介護業界でのBCP（事業継続計画）の義務化とは？具体的な対応方法を解説！

2024年から介護業界で義務付けられたBCP策定とは？

介護事業所において、2024年4月よりBCP対策が完全義務化されました。

BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、平常時の活動内容と、緊急時の事業継続方法や手段などを取り決めておく計画のことです。事業資産の損害を最小限にとどめ、中心となる事業の継続・早期復旧を可能にすることが目的です。

昨今の各地で起こる自然災害や、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックを経て、医療と同じく、介護サービスは緊急時においても早期に復旧し、事業を継続し続けることが求められます。介護サービスのBCP対策では、以下のようなことが求められます。

参考：令和3年度介護報酬改定における改定事項について

BCP策定のメリット

事業者にとって、BCPを策定するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

感染症や災害の発生時に必要な介護サービスを継続的に提供できる

1つ目は、緊急時に必要な介護サービスを、継続的に提供できる点です。

介護サービスを必要としている方にとって、緊急時はさらにサポートが必要なケースが増えます。緊急時においても、継続的に最低限のサービスを提供するためのBCPがあることにより、サービスを受ける方はもちろん、サービスを提供する職員の業務面・心理面の負担を大きく減らすことができる可能性があります。その行動指針となるため、BCPの策定は非常に重要なものとなるでしょう。

ワクチンの優先接種の対象になる

2つ目は、BCP策定を行っている介護事業者は、優先的に感染症ワクチンを接種することができるという点です。これは「新型インフルエンザ等対策特別措置法」によって定められており、例えばワクチンの供給量に制限があった場合、先に接種することが可能です。

厚生労働省が定めた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」内で規定されており、サービス利用者や職員に限らず、その家族なども対象となります。施設のためだけではなく、その地域全体の安心や安全を守ることにもつながります。

補助金や助成金が支給される

3つ目は、BCPを策定することによって、補助金や助成金が支給されるという点です。

国や自治体は、介護業界へのBCP導入を促進するため、補助金や助成金、税制優遇などを設けています。これらを受けるためには、「事業継続力強化計画」を作成し、経済産業大臣に認定を受ける必要があります。認定を受けると、以下の申請が可能になります。

自治体によって、制度や申請手順は異なります。詳細は各自治体の問い合わせ窓口などへ確認しましょう。

参考：独立行政法人 中小企業基盤整備機構「BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう」

BCPに記載する2つの項目

自然災害への対策

BCPに盛り込む項目として主に2つの項目があります。1つずつ確認していきましょう。

まずは「自然災害への対策」について記載する必要があります。

台風や地震など自然災害が起こった場合、施設に入所している方の多くは、すぐに避難することが難しいときもあるでしょう。例えば、医療サポートが必要な方の場合、停電すると医療機器が使えなくなり、生命の危険につながる場合もあります。そのようなケースでどう対応するか、またそうなる前の準備や訓練はどのように行うかなどを記載します。

ただし、計画を策定すればよいというわけではありません。以下を参考に、実際の自然災害時にきちんと機能するような計画を策定することが大切です。

感染症への対策

次に、「感染症への対策」について記載します。

インフルエンザウイルス急性感染症や新型コロナウィルス感染症のような感染症が蔓延すると、事業所の利用者である持病がある方や年配の方は重症化しやすくなります。万が一、介護施設内で感染者が増えると、隔離場所の設置やスタッフの人員調整など多くの課題が現れ、事業の継続が難しくなる場合があるかもしれません。感染症への対策として、利用者や職員の誰かが感染した場合でも、サービスを継続できる計画を作ることが重要です。

感染者が出た時に、以下をポイントとして策定するとよいでしょう。

BCP策定の手順

1.目的と方針を明確にする

まず、BCPを策定するにあたって、その目的と方針を明確に提示しましょう。

企業や団体の経営理念や基本方針に立ち返ると同時に、以下を洗い出します。それによって、その事業所に求められる姿がより明確になります。

その上で、事業所が求められている役割などを踏まえ、方針を明確にします。今までの有事での経験や、事業所としての地域での役割も参考になるでしょう。以下に方針の記載例がありますので、参考にしましょう。

参考：厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」

2.重要な業務や資源を洗い出す

目的と方針が決まったら、現状の課題にはどのようなものがあるのか、洗い出しを行います。課題を洗い出すために、まずはどのような業務が重要でできていかいのか、その課題を解決するためにどんな準備や資源が必要なのかをピックアップしましょう。

また、BCPを実行するための組織編成も明確にする必要があります。BCPを策定・管理する平常時の組織、有事におけるBCPを実行する組織の2つを想定しておくと良いでしょう。

平常時の組織では、事前の対策や教育・訓練の計画や実行、BCPの点検や改善などを行います。有事の組織では、発災時に誰が、どこで、どんな体制で、何をするのかを明確にします。結果、重要な業務や必要物資を検討しやすくなります。

3.リスクや被害を想定する

次に、BCPの対象となる災害とはどのようなものかを想定します。大規模地震や風水害を、どの程度の規模とするかによって、想定も異なります。また、発災時だけではなく、それ以降のリスクや被害も想定できるでしょう。

例えば、ライフラインが停止した場合はどのようなことが起こるでしょうか。ライフラインの種類や停止期間によって、準備や対応も変わってきます。事業所のある地域には、どのような特徴があるでしょうか。洪水や液状化発生の可能性、土砂災害や津波の想定など、ハザードマップがある場合はそれらも確認しましょう。

4.緊急時の対応の流れと復旧目標を設定する

被害想定まで行ったら、BCP策定に取り組みましょう。緊急時の各組織の動き方と、復旧目標の設定をします。

事業所内の組織がそれぞれの業務において、何をいつからいつまでに実施するのかを検討します。被害状況によっては、優先順位が変わることも想定して流れを作ります。

以下の厚生労働省が出している資料も参考に、設定するとスムーズです。

参考：厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」

5.定期的に訓練を実施して施策を改善する

上記を経てBCPが完成したら、それで終わりではありません。職員などへ訓練や教育を行い、足りない手順や計画がないか、違う被害想定の場合も流用できるのかなど、定期的な見直しを行いましょう。

計画が実行可能でなければ、その意義は失われます。訓練を行いながら想定通りに動けるかどうかもチェックしましょう。人事異動などで職員組織が変わったら、そのタイミングでも見直しが必要になるでしょう。

BCP策定のポイント

事前に対策できることに取り組む

BCP策定のポイントとして、事前に準備や対策ができるものには、順次取り組みましょう。前述の手順や業務に沿って、考えていくと見つけやすいかもしれません。例えば、平時に利用しても便利なサービスや資材は、今から導入や購入を検討しても良いでしょう。訓練を繰り返すことで、有事に慌てずに行動できる可能性があります。

また、さまざまなライフラインがある中、緊急時において情報収集ができる、ということは大変重要なポイントです。特に、電話は事業継続にあたって欠かせないライフラインです。利用者家族への連絡や、職員家族への連絡、各所応援要請などにも必要となります。BCP策定にあたり、通信手段の確保についても事前に検討しても良いかもしれません。

緊急時のダメージを最小限にするための方法を考える

まずは、事業をするために必要な経営資源（ヒト・モノ・カネ）や各種情報にはどんなものがあるか整理しましょう。次に、天災、人災、事故、疫病など、事業にダメージを与えるリスクを考えます。最後に、経営資源にそれぞれのリスクがそれだけの被害を与えるか、復旧にかかる時間やコストなどを整理します。

その中で、電話がつながらず緊急時に利用者の家族や職員の家族、各関係機関などと連絡が取れないと、必要なサービス提供ができなくなる可能性があります。例えば、常備薬の手配が必要だが、電話がつながらないために、利用者家族や医療機関への確認ができなくなり利用者が生命の危険にさらされる、などです。

この場合、コミュニケーションツールである電話をクラウド化することで、ダメージを最小限にできる可能性があります。事前に取り込むことで、リスクヘッジになるでしょう。

介護業界のBCP対策にも有効なクラウド電話とは？

前述の通り、緊急時において情報収集ができる、ということは大変重要なポイントです。特に、電話は事業継続にあたって欠かせないライフラインであり、災害時は電話回線が混雑してつながりにくいことは周知の事実です。

そのようなとき、クラウド電話は有効に働きます。

まず、インターネット回線が使える状況であれば、事業所以外の場所からでも電話が使えます。クラウド電話の設定をしたスマートフォンやタブレットなどの端末を使って、事務所の固定電話番号から発信でき着信も受けることができます。そのため、有事の際も場所に依存せず、事務所の固定電話番号を使って事業を継続することが可能になります。

また、普段使用しているスマートフォンなどを操作するため、操作が簡単です。緊急時にのみ使用する機器ではないため、日常業務でも使い慣れていると、より緊急時に役立つでしょう。「ひかりクラウド電話」なら、アプリをスマートフォンにダウンロードすれば、スマートフォンから事業所の代表番号で発着信ができます。訪問介護等の外出時にも、事業所の代表番号宛にかかってきた番号を直接スマートフォンで取ることができるため、取次の手間を省くことができます。

まとめ

2024年4月から、介護業界におけるBCP策定は義務付けられました。介護業界は、緊急時に早期復旧とサービスの継続が強く望まれる業界です。ご紹介したBCP策定のメリットを確認し、それぞれの事業所に沿ったBCPを策定しましょう。

BCP策定に役立つ1つの選択肢として、情報確保の観点から、クラウド電話の導入が検討できます。緊急時のみならず、平時から導入するメリットも多くありますので、是非導入を検討してみてください。

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