日経BP総研 中堅・中小企業経営センターpresents 経営力向上ラボ OPINION 13 日経BP総研 中堅・中小企業経営センターpresents 経営力向上ラボ OPINION 13

まだWindows 7が社内にあるなら……
売り上げ、信用を失う
リスクを防げ!

「Windows 7」のサポートが2020年1月14日に終了し、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなる。「わが社には関係ない」「サイバー攻撃を受ける理由がない」などと考える中小企業の経営者の意識こそが危ない。
移行対策を、どう考えればいいか?_中小企業のセキュリティに詳しい識者に取材した。

中小企業にまだまだ多い「Windows 7」

  •  2009年秋にリリースされて以来、企業が利用するビジネスPCのOSとして広く活用されてきた「Windows 7」のサポートが、2020年1月14日をもって終了する。Windows 7については、2015年1月13日(米国時間)の段階で、すでにメインストリームサポートが終了。その後提供されてきた延長サポートでセキュリティ更新プログラムだけは提供されてきていたが、それも終了し、有償サポートも一切なくなる期限が2020年1月14日に迫ってきた。
  •  2019年に入ってからは、マイクロソフトをはじめ同社のパートナー企業などからも、Windows 7を利用している企業に向けて、最新版のWindows 10へのリプレースを促すメッセージが発信され続けてきた。
  •  しかしながら、現状では、まだ多くの企業が依然としてWindows 7を使い続けている。さらに、経営者がWindows 7の存在自体すら気付いていない「隠れWindows 7」が残っているケースさえある。日経xTECH Activeの記事(※)によれば「同社(日本マイクロソフト)はサポート終了を迎える2020年1月時点でも、法人で956万台のWindows 7 PCが残ると推計」している。
  •  「特に中小企業の場合には、サポート終了の問題が十分に認知されていません。加えて、そもそもPCのリプレースを定期的に実施するというより、故障などを契機としてリプレースすることが多いという事情もあります」と指摘するのは日本能率協会コンサルティングのチーフ・コンサルタント小野 甫(おの はじめ)氏だ。
  • ※出典:日経コンピュータ 2019年4月4日号「知らないと後悔する、Windows 10移行の勘所」

Windows 7を使い続けると、サプライチェーンから外される可能性も

  •  もっとも、Windows 7 PCを使い続けたからといって、2020年1月14日を境に直ちに利用できなくなるというわけではない。では何が問題なのかというと、セキュリティ更新プログラムの供給が受けられなくなること。しかも、周辺機器やソフトウエアメーカーもWindows 7をサポートしなくなる。そうなると、昨今ますます脅威が拡大しているサイバー攻撃に対する抵抗力が著しく低下してしまう。Windows 7の継続利用により企業は、重大なセキュリティ上のリスクを抱え込んでしまうことになるのだ。
  •  「以前、サポートが切れたWindows 2000をインターネットに接続するとどうなるかを検証した動画が、ネット上で話題になりました。そこでは、ものの1分程度で数百ものファイルがウイルスに感染してしまうという衝撃的な結果が示されていました。こうしたことからも、サポート切れとなったWindows 7を使い続けることの経営上のリスクは明白です」と小野氏は説明する。
  •  中小企業のセキュリティ問題は、被害者でありながら加害者になってしまうという懸念もある。近年では、製造や物流などの分野でサプライチェーンを悪用したサイバー攻撃が顕在化しているからだ。
  •  攻撃者はサプライチェーンの中の脆弱な部分、具体的には中堅・中小企業など対策が十分に行き届いていない企業に攻撃を仕掛け、大企業のシステムへ侵入を図ることもある。
  •  中小企業の経営にとって、取引先のサプライチェーンに影響を及ぼすインパクトは大きい。
  •  大手企業が取引先を選定する際に、その取引先が十分なセキュリティ対策を施しているか否かをより重視するようになってきた。セキュリティ対策の不備が理由でサプライチェーンから外される可能性すらも出てきているのだ。
  •  では、どうすればよいのか? 対策はもちろんだが、実は、「隠れWindows 7」が会社を強くするきっかけになることが大事なのだ。

Windows 7サポート終了対策を経営強化につなげる方法

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Windows 7サポート終了対策を経営強化につなげる方法

  •  結論から述べる。現状で「隠れWindows 7」を使い続けている中小企業は、2020年1月14日を待つまでもなく、今すぐにWindows 10へと移行すべきだ。自社のビジネスを守るという意味では、移行が不可欠となる。
  •  Windows 10への移行メリットは、ユーザビリティーの向上をはじめとして極めて広範囲に及ぶが、特にセキュリティについては、劇的な進化を遂げている。
  •  例えば、指紋認証や顔認証といった生体認証機能がOSに組み込まれているので、IDやパスワードの管理をしなくて済む上、他人に使われる心配が少ない。また、市販のソフトウェアと同等の機能を備えたウイルス対策もOSに標準実装されている。その分、コストや管理の手間が軽減されるのは経営的にもメリットだ。「セキュリティ強化は、Windows 10における、とりわけ大きな魅力だと言えるでしょう」と小野氏は強調する。
  •  Windows 10への移行に当たり、社内のPCの在り方を見直そうという機運があるならば、VDI(Virtual Desktop Infrastructure)も検討したい。これは「デスクトップ仮想化」とも呼ばれるもの。端的に言えば、ユーザーは通常のPCを使うが、処理はネットワーク越しのサーバーで行い、データもサーバーに置く仕組みだ。
  • VDIの仕組み
  • VDIの仕組み

VDIはセキュリティ強化や働き方改革にも効く

  •  「VDIの導入は、企業にシステムの運用管理面やコスト面で大きなメリットをもたらしますが、強調すべきは、そのセキュリティ対策面での効用です。業務データがサーバー側で管理されて端末側に保持されることがないため、仮に端末を紛失したり盗難に遭ったりしても、情報漏洩のリスクが軽減できます」と小野氏は説明する。
  •  特に今日では、働き方改革の推進があらゆる企業にとって切実なテーマとなっている。端末をオフィスの外に持ち出したり、自宅など社外の端末から社内のシステムにアクセスするテレワークやモバイルワークが必要になっている。端末側にデータを残さないVDIを活用することで、企業はセキュアにテレワークやモバイルワークを実現できる。
  •  「一方で、VDIを有効に使うには、適正なパフォーマンスを維持するための各種設定が不可欠、という面もあります。このことは、専門家がいない中堅・中小企業にとっては対応が困難な課題です。企業のシステム担当者がベンダーとの間で連携を図っていくことも重要でしょう」と小野氏は指摘する。
  •  「隠れWindows 7」をWindows 10に移行し、さらにVDIの活用も検討すれば、セキュリティ対策および働き方改革の推進も両立できる。まずは、社内に「隠れWindows 7」がないか入念にチェックしよう。もしあったとしても心配ない。セキュリティ強化と働き方改革を進めるチャンスと捉えるべきだ。

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