インボイス制度とは、インボイス（=適格請求書^※1）を用いて正確な適用税率や消費税額を計算する制度です。対象となる多くの企業は、インボイス制度への対応を始めています。

※1 適格請求書：売り手が買い手に対して、正確な適用税率・消費税額を伝えるため、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」「適用税率」「消費税額等」の記載を追加した法要件を満たした請求書

インボイス（適格請求書）がないと、買い手は仕入税額控除^※2を受けられなくなります（経過措置あり^※3）。それによって、買い手はインボイスを発行できる売り手と取引相手に選ぶようになる可能性があります。
つまり、売り手側は、インボイス制度に対応しないと、取引相手を失ったり、価格交渉の対象となったりする可能性があります。

※2 仕入税額控除：法人が消費税を支払った差し入れ額から、その控除額を算出し、その控除額を税金の納付額から差し引くことによって、消費税の税負担を軽減する制度です。これが受けられないと、大きな負担を伴ってしまいます。

※3 経過措置 2029年9月30日までは免税事業者への支払いについても消費税のうち一定額を控除できる経過措置があります。

電子帳簿保存法とは、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能または義務付ける法律で、国税関係書類の電子データ保存・スキャナ保存、電子取引に関するデータの保存義務を定めたものです。