日経BP総研 中堅・中小企業経営センターpresents 経営力向上ラボ OPINION 11 日経BP総研 中堅・中小企業経営センターpresents 経営力向上ラボ OPINION 11

好業績企業はテレワークを採用?
時短だけで終わらせない。
業績もアップさせるポイント

売上拡大と業務時間削減――。企業にとってはどちらも大事だが、両立するのは難しい。だが、それを解決する手段として注目されているのがテレワークだ。ある資料では、テレワーク導入企業の方が売上、経常利益ともに増加傾向にあるという結果もでている。実際にテレワーク導入で付加価値を創出した中小企業の事例とともに、導入のポイントを紹介する。

テレワークを導入すると業績がアップする!?

  •  国をあげて働き方改革が推進されている中、多くの企業が業務時間削減に注力している。だが、業績・売上向上などが目的にならないと、企業としての働き方改革は意味をなさない。業務時間を削減しつつ、業績・売上向上などの付加価値を生み出すには、どうすればいいのか――。多くの中小企業経営者が、こうした複雑な思いを抱いているのではないだろうか?
  •  その解決策として導入され始めているのが、テレワークだ。来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会で首都圏の公共交通機関の混雑が予想される中、時間や場所を有効に活用できる働き方であるテレワークは、今以上に注目を浴びるだろう。
  •  そうした中、「テレワークは単に働き方の問題」と考えている経営者の方に見てほしい資料がある。東京都産業労働局が発表した『東京発!都内企業に学ぶテレワーク実践事例集Vol.2』だ。この資料で掲載されているグラフを見ると、売上、経常利益共にテレワーク導入企業の方が、増加傾向が強い。直近3年間では、売上増加企業はテレワーク導入企業で3.3ポイント多く、増益企業は14.4ポイント多いという結果だった。
  • 出典:東京都産業労働局『東京発!都内企業に学ぶテレワーク実践事例集Vol.2』の情報を基に作成
  •  ただ数字だけを出されても、どうやってテレワークを導入していいのかは分かりづらい。次項では、実際にテレワークを導入して効果を上げた企業と、中小企業のテレワーク導入において外せないポイントを紹介する。

テレワークで、時短以外の具体的な成果を生み出した企業も

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テレワークで、時短以外の具体的な成果を生み出した企業も

企業1(売上拡大、顧客満足度アップ)
ケイアイ(業種:車椅子のオーダーメイド設計・製造・カスタマイズなど)
「材料費の上昇で利幅が減少」「非効率な遠方への定期訪問」という経営課題を抱え、このままでは駄目だと危機感を抱いたケイアイ。何かを変えないといけないと考え、テレワーク導入を決意。営業にノートPCとスマートフォンを支給して、外出先からでもインターネットや社内サーバーにアクセスできるようにした。その結果、業務改善による効率化はもちろん、訪問件数・回数増加によって売上が3割向上。スピーディーな対応で顧客満足度も上がり、社員のモチベーションもアップした。
経営課題 利幅の減少、非効率な営業
導入概要 営業にモバイル端末を支給し、外出先から顧客情報にアクセス可能に。形態は、モバイル勤務と在宅勤務を状況に応じて使い分けている
導入効果 訪問件数・回数増加により売上が3割向上、スピーディーな提案・報告で顧客満足度アップ
  • 出典:東京都産業労働局『東京発!都内企業に学ぶテレワーク実践事例集』の情報を基に作成
企業2(人材活用、企業の魅力がアップ)
アイエイ・コーポレーション(業種:システム開発・保守)
金融業界向けのシステム開発を客先常駐で行っている、アイエイ・コーポレーション。同社の課題は、客先常駐業務がほとんどのため、勤務体系を常駐先のルールに合わせる必要があることだった。その対応のためにテレワークを導入。まずは2カ月間、10人による週1~2回の在宅、モバイル、サテライトオフィス勤務を実施し、勤怠管理、会議などはICTで対応した。その結果、客先常駐での有効時間活用(資料作りなど)だけでなく、サテライトオフィスでの打ち合わせや交渉も可能に。特にサテライトオフィスの会議室はモニターやコネクターといった充実した設備が利用できるので、社員にも好評。さらに、サテライトオフィスの実施が働き方改革を行っていることのアピールとなり、採用応募者に好印象を与え、会社の魅力向上にもつながっている。
経営課題 客先常駐する業務が多く、社員の働きやすい環境づくりが必要
導入概要 トライアルで10人による在宅勤務、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務を実施。勤怠管理や会議などはICTで対応
導入効果 客先常駐社員の社員が隙間時間を有効活用(資料作り、面談など)。サテライトオフィスの利用が採用応募者から好印象で、会社の魅力が向上
  • 出典:東京都産業労働局『東京発!都内企業に学ぶテレワーク実践事例集Vol.2』の情報を基に作成
企業3(人材育成、売上拡大)
沖ワークウェル(業種:ITサービス業など)
1998年にOKIの社会貢献推進室の活動の一環として、「IT企業として通勤の困難な障害者に在宅で働く機会を継続して提供したい」と構想。そのために、まずは重度障がい者の就業支援で在宅勤務を開始した。障がい者が働くためにICTを使ったテレワークを実践し、メールやファイルサーバーの共有を行うなど、オフィスと同様の環境を構築。また、コミュニケーションがしっかりとれるようにグループウエア会議システムなども導入。コーディネーターが業務進行・体調管理もチェックを行っている。その結果、障がい者の雇用拡大が実現。さらに、社員間での勉強会も慣習化し、技術力アップに伴う売上拡大にもつながっている。
経営課題 重度障がい者の勤労支援
導入概要 通勤困難な重度障がい者52人が全国19の都道府県で在宅勤務を実施(2019年7月現在)。社員間での肉声の対話が行える会議システムなども導入。コーディネーターが業務進行や体調管理もチェック
導入効果 障がい者雇用の拡大。技術力アップに伴い、売上拡大
  • 出典:東京都産業労働局『東京発!都内企業に学ぶテレワーク実践事例集』の情報を基に作成

テレワーク導入における
ポイントは3つ

  •  「テレワーク導入をしてみよう!」となった時に考えるべきポイントは、以下の3つだ。
  • ネットワーク環境の整備
  • モバイル端末の支給
  • 規則の変更や労務管理の調整
  •  会社のメールや資料を外から利用できるようにするには、ネットワーク環境の整備が必須だ。データやアプリを社外から安全かつ安価に利用する仕組みを構築するために、クラウド(外部サーバー)サービスも活用できる。
  •  そして環境整備ができたら、社外で仕事をするために、ノートPCやタブレット端末などのモバイルの支給も必要だ。だが、その際に気になるのがセキュリティー。会社の機密資料が入ったPCを紛失・盗難にあったら、という不安も頭によぎる。そんな場合は、データを持たないタイプのPCが役に立つ。データは常に安全なサーバー上にあるため、セキュリティー面でも安心だ。
  •  社外で仕事をする時間も就労時間に含めるよう、規則の変更や労務管理の調整が必要になる。さらには、「仕事は会社にいなくてもできる」という経営層や管理者の意識変革も求められる。
  •  どこでも柔軟に働ける環境を整備すると共に、従業員個人個人の時間も有効に作り出し、モチベーションや生産性向上にもつながるテレワークの導入を、この機会に考えてみてはどうだろうか?

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