株式会社とは？仕組みやメリット、合同会社との違いも解説！

多くの人が目にしたことがある「株式会社」という言葉ですが、株式会社の仕組みや他の会社形態との違いを説明できる方は少ないのではないでしょうか。

株式会社という会社形態を選ぶことにはしっかりとした理由があります。また、株式会社だからこそできる組織作りや経営形態があります。

株式会社について、意味合いを具体的に理解すると、起業する際の会社形態選びを間違えずに済みますし、事業運営がしやすくなります。今回の記事では、株式会社の基本情報を説明しつつ、メリット・デメリット、他の会社形態との違いについて分かりやすく説明していきます。

株式会社とは、「発行した株式で資金調達を行い、その資金で得られた利益を株主に還元する会社」のことをいいます。株式会社の歴史は非常に古く、産業革命の時代に生まれました。今ではほとんどの会社が株式会社の形態を取っており、一般的なものとなっています。起業する人も、まず思い浮かぶのは株式会社でしょう。

株式会社は株で資金調達をする会社

株式会社の資金調達方法は、自社の株式を多くの人に買ってもらう方法です。株式を買い取って保有する方を株主といいます。近年では、資金調達というと銀行などの金融機関からお金を借りてくることをイメージするでしょうが、最初の資金調達は株式を発行し、投資家などに売却することです。

株式会社の歴史

世界初の株式会社は1602年に設立されたオランダ東インド会社です。当時、ヨーロッパは大航海時代と呼ばれており、アフリカ大陸を回ってインドや東南アジアに向かい、香辛料等を買ってヨーロッパに戻り、莫大な利益を生んでいました。

しかし、当時の航海は現在のように安全なものではなく、一回の航海で多くの費用がかかりました。その際に、多くの資産家から航海に必要な費用を集め、航海成功後の利益を資産家に還元するという手法が考案されました。

これが株式会社の起源です。この方法は瞬く間に広がり、今日の企業形態の基盤となっています。

また、最近では新型コロナウイルス感染症の影響で、会社のあり方が大きく変化しています。多様な働き方を推進するにあたり、オフィスネットワーク整備は欠かせません。ICT整備を円滑に行うことで事業成功に近づくことができます。

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株式会社の大きな特徴の一つに「経営と所有の分離」が挙げられます。株式会社の経営権を握っているのは株式を保有する株主です。株式会社を経営する役員は株主に会社経営を任せられた人物であり、経営者は会社を保有していません。

また、非上場企業の中には経営者と株主が同じ場合があります。社長もしくは社長一族で株式の過半数以上を保有する企業をオーナー企業と呼び、非上場企業でよく目にします。

加えて、経営陣は株主総会で選出されます。経営が順調にできている場合は問題ありませんが、経営が傾いてきた場合は、株主は経営陣を解任することもできます。株主にとっては、上手に経営してもらい利益を配当として還元してもらうことが重要です。株主の意向に沿った経営ができているかどうかは取締役がチェックします。

経営と所有が分離しているため、重大な意思決定をする際は経営陣の判断だけでなく、株主にも意向を確認しなければなりません。経営陣がYESと言っても、株主がNOと判断した場合は「NO」となります。そのため、経営陣と株主の仲が悪かったり、意見に相違があると意思決定が遅くなってしまいます。

株式会社の最高意思決定機関は株主総会です。株主総会にて経営陣となる取締役が選任され、経営を任されます。なお、取締役会の中で代表取締役が選定されます。代表取締役や取締役の下に従業員がいます。

また、株主は特別な株式を除き、1株式につき1票を保有しています。株主総会の決議は多数決であるため、過半数の株式を保有する株主に実質的な支配権が与えられます。

加えて、資金調達をする際は、新たな株式を発行し株主に購入してもらうことで資金を集めることができます。その際、まったく関係ない第3者に株式を購入してもらうことも可能です。このように資金調達をする度に株主を増やすことができ、資金調達先を広げることもできます。

株式会社にはいくつかメリットがあります。このメリットを上手く活用すると事業拡大に大きく寄与します。主なメリットは4つです。

1. 資金調達がしやすい
2. 社会的信用が高い
3. 節税対策をしやすい
4. 経営が安定する

資金調達を受けやすい

資金調達となると、銀行などの金融機関からお金を借りてくるという考え方が一般的ですが、今まで説明してきたように、株式を発行することで資金調達ができます。これは他の会社形態ではできない手法です。

金融機関からお金を借りてくる際は、金融機関の審査を受けなくてはならず、審査に落ちると資金調達はできません。しかし、株式発行による資金調達の場合、関係が深い株主に相談して新株を引き受けてくれれば資金調達が可能です。資金調達手法の幅が広いことは大きなメリットになるでしょう。

社会的な信用が高い

個人事業主や他の会社形態と比較すると、知名度や認知度が高く、社会的信用があります。多くの人が耳にしたことがある会社形態は株式会社でしょう。また、投資による資金調達を受けている場合は、投資家に信頼してもらえていることが分かります。そのため、株式会社以外の会社形態だと、なぜ株式会社ではないのかと変な憶測を招く可能性があります。

人間は他と違うと、どうしても違和感を覚えます。この違和感がマイナスに作用すると、余計なところで足をすくわれかねません。もちろん業績や実績をつけて社会的信用を高めることが大前提ですが、特に理由がなければ、株式会社にするのがおすすめです。

節税対策をしやすい

個人事業主の場合、累進課税制のため稼げば稼ぐほど税率が増加します。所得税の場合、最大45%の税率になります。一方、株式会社の場合、経営にかかる費用を経費として計上できるので、節税対策がしやすいです。

例えば、自宅を事務所として賃料を支払っている場合、個人事業主だと事務所として利用する部分のみを経費計上できますが、株式会社だと賃料全額を経費計上できます。

法人成りすることで経費計上の幅が広がり、節税対策につながります。

経営が安定する

オーナー企業を除き、株式会社は経営と所有が分離されているので、会社の私物化がなくワンマン経営になりにくくなります。

会社の経営方針を決定する際は、取締役会というものを開き、取締役全員で話し合います。また、会社の存続に関わる重要な意思決定の場合は、株主総会を開き決議されます。

他に、取締役以外に監査役という役職があります。この役職にあたる人物は取締役が職務を全うしてるかや財産が不正に利用されていないかなどを監視します。

このように、多くの関係者によって管理および監視されているため、誰かの一存で経営がおかしくなることは少なくなり、経営が安定します。

一見メリットが多いように見える株式会社ですが、実はデメリットもあります。デメリットは以下の4点です。メリットとデメリットを比較し、最善の選択を取りましょう。

1. 設立費用が高い
2. 決算報告の義務がある
3. 税務や社会保険料の手続きが煩雑
4. 役員任期が存在

設立の費用が高い

会社の設立には大きく分けて4つの費用がかかります。定款用収入印紙代、定款の謄本手数料、定款の認証料、登録免許税です。場合によっては、株式会社の設立費用は約250,000円かかります。この費用を高いと感じるかは人それぞれでしょうが、世間的には高いと感じる人が多いのではないでしょうか。

なお、合同会社設立費用は100,000円程度です。これは定款の謄本手数料と定款の認証料が無料だからです。

項目	合同会社	株式会社
定款用収入印紙代 （電子定款では不要）	40,000円	40,000円
定款の認証料 （証人に支払う手数料）	0円	約2,000円 （250/1ページ）
定款の認証料 （証人に支払う手数料）	なし	50,000円
登録免許税	60,000円 または 資本金額×0.7% のうち高いほう	150,000円 または 資本金額×0.7% のうち高いほう
合計	約100,000円〜	約250,000円〜

決算報告の義務がある

株式会社は、年に1回必ず決算を迎えます。この決算報告を官報上で行わなくてはなりません。決算とは、会社の年度内の業績結果をまとめたものです。決算内容によって、法人税等を決定しますので、非常に大切なものです。

官報は誰でも読めるものなので、官報上に決算を掲載するということは、自分の会社の業績状況を見せるということです。これは義務なので、株式会社である以上避けられません。

税務や社会保障の手続きが複雑

社会保険に加入しなければならず、従業員分も手続きしなければいけません。従業員が増えれば増えるほど、社会保険料負担や手続き負担が増加します。社会保険料とは健康保険料と厚生年金保険料の2つがあります。

健康保険料と厚生年金保険料は、加入者の標準報酬月額に税率を掛けて計算します。健康保険料は年度によって異なりますがおおよそ10%、厚生年金保険料は18.3％となっています。この合計金額を会社と従業員で折半して払います。

役員任期が存在

取締役には任期が存在します。任期は原則2年です。任期を迎えると取締役を再度選び直さなければなりません。もし再選した場合でも、再選したことを登記しなければならず、都度登録免許税が発生します。なお、登記を失念したり任期を超えて取締役を務めていると、会社法違反となります。場合によっては、100万円以下の罰金となります。任期を超えていた場合は、直ちに改選を実施し、2週間以内に法務局に登記します。

最近、株式会社設立の他に、合同会社設立も考える人が増えています。両者には大きな違いがありますので、ここで両者の違いを説明します。

・経営者と株主（出資者）が同一かどうか
株式会社の場合、経営者と株主は同一ではないことがあります。一方、合同会社の場合、経営者と出資者は同一人物でなくてはいけません。

・資金調達方法に差がある
株式会社は、自社の株式を発行して株主に買ってもらうことで資金調達ができます。しかし、合同会社はこのような手法を取れません。資金調達をする場合、金融機関等からお金を借りるか行政からの補助金、新たな出資者を見つけてくる等の方法になります。

・決算報告が必要か
株式会社は、決算報告の義務がありますが、合同会社はそのような義務がありません。なお、決算自体はやらなくてはいけませんので、注意が必要です。

・経営の自由度が違う
株式会社の場合、経営者と株主が違う場合があるので、重要な意思決定をする場合は株主総会を実施し、株主の意向を確認しなければなりません。しかし、合同会社の場合、経営者と出資者は同一人物であるので、経営者の判断のみで重要な意思決定が可能です。そのため、合同会社の方がスピーディーな経営判断ができます。

参考までに、合同会社のメリットとデメリットについて簡潔にまとめました。

（メリット）

1. 設立費用が安い
2. 経営の自由度が高い
3. 決算の報告義務がない
4. 出資者全員が有限責任者である

（デメリット）

1. 認知度や信頼性が低い
2. 資金調達方法が限られる
3. 対立する社員が出てきた際の対処が面倒である

会社設立時に一緒に考えたい項目は「オフィス環境」です。新型コロナウイルス感染症の影響で、毎日出社するという考えが崩れつつあります。それに伴い、多様な働き方を尊重し、いつでもどこでも働ける環境を整えることは会社経営をするにあたり、非常に重要なテーマです。

通信環境はもちろん、電話や共有ストレージなどの整備は必須です。ここではオフィス環境を整える上で、おすすめのツールを紹介しますので、参考にしてみてください。

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今回は株式会社の基本情報を説明しつつ、メリット・デメリットや合同会社との違いについて説明しました。普段見慣れている株式会社という言葉ですが、意味合いや詳細を理解している方は少ないのではないでしょうか。当たり前のように見ているものを再度詳しく紐解くと意外な発見や気づきがあるものです。

起業をする際に、何も考えずに株式会社を選択するのとしっかり吟味して株式会社を選択するのでは、納得感がまったく違います。また、合同会社等の会社形態との違いが分かると、途中で会社形態変更等の選択肢も取れ、大きなメリットを享受できます。今回の記事を参考にして、適切な起業方法を選択し、素晴らしいスタートを切ってください。