日経BP総研 中堅・中小企業経営センターpresents 経営力向上ラボ OPINION 02 日経BP総研 中堅・中小企業経営センターpresents 経営力向上ラボ OPINION 02

法改正で時間外労働に罰則!
中小企業の
“残業問題”は
こうして解消する

働き方改革関連法が2019年4月から施行され、いよいよ多くの企業が本腰を入れて働き方改革を進めていかなくてはならない時代に突入しました。ただその取り組みは生産性の向上なくして実現することはできません。新たな局面を迎えた今、中小企業はどのように取り組んでいけばよいのでしょうか。

罰則付きの
「残業時間規制」が始まる

  •  2019年4月1日から、働き方改革関連法の施行により、残業時間の上限が厳格化されました。原則月45時間、かつ年360時間を原則とし、繁忙期であっても月100時間未満、年720時間を限度に設定する必要があります。これを超えると刑事罰の適用もあります。罰則付きの36協定の適用は、大企業は2019年4月から適用開始となりましたが、中小企業は2020年4月まで猶予されています。だからといってのんびり構えていてはいけません。
  • 上限規制のイメージ 左(改正前) 右(改正後)
  • 残業時間の上限規制の概要(出展:厚生労働省の資料を基に作成)
  •  重要な改正法案の中身としては、以下のようなものがあります。
  •  年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、年5日の年次有給休暇を確実に取得させなければならない義務を会社は負うことになりました。また、正規と非正規の不合理な待遇差をなくすために判例で認められてきた「同一労働・同一賃金の原則」が法文化され、事業主は非正規社員に対してなぜ賃金格差があるのかを説明する責任が生じます。さらに、前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保する「勤務間インターバル」が事業主の努力義務として規定されました。

中小企業が
まず取り組むべきこと

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中小企業が
まず取り組むべきこと

  •  中小企業は2020年4月から適用される残業時間の上限規制ですが、早い段階から準備をしておくことが望ましいでしょう。まず取り組みたいのが、仕事の可視化です。単純に労働時間を調査し、長時間労働者を指導したところで、仕事の生産性を向上させない限り、そのしわ寄せがどこかに行くだけです。残業を減らすためには、普段の仕事の中に生産性を向上できる余地はないかを徹底的に洗い出す必要があります。
  •  次に重要なのが、仕事の改善をどのような順序で行うかです。業務改善の王道は「やめる・へらす・かえる」です。小手先の改善から始めるのではなく、その仕事がそもそも必要なのかどうかを見極めるのです。かのドラッカーも、ホワイトカラーの生産性向上のための6つのステップとして、以下の進め方を提示しています。
  • 必要のない仕事をやめる
  • 本来の仕事に集中する
  • 生産性の意味を考える
  • 労働者をパートナーとする
  • 継続して学習する
  • 他人に教える
  •  またドラッカーは「最も非効率な仕事は、不要な仕事を効率化すること」と指摘しています。つまり、本来やらなくてもよい仕事を一所懸命に効率化する必要はないということです。このように、生産性向上に主眼を置き、その結果、労働時間が削減されるという流れで対応していくべきなのです。

「社員の残業時間」を
把握するなら

  •  一方、社員の残業時間を把握することも大切です。生産性向上に向けた取り組みの結果も検証しなければなりません。その際、重要となるのが、ピンポイントで計測しないことです。大切なのは「流れ」と「つながり」です。残業代が支給されるメンバーの残業時間だけ把握しても、残業代が支給されない上司に仕事のしわ寄せがいっていたとしたら、全体としての生産性向上は実現せず、メンバーから上司に仕事を移管しているだけだからです。
  •  残業時間を把握するなら、その部署全員、さらに会社全体の残業時間を把握することが必要となってきます。仕事のしわ寄せがないかを把握するためです。例えば、ある部署の仕事が他の部署に移管された結果、残業時間のでこぼこが出てくるようだと、組織間を仕事が移動しているだけで、会社全体としては生産性の向上が実現されていないことになります。

中堅・中小企業経営センター トダ所長の眼

単純作業は機械に任せ、
人は付加価値を創出する

 取引先や顧客のリストを見ながら、社名や住所を、発注書や請求書などの書類に書き写す――。これだけなら、単純で簡単な作業です。しかし、量が増えてくると時間はかかりますし、書き間違えたり書き漏らしたりするリスクが生じてきます。

 もしミスをしてしまうと、やり直しだけでなく、クレーム処理といった対応も必要になってきます。売り上げに結び付かない業務に時間を取られ、生産性はどんどん下がっていきます。

 こうした事態を未然に防ぐツールとして注目を集めているのが「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」です。転記のような単純作業を自動化することで、人手をかけず、間違いを起こさずに処理できるようになります。

 最近は、クラウドでRPAを低価格で提供する会社も出てきており、中小企業でも導入しやすくなっています。また、AI-OCRと組み合わせれば、紙書類の情報をパソコンに入力するといった作業も自動化できます。

 「月刊総務」の豊田健一編集長は、中小企業のICT化を進める上で「クラウドサービスの利活用」を指摘しています。RPA以外にも、パソコンやスマートフォンで社内外どこからでも書類や予定表を閲覧できるストレージサービスや、スマートフォンを使った内線通話によって電話代を削減するPBX(構内交換機)サービスなど、クラウド環境は充実してきています。

 自社の業務で自動化できるところはないか? 作業工程を確認してみましょう。そして、機械に任せられるところは投資する。これによって、営業活動や商品開発など企業の付加価値の向上に社員の時間を使うことができるようになり、競争力が高まるはずです。

戸田 顕司のプロフィール画像

戸田 顕司
とだ・けんじ

日経BP総研
サステナブル経営ラボ 所長
中堅・中小企業経営センター長

「日経ビジネス」「日経トップリーダー」「日経パソコン」などで取材・執筆に携わり、「日経レストラン」編集長などを経て現職。上場企業、ベンチャー企業、IT企業など幅広く、取材活動を行う。また、2005~08年に日本で独創的な活躍をする人材を表彰する「日本イノベーター大賞」を企画・運営した。食の分野では、外国人シェフによる日本料理コンテスト「和食ワールドチャレンジ2013」では審査会議長を務めたほか、アメリカやヨーロッパ、アジアでの取材活動やイベント開催も手がけた。テレビ東京の経済“予測”番組「未来世紀ジパング ~沸騰現場の経済学~」、ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」などにコメンテーターとして出演。

中堅・中小企業経営センター概要

中堅・中小企業の成長と経営健全化を支援するために、これまで培ってきた経営・技術・生活分野での見識を生かし、情報発信や調査、教育、コンサルティングなどさまざまな形で活動しています。

筆者プロフィール

豊田 健一のプロフィール画像

豊田 健一(とよだ・けんいち)

『月刊総務』編集長

早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルート、株式会社魚力で総務課長などを経験後、ウィズワークス株式会社入社。現在、株式会社月刊総務 取締役、日本で唯一の管理部門向け専門誌『月刊総務』の編集長。一般社団法人ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事や、総務育成大学校の主席講師、All Aboutの「総務・人事、社内コミュニケーション・ガイド」も務める。

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