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中小企業で進むカメラ活用

低コストなクラウド型カメラ「使い方10選」

万引や不審者の侵入への対応を考えたとき第一に思い浮かぶのが「カメラ」でしょう。最近は低コストで導入、運用できるクラウド型カメラのサービスが広がり、導入の障壁が下がっています。防犯・監視用途はもちろん、働き方改革推進への適用、さらにはIoT的な活用法まで、クラウド型カメラの用途は広がっています。

この記事のポイント

  • クラウド型カメラの活用シーンは監視だけではない
  • 隠れ残業防止やバイトテロ防止にも効果を発揮
  • 企業だけでなく介護・保育現場から自治体、農業にも応用可能

手軽なクラウド型でカメラ活用シーンが広がった

 何かあったときに、カメラを目として使った記録があれば、そこから多くの情報を得ることができます。カメラを活用できる分野は幅広く存在しているのです。

 とは言え、従来の防犯や監視を主な目的としたカメラシステムは、高額な費用負担が必要で導入への大きなネックになっていました。カメラだけでなく、映像を記録するビデオレコーダー、監視用のモニターなどを組み合わせてシステムを導入すると、数十万円といったコストがかかるのです。これでは、カメラの必要性がある用途でも、手軽に導入するわけにはいきません。

 こうした中で、近年はカメラから映像データをクラウドに送信して記録するクラウド型カメラが注目されています。クラウドサービスとして提供されるので、初期費用なしで、月々の料金も3000円台からといった利用も可能です。これならばカメラをビジネスの必要性に応じて導入することができそうです。

 手軽に利用できるクラウド型カメラの登場で、カメラの使い方はどのように広がっているのでしょう。中小企業で活用できる「クラウド型カメラの使い方10選」を紹介します。

働き方改革やIoT農業、バイトテロにも有効
クラウド型カメラの使い方いろいろ

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犯罪抑止だけでなく働き方改革にも効果

その1. 侵入防止

 防犯・監視の最も代表的な用途が、屋外の監視です。建物の入り口や駐車場などのカメラを設置して、不審な人物の出入りなどを監視するものです。建物への夜間侵入を監視するのはもちろん、マンションなどでもエントランスや駐車場、ゴミ置き場などにカメラを設置することで、犯罪抑止やいざというときの状況把握に利用できます。こうした使い方は、主に部外者の侵入に対するものですが、従業員など関係者も含めて様子を確認する用途もあります。

その2. 隠れ残業防止

 それが、オフィスや店舗の状況を主に遠隔から確認する用途です。経営者や管理者がオフィスや店舗、工場などに常に目を光らせていられることは実際にはまれで、遠隔地の本社にいたり外出していたりすることが多いでしょう。現地に足を運んで現場の様子を確認する代わりに、クラウド型カメラを現場に設置すれば、オフィスや店舗の様子を遠隔から確認できます。オフィスならば、タイムカードを押した後に残業をしているような勤怠状況をチェックし、働き方改革を推進するための情報になります。

その3. 店舗の人員配置

 店舗では、万引の抑止などに役立ちます。さらに、曜日や時間帯による混雑状況をカメラの記録で把握すれば、勘に頼っていた人員配置をデータから最適化できるような用途もあります。映像を確認できることで、マニュアルに従った配膳ができているかなどを確認して、顧客満足度の向上につなげることも可能です。

その4. 接客チェック

 サービスによっては、POSレジの会計情報と連動して画面上に映像を表示させられるものもあります。レジでのトラブルへの対応、釣り銭間違いの確認、接客状況のチェックなどに使えます。

その5. バイトテロ防止

 さらに、最近ではアルバイト店員が不謹慎な行為をする「バイトテロ」によって企業やブランドのイメージダウンを余儀なくされるケースが増えています。カメラがあればこうした行為に対して抑止力が働くことも期待できます。

 たかが監視カメラといっても、直接的な犯罪の防止にとどまらず、働き方の把握から効率化に向けた基礎データとして映像記録を活用できるのです。

介護・保育現場から自治体、農業まで多様な活用法

その6. 介護・保育の現場把握

 カメラの用途は、防犯・監視以外にも様々なところに広がっています。その1つが、介護や保育の現場での利用です。介護、保育の現場では、気配りをしていても思わぬ事故が起こってしまうようなケースをゼロにはできません。入所者や園児がけがをしてしまった場合に、カメラ映像により職員に過失がなかったことを示せる場合もあります。子どもや高齢者を預かるような職種では、トラブルを回避するための1つの手段としてカメラの導入が有効だとして採用が進んでいます。

その7. ライブカメラ

 遠隔地の状況をリアルタイムに確認するライブカメラとしての用途もあります。クラウド型カメラは、インターネットにつながるネットワークと電源があれば、様々な場所に設置が可能です。屋外用の防塵・防水規格に対応したカメラも用意されているので、設置の自由度があります。

その8. 自治体での氾濫・積雪対策

 クラウド型カメラを自治体が導入することで、職員が実地を監視しに行くことが難しい河川の水位を遠隔の庁舎から監視したり、地区ごとの積雪量をカメラ映像で把握して除雪車の出動タイミングやコースを決めたりといった活用も可能です。

その9. 生産状況の把握

 農場でもライブカメラとして導入すれば、生産状況を遠隔地から把握することができるようになります。作物の生育状況を映像で把握して作業工程の管理を行えば、複数の圃場を遠隔地から集中管理するIoT農業の一形態としても活用できるようになります。

その10. 機器巡回の削減

 IoT的な用途としては、センサーとネットワークに対応できないような機器をカメラ映像で状況把握するという使い方もあります。自動販売機の釣り銭切れランプをクラウド型カメラで確認し、釣り銭補充のための無駄な巡回を減らしたという事例もあります。IoT化が難しい旧式メーターの情報を遠隔から読み取るといったことも、カメラならば簡単です。

 「目で見る」という行為は、人間にとって分かりやすく、多くの情報から的確な判断が下せます。低コストで様々な場所に導入できるクラウド型カメラを使うことで、確認したい状況を、遠隔からリアルタイムに見るだけでなく、時間をさかのぼって見ることが簡単にできるようになります。防犯から働き方改革まで、視覚情報の活用へのチャレンジが着実に容易になっているのです。

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