対象となる食品等事業者は?

原則として、フードチェーンを構成する食品の製造・加工・調理・販売等を行うすべての食品等事業者が対象となります。
この対象となる食品事業者は、「HACCPに基づく衛生管理」、「HACCPの考えを取り入れた衛生管理」といった2種類の取り組み方法に分かれます。
事業の内容によって、どちらに入るか、どの程度HACCPを導入すべきかが異なります。

HACCPに基づく衛生管理

当てはまる事業者

<対象事業者>

・一定の従業員や組織を持つ大規模事業者
・と畜場(と畜場設置者、と畜場管理者、と畜業者)
・食鳥処理場(食鳥処理業者)

HACCPの考えを取り入れた衛生管理

当てはまる事業者

<対象事業者>

・小規模な製造・加工事業者
・小売り販売のみを目的とした製造
・加工事業者 (菓子、食肉、魚介類、豆腐の製造販売等)
・提供する食品の種類が多い飲食店等の業種 (飲食店、給食施設、そうざい・弁当の調理等)
・温度管理の必要な食品の保管、 販売や食品の小分け等を行う業種

HACCPの導入状況

日本政策公庫の「食品産業動向調査」によると、2017年1月から2019年7月までに、HACCPの導入準備を進めている企業が確実に増えていることがわかりました。

【図1】

図1

<HACCP導入への取り組みを始めたきっかけ>
HACCP導入の契機は、全体でみると「義務化による導入」といった理由が多いですが、企業の売り上げ階層別にみると導入契機が異なるようです。

【図2】

図2

<取り引き先企業へ求めるHACCP導入>
食品卸売業、食品小売業、飲食業それぞれに、取り引き先へ求めるHACCP導入水準を調査したところ、「指定の認証を取得しているところと取引したい」との回答が最も多く、次いで「認証はなくても導入済みであればよい」「どれか1つ以上の認証を取得しているところと取引したい」との結果となりました。

【図3】

図3

図1~3 出典:日本政策金融公庫「令和元年7月食品産業動向調査」より
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_191010a.pdf別ウィンドウで開きます

HACCP導入へのお悩み・お困りごと
お気軽にご相談ください

お問い合わせ別ウィンドウで開きます

表示価格は、特に記載がある場合を除きすべて税込です。

ページ上部へ戻る