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  • キャッシュレス

どんなメリットがあるの?

気になる!小さなお店の「キャッシュレス化」

QRコードを使ったスマホ決済に参入企業が相次ぐなど、最近、注目を集めている「キャッシュレス決済」。政府や自治体もキャッシュレス化を推進しており、消費者だけでなく店舗にとってもキャッシュレス決済の導入は避けて通れない流れだ。そこで、キャッシュレス決済にまだ対応していない“街の小さなお店”にとって、「キャッシュレス化にはどんなメリットがあるのか」を考えてみたい。

顧客との新しい接点を生む「キャッシュレス」

 キャッシュレス決済には、以前からクレジットカードやEdy、Suicaなどの電子マネーがあったが、最近ここにQRコード決済が加わったため、キャッシュレス市場がにわかに活性化している。また、政府もキャッシュレス化の推進を重要な政策課題の1つとしており、2025年までにキャッシュレス決済の割合を40%程度まで引き上げることを目標としている。

キャッシュレスの主な種類

出典:経済産業省・キャッシュレス推進協議会の資料を基に作成

 キャッシュレス決済未導入のケースは個人経営の店舗が多いが、そこにおける最大の関心事は、「キャッシュレス化は本当にメリットがあるのか」ということだ。

 メリットの1つとしてまず考えられるのが、機会損失の防止である。若年層ほどスマートフォンやスマートウォッチの活用に抵抗感がなく、今後そうしたデバイスを活用したキャッシュレス決済を利用する割合が増えると予想される。実際、現金しか使えないことに不満を持つ顧客も存在するので、そうした層を取りこぼさないためにも、キャッシュレス決済対応は避けられないだろう。

 また、2020年に向けて、増加が見込まれる訪日外国人旅行者を取り込む対策としても有効だ。政府は、2020年に訪日外国人旅行者数4000万人という目標を掲げている。今後、「自分のところまでは来ないだろう」と考えている店舗にまで外国人旅行者が訪れるようになるかもしれない。そんな訪日外国人旅行者の多くは、QRコード決済かクレジットカードで買い物をし、現金はほとんど使わない。現金しか使えないとなると、他の店舗に行ってしまうこともあるだろう。

 上記のほかにも、レジ待ち時間を短縮できる、つり銭の準備負担を軽減できるといった効果も見逃せないメリットとして挙げられる。

最大のメリットは「データ活用」

キャッシュレスの主な種類

 クレジットカードであれば、店舗は3~7%程度の決済手数料が取られるが、そのうちの1%はカード利用者にポイントとして還元されている。このことは、カード利用者にとって大きな魅力だ。同じ業態でクレジットカードが使えるところと使えないところがあれば、使えるお店に顧客が集まることになり、使えない店舗との大きな差異化要因になる。

DNX Ventures
インダストリーパートナー
山本 康正 氏

 だが、その決済手数料の負担が大きい、と感じている店舗が多いことも事実である。特に、個人が経営する小規模な店舗の場合は、大きな負担だろう。例えば、ある商店が100万円を売り上げ、10万円の利益を出したとする。その全てがクレジットカード決済となると、手数料4%であれば4万円が差し引かれ手元に残る利益は6割にまで減るうえ、初期費用としてもクレジットカード読み取り端末の購入費が必要となってしまう。決済手数料と読み取り端末の代金は、電子マネーでも同様に発生する。

 対して、決済手数料ゼロで加盟店を拡大しているのがQRコード決済事業者だ。利用者側も、事前申し込みや決済がスマートフォンで完結できるというメリットがある。また、QRコード決済の利用には個人情報の登録が必須なため、決済事業者は個人情報にひも付けられた決済データを活用することで、加盟店から手数料を取らずに事業を成り立たせている。決済データを利用すれば、マーケティングなどに効果的に生かせるからだ。

 このように「購入した顧客を追跡できること」がキャッシュレス化の最大のメリットだと、DNX Venturesの山本康正氏は指摘する。同氏は、金融関連の技術動向に詳しいベンチャーキャピタリストだ。

 「例えば、SNSをベースにしたQRコード決済では、決済完了後に、友だちになることを呼びかけるメッセージが入ります。そして、友だちになるとセールなどのキャンペーンのお知らせが届くようになります」と山本氏は説明する。つまり、キャッシュレスサービスを入り口として、顧客との新たなエンゲージメント=接点が生まれる。

 「パン屋さんなら、クロワッサンの新商品を出すときに、過去にQRコード決済でクロワッサンを買ったお客さんにお知らせを出すといったこともできるようになります」(山本氏)

 米国では、クレジットカード会社が蓄積した購買データを活用して商品のレコメンデーションなどを行うスタートアップ企業が立ち上がっている。キャッシュレス化は、きめの細かいマーケティングにつなげることができるデータ活用の可能性を秘めているのだ。

 また、従来の閉店後のレジ締めは、入金したお金を数える必要もあり時間がかかる。これに対して米国では、キャッシュレス決済による店舗の売り上げをメールで知らせるサービスを行うスタートアップ企業が現れた。「過去最高の売り上げを記録した水曜日でした」とか、パン屋なら「きょうはクロワッサンがよく売れていました」などと閉店直後にメールが来る。それが雨の日であれば、「雨の日にはクロワッサンが売れるようだ」という分析までしてくれる。要するに、クラウドにデータを上げているので、個人経営者へのコンサルティングのような形での分析が可能になる、というわけである。

 ちなみに、各社が参入して既に激戦の体を示しているQRコード決済だが、一般社団法人キャッシュレス推進協議会は1つのQRコードで複数の決済サービスが利用できるようになる統一規格「JPQR」を策定、2019年8月から実証実験が行われる予定だ。

主なQRコード決済サービス

まず店主自身がキャッシュレス決済の経験を

 個人経営の店舗では現金、QRコード決済、クレジットカードの全てが使えるのが望ましい。購入データが分かればよいので、現金の扱いは簡略化しても構わないし、必ずしも高価なPOSレジまで備える必要はない。

 店内でスマートフォンが使えればそのままでも大丈夫だが、タブレットやPCを使ったりすることを考えると、店内の通信環境はきちんと整備しておく必要がある。決済だけでなく、クラウドにデータを上げて分析し、それを商品の品ぞろえやマーケティングに生かすまでが1つのサイクルになるので、通信環境の整備は重要だ。導入していない店舗はトータルなサービスを提供するベンダーに相談するのもよいだろう。

 政府の補助や事業者のキャンペーンが盛んな今の時期は、キャッシュレス決済を導入するチャンスだといえる。「まず店主自身がQRコード決済などを使ってみて、キャッシュレス決済を経験してみるといいでしょう」と山本氏は話す。店舗側だけでなく、ユーザー側のメリットも感じられれば、導入意欲も高まるはずだ。

 政府は2019年10月の消費税率引き上げに合わせて、キャッシュレス・消費者還元事業を実施しようとしている。具体的には2020年6月までの間、消費者へポイントを5%還元し、加盟店手数料率3.25%以下を条件に中小事業者に国が手数料の3分の1を補助し、端末も負担ゼロで導入できるというものだ。つまり、当面は2.166%分の手数料を見込めばいいことになる。こうした補助金制度を最大限に活用した上で、店舗のマーケティング戦略を考えてみてはいかがだろうか。

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