中小企業に贈る、松本晃氏の「働き方改革論」

　「ICTのおかげで、場所や時間に縛られない働き方が可能になりました。せっかく便利なツールがあるのに、使わないのはもったいない」と松本氏。ただ、企業によっては「自分がよく分からないから」といって導入に消極的な経営者もいる。松本氏はこう語る。

　「私自身、ICTはあまり強くありません。しかし、専門家たちの話を聞けば、ICTがどんなことに役立つのか、どのようなビジネス課題を解決するのかを理解することができます。大規模なICT投資をするときには、信頼できる助言者の話をしっかり聞いて意思決定しなければなりません。ただ、働き方を改善するためのツールは、それほど大きな投資ではありません。現場の判断で使いたいものを導入して、もし効果がなければ、別のツールに切り替えればいい」

　ここにも、松本氏の経営者としてのポリシーを垣間見ることができる。松本氏はできるだけ権限を委譲し、社員たちのパワーを最大限に引き出そうと努めてきた。

　「経営者や上司があれこれ口出しすると、社員のやる気がそがれるだけでなく、うまくいかなかったときのエクスキューズになります。成果が出ないとき、『上が経費をケチったからできなかった』などという社員もいるでしょう。権限を委譲すれば、つまらない言い訳はできません。エクスキューズができなければ、結局は本人の責任です。成果に対する自己責任を徹底するためにも、権限を委譲する必要があります」

　パソコンやタブレットなどのデバイスは低価格化した。グループウェアやビジネスチャットのようなコミュニケーションツールも同様だ。しかも、クラウドサービスの選択肢は多く、各種ツールを手軽に導入できる時代である。企業が導入する際の敷居は、以前と比べて格段に下がっている。

オフィスは知恵を出し合い、頭を使う場所

　働き方改革を進める上では、オフィス環境も重要だ。松本氏は「人間は環境の動物」という。「ゴミだらけの狭い部屋で大勢が働いていたら、いい知恵なんて浮かばないでしょう。オフィスは作業場ではなく、知恵を出し合い、頭を使う場所です。私がカルビーに入って、真っ先にやったのはオフィスの改革。それが、働き方改革につながりました」

　カルビーにおけるオフィス改革の柱はフリーアドレスの導入だ。固定席の場合、机の上には資料などがたまりがちだ。置き場所がなくなったら机の下。こうして、不要なモノまで増えてしまう。机上の半分以上が資料類に占領され、わずかなスペースで仕事をしている人が多いのではないだろうか。

　昔ながらのオフィスを、カルビーはフリーアドレスで刷新した。フリーアドレスを導入した企業の中には、いつの間にか席が固定化してしまうケースも見られる。カルビーは「ダーツ」というシステムによって、着席場所にランダム性を取り入れた。出社時、オフィス入口に置かれた専用のコンピューターにIDカードをかざすと、システムが自動的に座席を割り当てるという仕組みである。その日の仕事内容によって3タイプのワークスペースを選べるが、どこの席になるかはシステム任せだ。

　「今日の席と、明日の席は違います。だから机の上や下にモノを置いて帰ることはできません。ロッカーに入れるか、持ち帰るか。いずれにしても、机の周りには何もなくなります」

　また、オフィス改革では紙の扱いも重要なテーマだ。今ならさまざまな情報をデジタル化することができる。ペーパーレス化を徹底する企業も増えつつある。

　「何十年も前のことですが、当時勤めていた伊藤忠商事に『つくるな、焼くな、綴じるな』というルールがありました。書類なんてつくるな、コピーをするな、ファイルに綴じるなという意味です。資料に穴をあけてファイルに綴じてしまうとそれが最後、一生出てきません」

　今なら情報をデジタル化して整理すれば、簡単に検索して取り出せる。二度と使わないかもしれない資料づくりに時間を取られるよりも、もっと有効な時間の使い方があるはずだ。一人ひとりが有限の時間をいかに活用するか、それにより、いかにビジネス価値を創出するか。それは、働き方改革においても欠かせない論点である。

サステナブル経営ラボ
研究員の眼

ICT投資も「失敗から学べ」

　松本晃氏は、社員の力を引き出すに当たって、仕事の成果で評価すると同時に、「自由に働ける場を提供する」と話します。経験の浅い社員に任せれば、失敗する事態も起こるでしょう。「それでも構わない」というのが松本氏の考えです。

　大事な点は、失敗した原因を見極め、「失敗から学べ！」です。それによって、同じ失敗を繰り返さずに済み、成功への道が開けてくるからです。

　これは、ICT投資でも同じです。「自分が詳しくないから」「安全性に不安が残るから」などと理由をつけて、経営者がICTの活用を避けていては、生産性は高まらず、働き方改革も進まないでしょう。

　クラウドサービスの登場で、ICTに必要な投資コストは以前よりも下がっています。まずは試してみましょう。経営者自身は分からなくても、デジタルに慣れ親しんでいる若い人たちがICTツールを使いこなして成果を出すかもしれません。もし成果につながらないようであれば、その原因を探って、対策を打つ。この過程で、ICTをどう活用すればいいかが見えてくるはずです。

　松本氏は「一般論として、中小企業の経営者はICTに弱い。でも、今は使わないと、会社が生き残れない」と言い切りました。会社の存続、そして成長のために、経営にICTを取り込むことが不可欠な時代になっています。

サステナブル経営ラボ概要

中堅・中小企業の成長と経営健全化を支援するために、これまで培ってきた経営・技術・生活分野での見識を生かし、情報発信や調査、教育、コンサルティングなどさまざまな形で活動しています。

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日経BP総研 主席研究員

杉山 俊幸（すぎやま としゆき）

日経BP入社後、1998年から日経ビジネス編集部で通信・電機業界、遊軍担当などの後、編集委員として政治・政策・マクロ経済分野の記事を執筆する。日経ビジネス副編集長を経て、2010年9月に日経ネットマーケティング（当時）編集長に。13年4月から日経トップリーダー発行人、14年1月に日経ビックデータラボを立ち上げ、日経ビックデータラボ所長兼日経ビックデータ発行人となる。日経クロストレンド発行人を経て同特別編集委員。20年1月から現職。