日経BP総研 中堅・中小企業経営センターpresents 経営力向上ラボ OPINION 08 日経BP総研 中堅・中小企業経営センターpresents 経営力向上ラボ OPINION 08

まだ間に合う!
個人商店のための
軽減税率対策補助金活用ガイド

2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて、軽減税率制度が実施されます。本制度の実施に伴い、中小企業・小規模事業者向けに、対応レジなどの導入・改修費用の一部を補助する「軽減税率対策補助金」が用意されています。そこで本記事では、「どれくらい安くなる?」「まだ間に合うの?」といった補助金制度に関する気になる情報についてご紹介します。

COLUMN

1分で分かる!
軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金とは?
 2019年10月から、10%(標準税率)と8%(軽減税率)の2つの消費税率になります。飲食料品などを扱う店舗が、この2つの税率(複数税率)に対応するレジや、POSレジ、レジ機能サービス、券売機などの導入・入れ替え・改修などにかかる費用の一部を国が補助する制度です。
申請はいつまで?
 複数税率対応レジなどについて、2019年9月30日までに導入・改修し、支払いを完了しているものが補助金の対象になります。そして、申請書と領収書や製品の証明書などを添付して、2019年12月16日(消印有効)までに軽減税率対策補助金の事務局に申請します。
どれだけ得になるの?
 複数税率対応レジを導入する場合の補助率は、3/4です。例えば、5万円のレジを導入する場合、自己負担は1万2500で済みます。また、レジ1台のみ導入し、費用が3万円未満だと補助率は4/5、つまり2万5000円のレジ1台導入する場合、自己負担は5000円となり、大変お得です。なお、レジ1台につき20万円が補助額の上限となります。

出典:軽減税率対策補助金サイト

知っておきたい
補助金の申請方式

  •  2019年10月から消費税率が引き上げられると同時に、それに関連した「軽減税率制度」が実施されます。消費税率が10%と8%の2つになり、事業者は適用税率ごとに区分した消費税額の計算や商品ごとの適用税率およびその合計額を記載した請求書の発行など、個人商店には頭の痛い、手間のかかる作業が必要になります。
  • 区分レシートの作成例
  • 出典:軽減税率対策補助金事務局ホームページの情報を基に作成
  •  そこで、中小企業・小規模事業者・個人事業主に対して、複数税率対応レジや券売機の導入・改修、受発注システム、請求書発行システムの改修などを行う場合、その経費の一部を国が補助する制度が「軽減税率対策補助金」です。例えば、使用しているレジが複数税率に対応していない場合、「新規に購入(入れ替え)して対応する」あるいは「レジを改修して対応する」ことで、軽減税率対策補助金の対象になります。

2.5万円のレジ5000円に
レシートプリンタやクレジット端末も補助対象に

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  •  複数税率対策補助金は、大きく3つのタイプが用意されています。
  • 軽減税率対策補助金 3つのタイプ
  • 出典:軽減税率対策補助金事務局ホームページの情報を基に作成
  •  ここでは多くの個人商店が対象となるA型について解説します。A型はさらに、レジの種類や複数税率への対応方法(導入または改修)によって申請方式が6つに分かれています。
  • A型の6つの申請方式
  • 出典:軽減税率対策補助金事務局ホームページの情報を基に作成
  •  上記の中から、現在のレジ・券売機の利用状況に応じて、申請するタイプを選択します。

2.5万円のレジ5000円に
レシートプリンタやクレジット端末も補助対象に

  • 補助率、補助金上限額の概要
  • 出典:軽減税率対策補助金事務局ホームページの情報を基に作成
  •  A型の補助率は、原則導入・改修費用の3/4です。導入費用が3万円未満の機器を1台のみ導入する場合は補助率4/5。例えば2万5000円の複数税率対応レジを1台だけ購入する場合、2万円が補助され、事業者の負担は5000円だけです。
  •  また、タブレット等の汎用機器は補助率1/2となっています。補助額の上限は、レジまたは券売機1台当たり20万円。さらに新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用が掛かる場合は1台当り20万円が加算されます。複数台を導入する場合は、1事業者当たり200万円を上限(A-6型を除く)としています。
  •  補助対象はレジ本体、券売機のほか、レジ付属機器(レシートプリンタ、キャッシュドロア、バーコードリーダー、クレジット決済端末、電子マネーリーダー、カスタマーディスプレイ、ルーター、サーバー)も補助対象となります。
  •  申請手続きは、申請者自身による申請に加え、軽減税率対策補助金のホームページで公表されている一部のメーカー、販売店、ベンダーなど、代理申請が可能です(A-2型、A-5型は代理申請が原則、A-4型、A-6型は代理申請が必須)。

期限は迫っているが
まだ間に合う!

  •  A型の補助金申請の対象は2019年9月30日までに導入・改修し、支払いが完了したレジなどになります。期限は迫っているものの、まだ間に合います。販売事業者、メーカーなどから発行される対象製品証明書または、改修証明書を添付して交付申請を行います。

交付申請の手順

申請する機器を確認する
 事前に補助金対象者かどうか、申請したい機器や金額を確認しておきましょう。
申請書類を作成する
 申請書作成ページなどから必要な書類を作成します。レジや券売機を導入・改修した領収書や請求書のほか、メーカーやベンダーが発行した「対象製品証明書」や「改修証明書」なども必要になります。補助金申請に必要な添付書類は申請類型によって異なるため、事務局ホームページを事前に確認することをお勧めします。
書類を郵送する
 必ず郵送により申請する必要があります。レターパックは利用可能ですが、メール便や宅配便などは利用できません。申請書類には個人情報が多く含まれるため、簡易書留など、郵送の記録が残る方法を選ぶとよいでしょう。

出典:軽減税率対策補助金サイト

  • 軽減税率対策補助金の申請期限
  • 出典:軽減税率対策補助金事務局ホームページの情報を基に作成
  •  補助金の申請受付期限は、2019年12月16日(消印有効)まで。リース契約をする場合は、リースの開始日以降に補助金申請を行います。そして、補助金事務局による交付申請の審査を経て、交付の決定、補助金の受領という流れです。
  •  なお、A型のほか、B-2型(事業者自身でパッケージ製品・サービスを購入・導入して受発注システムを改修・入れ替えする場合の費用)とC型は2019年9月30日までに導入・改修し、支払いが完了したものが支援対象となり、交付申請は2019年12月16日(消印有効)まで可能です。ただし、B-1型(システムベンダーなどに発注して電子的受発注システムを改修・入れ替えする場合)の交付申請は2019年6月28日で終了していますので、ご注意ください。
  •  軽減税率対策補助金を利用してPOSレジを導入(入れ替え)する場合、クラウド型POSも一つの選択肢になります。端末にはスマートフォンやタブレット、PCを利用し、低コストでレジ機能や売上管理などの機能を利用できます。クラウドサービスなので、常に最新のPOSシステムが利用できる上、更新も容易です。
  •  また、この機会を利用して店舗のキャッシュレス対応を進める場合、中国の複数決済サービスなどに対応するマルチ決済環境と端末のWi-Fi環境を組み合わせたソリューションも提供されています。
  •  いよいよ複数税率の時代が到来する今を好機ととらえて、簡単な手続きで利用できる補助金を活用し、軽減税率対策をお得に実現してはいかがでしょうか。

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