職員の働き方改革をめざし、業務効率化の検討を続けてきておりました。
今回、2024年5月(予定)の庁舎建替えを機に、全原課の文書管理方法を見直し、業務効率化を実現するため、「紙文書からのデジタルシフト」をスタートされました。
その第一弾として、今回弊社がご支援させていただいているのが「文書の電子化推進業務」です。
全原課様向けに、①文書の削減調査(各課の文書量調査/面談 等)、②文書の電子化推進(施設・道路図面の電子化予定対象の一覧化/RFIDの貼付、必要機器の貸与/電子データ化 等)スムーズなデジタル移行に向けたを準備を進めています。
イメージ
自治体様向けドキュメント系DXソリューション
中野区様の事例同様に、現状の紙文書調査、ご要望ヒアリングに基づき、電子化を進めつつ、「文書管理システム」、「(BPO含めた)業務改善ソリューション」等をご提供させていただき、自治体様の業務効率化をご支援させていただきます。
